平成22年9月14日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年9月14日

○と き 平成22年9月14日(火曜日) 午前10時10分から10時55分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


【会議資料】
≪資料1≫ thanks&smile(笑働OSAKA)
        [PDFファイル/888KB] / [HTMLページでみる] 
≪資料2≫ 主な統計結果一覧
        [PDFファイル/275KB] / [Wordファイル/193KB]


<ひったくり発生件数のワーストワン返上について>
【知事】
・今年のひったくり発生件数について、現時点において、ワーストワンを返上している。大変素晴らしい話。府警本部には、年後半も引き続き頑張っていただきたい。

<海外出張について>
【知事】
・先日の台湾出張について、行政の弱い面を痛感し、残念だった。台湾との交流については、就任直後、府は非常に神経過敏になっていて、当時の幹部からも、リスクが高いので、レセプション等への参加も控えているとの話を聞いていた。
・ところが、いざ出張に行くとなると、リスク管理を誰もしてくれず、私は丸裸の状態。今回の所管である商工労働部が準備した当初の日程を見ると、要人との面談まで設定されており、大変驚いた。当初言っていたリスクの話はどうなったのか。
・府では、台湾とは民間交流の範囲内という外交方針を決めていたはず。結局、私が一人で部局に直接指示して、日程を取り仕切り、事なきを得たが、あれだけリスクを言っていたのに、いざ行くとなると全く無くなるのはどういうことか。府民文化部と商工労働部はきちんと連携をとっていたのか。台湾との関係は微妙であるということは、誰もがわかる話。経緯を知りたい。

【府民文化部長】
・台湾に対する方針については、にぎわい創造部時代に考え方を取りまとめ、民間レベルの交流を基本とした。今回は、商工労働部においてスケジュールをセッティングしたもの。当初、連携がうまくいかず、十分なリスクチェックができなかった点は反省しなければならない。途中からは、知事の指示もあって、両部が同じ気持ちでチェックを行うことができた。知事滞在中も、経済部長の対応など、現地とタイアップして行うことができた。

【知事】
・今回、当初の日程をキャンセルしたが、台湾サイドに対して失礼極まりない話。日程を固める前に、段取りを決めるべきだと思う。中国との関係も考慮し、1週間ほど前に日程を見て、無理にお願いしてキャンセルさせてもらったので、中国との関係も両建てできたが、そういう認識が商工労働部にはなかったのではないか。

【商工労働部長】
・日程は早めにとりかかっていたが、知事の方向性・慎重に対応すべきという思いが十分に伝わってなかった。
・商工労働部として、通常、経済交流を強化するのが仕事であり、先方との関係強化に向けた対応が望ましいものと考えていた。
・今回の件では、当初は、府民文化部に相談してふわっとした内容では調整していたが、ある程度スケジュールが固まってからは十分な調整ができていなかった。

【知事】
・組織が大きくなると仕方がない部分もあると思うが、以前、台湾との親睦交流を目的とする府議会の行事への参加もやめた方が良いと言われたことがあった。行政から、台湾にはタッチしない方が良い、揉めてはいけない、民間交流の中で、中国と両建てでという方針でやってきたわりには大変お粗末な話。
・台湾サイドには、私が謝罪し、中国への配慮もという事情もお話して、何とか納得していただいたが、これは私だけではなく、府の問題でもある。
・現地の方から、府には何を言っても反応が鈍いと言われた。かつて、県市合併に先立って、大阪を視察した際に、軽くあしらわれてしまったとの話を聞いた。台湾で府に対して何をやっても応答がないならもういいと思われるのが怖い。皆さんにそういう認識はあるか。
・中国サイドとの関係もあるが、外交というのは上手く渡り合うのが皆さんの知恵の出しどころ。ややこしいから調整しないというのでは、国益にも府益にならない。中国との関係は重視しつつ、相手の事を考えて対応すべき。
・エバー航空の就航式典に当時の知事が欠席したという話も聞いた。事情を本音ベースで言えば理解してもらえたのに、台湾サイドからは、あしらわれているという感覚を持たせてしまったのは大変残念。
・経済プロモーションが成功したとしても、他国との関係で外交的な問題が起きては意味がないので、今後の方針として、全ての海外出張は、府民文化部で設置している国際交流監が仕切るということでお願いしたい。副知事等の海外出張も同様の取扱いでお願いしたい。
・現行制度を超えた行政同士の交流は問題だが、これまでの台湾に対する府の対応は改めつつ、中国サイドからクレームをつけられないように、両建てできるよう知恵を出してほしい。

【商工労働部長】
・国際交流監が全てを取り仕切るとのことだが、府民文化部と商工労働部とでは事業目的が異なることもあり、意見が異なる場面も出てくると思う。チェックを受けるという形にできないか。

【知事】
・それでは、調整結果についてその都度、また私が判断しなければならなくなり、今と変わらない。外交の部分については、国際交流監とは常にコミュニケーションをとっていることから、国際交流監の意見が私の意見だと理解してほしい。

【府民文化部長】
・国際交流監が仕切るのは、外交に関すること。事業の中身は商工労働部で進めれば良い。

【知事】
・そのとおり。プロモーションの中身自体は商工労働部でやれば良い。会談の設定をどうするかといった外交部分については、国際交流監の判断に従ってほしいということ。

【木村副知事】
・ 今回の件については両部局の担当副知事である私が責任者だが、商工労働部から事前の相談がなかった。知事の思いがこうだから、既に決まったことだから相談しないということでは困る。ラインとして、しっかりと話をあげてもらいたい。私も国際交流監としっかり連携してやっていく。
・今回は、知事のリーダーシップで難局を乗り切ることができたが、今後の反省材料として次につなげるよう取り組んでほしい。
・知事が仰っているからということではなく、仕事の中身を見て、自主的に判断するという癖をつけてほしい。後のフラワーセンターの案件もそうだが、くれぐれも知事の意向を変な形で使わないようにしてほしい。

【知事】
・出張自体は大成功だったが、一歩間違えれば大変なことになっていた。国際交流監の言葉が私の言葉というのは言い過ぎかもしれないが、外交については、外交方針をもとに、国際交流監の指示に従ってもらいたいということ。

<大阪鶴見フラワーセンターの意思決定プロセスについて>
【知事】
・意思決定プロセスにおいて、外部委員の皆さんの意見が、部局を通じて聞いた内容と、直接聞いていたものとが異なっており、問題だと感じた。説明をお願いしたい。

【環境農林水産部長】
・株式会社大阪鶴見フラワーセンターの中期経営計画の策定について、ご報告とお詫びを申し上げる。
・同社は、大阪鶴見花き地方卸売市場の開設者であり、府、市、花き業者等で設立した第三セクター会社。現在、府の指定出資法人として、平成20年策定の財政再建プログラム(案)において、累積赤字の解消と民営化の方向が示され、昨年度の経営評価部会等で「中期経営計画の策定」「経営者の公募」等を指摘されていた。
・そもそも、経営計画を持たないこと自体が問題だが、計画の策定も遅れたため、本年6月の取締役会で、経営環境悪化の中、早期の市場活性化方策、累積赤字の早期解消策等を検討し、8月末を目途に計画作成するよう要請していた。
・同社は、卸会社、大阪市等の関係者との調整の上、専門家からも意見を伺ってとりまとめ、 「花きの消費需要が減少すると見込まれる中で、現状取扱高を維持すること」「代表取締役を公募し、外部の専門家を活用すること」「市場活性化策を策定すること」等を内容とする中期経営計画を示した。
・所管部局として内容を検証し、これまでの経営評価部会等から受けた指摘事項を概ね盛り込んでいると判断したため、会社案で知事に決裁を仰いだもの。
・強く反省すべき点として、鶴見フラワーセンターについては、これまで経営評価部会の各委員から意見を伺っていたことから、この案件については、事前に全ての委員から意見を伺ってから案を策定すべきものであり、プロセスの重要性について認識不足があった。意思形成過程とプロセスが不適切だったため、結果として、知事に判断リスクを負わせてしまった点について、深くお詫び申し上げる。
・中期経営計画については、今回新たにいただいた意見も踏まえて会社と協議中。新たな計画案を策定し、競争力のある市場にしていきたいと考えている。

【知事】
・今回の件は二つの点が問題。一つは外部の意見の取り方。中期経営計画については、外部の意見が書面で個別にあがってきて、もう一回投げ返したら、全然違っていた。何度も反映されているのか確認したが、経営評価部会を開催したら、委員からいろんな意見が出てきた。
・外部委員の意見の取り方は、個別に聞く方法と、一斉に集まって正式に議論してもらう方法があるが、個別に聞くのと、一斉に聞くのでは違う。外部委員が一斉に集まると、議論の中から新たな議論も出る。外部委員の意見を聞くときには、個別だけではなく、一斉に集まって揉んでもらうことが重要。
・もう一つはスケジュールの観点。私のところに決裁がきたときに、先に外部委員に集まって議論してもらえないのかと尋ねたら、「明日、取締役会があるので困難。」との回答。私の決裁で中期経営計画を確定することは、不適切であることから、その日に判断しなかった。
・本来、取締役会のスケジュールを前提に進めるのではなく、経営評価部会できちんと議論してもらうことが先決。私に上がってくる決裁では、先にスケジュールが決まっていることが多い。絶対にその日のうちにやらなければならないのかよりも、まず、やるべきことを事前にきっちりすることが大切。

【環境農林水産部長】
・元々、8月末に中期経営計画(案)を策定するよう、前回の取締役会で決定されていたため、8月末の取締役会で提出できるようにギリギリの日程を設定していた。
・外部委員の意見については、個別にしか聞いていなかったことを反省している。
・知事のご指摘を受け、取締役会では中期経営計画案で紹介し、今後、検討してもらうこととした。現在、外部委員の意見を反映してくために、引き続き検討してもらっている。

【知事】
・当初の予定では、取締役会で確定してから経営評価部会に諮るという仕組みであった。
・私の承認は、外部委員にとっても非常に大きな影響を与えてしまう。外部委員に諮る前に、私が承認すると、知事が承認しているということで、外部委員は意見を出すことができない。
・よって、外部委員の正式な意見を聞くまでは、私は判断しない。今後、外部の意見を聞くプロセスを大事にしてほしい。
・また、外部委員に意見は個別に聞くのではなく、経営評価部会というものがあるのだから、部会がある以上はそこでしっかり議論してもらうべき。引き続きお願いする。

<監査法人の業務について>
【知事】
・最近、監査委員との意見交換を行っているが、監査法人からおもしろい指摘を受けた。監査法人は、当初、本来の監査業務とその他の調整業務の比率については1対1ぐらいと考えていたが、実際には、調整に4ぐらいかかったと感じているとのこと。本来の監査業務に専念したいが、調整業務に思ったよりも時間を要すると、監査委員会事務局の職員に聞いたところ、知事部局よりも監査は簡素であると言われたが、そんなに調整業務があるものなのか。

【府民文化部長】
・調整業務とは、どういう範囲を指すのか。例えば、一つのイベントを行うにあたっても、多くの調整は必要。組織内でも関連部局の了解を得ようとすると、協議は必要で、調整は本来業務そのものではないか。

【知事】
・業務の主体が決定すれば、その他は従うだけでいいのではないか。

【綛山副知事】
・行政の仕事には、「実行」と「調整」の2つがある。現場においては「実行」の仕事が多いが、本庁においては「調整」が多くて重要になる。先ほど指摘のあった府民文化部と商工労働部の調整などでも分かるように、我々の仕事で「調整」が大きなウェイトを占めるのは事実。
・市場化テストの中で、外部監査の方に入ってもらっているが、我々の組織風土に入るのに時間がかかっているのではないか。今後、慣れてくれば、本来業務にもう少し専念できると思う。

【知事】
・監査法人も、民間の監査も行っているので、それと比べての話。監査委員事務局と他の知事部局との仕事は異なるかもしれないが、同じ監査の仕事と比較をしても、タテ調整とヨコ調整がこれほどあるとは想定していなかった。確かに、慣れていないということもあるかもしれないとは言っていた。調整が必要なものもあるが、今後、どう見直し、どう考えていくのか。

【監査委員事務局次長】
・その後、監査法人と意見交換を行った。監査法人は他府県での包括外部監査人の経験をもとに監査というものは計画から決定まで自主性・自己責任性が強く、一人で行っていくものと理解していた。そういう経験をもとに監査委員事務局の受託業務に臨んでみたところ、局長レク、課長レクといった事務局業務も含め、委託されていることから、調整が多いと感じたとのことであった。
・元々の1対1の設定自身が包括外部監査人的な要素を持っていたと思われる。また、もう一つの理由は、監査委員としての意思形成過程が組織として決定されている点が挙げられる。事務局業務を一部委託しているので、監査委員の指揮命令に従って進める事前手続きや結果手続きが思いのほか多かったというもの。
・下半期については、財政的援助団体の監査も入ってくるので、自主性主体性を引き出せるように検討していく。

【知事】
・監査委員事務局の業務はこれまでも簡素化してきていると思うが、今回の指摘も踏まえ、必要な調整はこれまでどおり行うこととしながら、今後の対応を考えてほしい。

<新公会計制度について>
【知事】
・監査委員から現行の会計制度の中で、アセットマネジメント(資産の運用・管理)が出来ていないとの指摘を受けた。PCBやアスベストの処理費用など、あらゆるリスクに備えた資産管理が不十分。
・行政の場合は、府民へのサービス還元が優先されることから、引当や償却するという考えが成り立ちにくいという話を聞いたことがあるが、新公会計で制度になれば対応できる。
・監査法人から資産の管理がされていなかったことに違和感を覚えると言われたが、新公会計になれば、しっかりと資産管理ができる。新公会計になることで、第一歩を踏み出せるので、新公会計チームには引き続き頑張ってもらいたい。
・石原東京都知事も新公会計に重視し始めており、メッセージを強く発している。近日中にシンポジウム開催に向けた調整を行うことになるが、新公会計チームは大阪府の具体的な事例をもとに現行の公会計の問題点をできる限り列挙しておいてほしい。私からも、その点を発表していきたい。

<職員給与の削減について>
【知事】
・私としては、中学3年段階での進学選択の自由を同一に与えることにこだわっている。その財源捻出をするため、この後の戦略本部会議において、財政構造改革プランが明示する、人件費のカットより、更なるカット額で職員組合と交渉するよう、総務部に指示を出すこととした。
・この保留している施策の財源を多めに確保しておいて、それが余った場合は、新たな別の施策に使うのではなく、現場の警察官の給与を中心に人件費の回復を行いたいと考えている。
・また、住民サービスを削らない行革で捻出した財源を人件費にあてることも考えている。これは、通常ではあり得ないが、今回は、高校の私学助成の拡充を行うための莫大な財源として人件費を保留するので、府民には説明できる。
・国の団体への負担金の廃止など、府民サービスを削らないで行革できる部分は、まだあるのではないか。
・監査法人から10億円以上の備品が放置されているという話も聞いたし、債権回収などもあるので、来年度の予算に向けて、部下の給与のことも考えて一歩踏み込んだ行革に取り組んでほしい。

【総務部長】
・平成23年度の収支不足額475億円に対して、本日の戦略本部会議で明示する人件費の削減額は270億円だが、今回、知事から削減額の上乗せの話があった。
・給与制度改革の内容は、幹部職員給料への定額制の導入は、前回の部局長ディスカッション時点では、部長級及び本庁次長であったが、人事委員会との調整の結果、部長級及び次長級に変更。
・その他は、わたり・一律昇格を是正し、1役職段階1級制に再編。ただし、課長級については、仕事の幅が広いため、23年度は2級制とするが、引き続き検討したい。
・これによって、5級主査、4級主任主事等が廃止。新制度への移行で、給料が相当減額となる職員も出るため、経過措置として段階的に給料を引き下げることを検討中。なお、給与構造改革の際の現給保障については廃止する。
・技能労務職給料表については、技能労務職にふさわしい給料表に見直す。その他の給料表についても、行政職給料表に準じて見直しを行う。
・これらの給与制度改革の内容については、本日の戦略本部会議で決定された後に、各部局の人事担当者に説明し、明後日、職員組合に提示予定。

【健康医療部長】
・保健所の医師など、公衆衛生の医師確保が大変困難な状況にある。保健所長の多くは次長級で、長い者では20年近く同じ職階に在職するため、シングルレートが導入されれば、医師に支給されている初任給調整手当が20年間落ち続けることになるので経験を積んだ医師ほど給与が減り、医師のモチベーションを保つことが非常に難しくなり責任を感じる。
・全庁方針として、シングルレートを導入するということなので、年々困難になっている医師確保の観点から、例えば、初任給調整手当の拡充や医師の能力を高めるための取組みなど、健康危機管理や公衆衛生の基盤確保のためにも特別の配慮をお願いしたい。

【知事】
・高校の私学助成の拡充は、大きな制度変革になるので、私学課と教育委員会が連携して一体で取り組んでほしい。

<笑働OSAKAについて>
【都市整備部長】
・都市整備部では、アドプトプログラムや花いっぱいプロジェクトなど、府民と行政、行政と企業などの異なる主体が、一緒になって地域課題の解決や、共通の目標に向け行動する、いわゆる『協働』を進めてきた。
・特にアドプトについては、10年前に第1号が誕生し、今では500を超える団体が活動し、5万人に近い府民の方々に参加いただいている。
・アドプト10周年を契機に、この『協働』を更に進化させることにより、『地域力の再生』につなげ、最終的には明るく笑顔あふれる大阪を実現するための提案として『笑働大阪』の紹介をさせていただく。
・『笑働』とは、これまで府民の方々と進め、地域に根付いてきた協働の根源が「笑顔になること」「笑顔にすること」と捉え、ネーミングしたもの。
・地域活動に参加していただくことはもちろんのこと、活動の内容を伝え、拡げ、つなげること、さらには感謝を表すことも含めて笑働とし、重層的な情報発信、産公学民の連携によりブランド化を目指すもの。
・このため、情報発信のためのツールとして、まず始めに、笑働の応援メッセージとして、地域で汗をかき、頑張ってくださっている方々に対し感謝を表すとともに、活動に興味を持っていただいている方々に対する呼びかけとして、知事のビデオメッセージを作成した。
・このビデオメッセージは、地域や企業などに対し、大阪府の姿勢、スタンスを示すために、様々な機会で流していくが、先月28日に開催した協働シンポジウムでも放映し、参加者の方からは、大きな反響があった。
・そのほかにも、企業の協力により笑働ポロシャツについても安価で提供していただいている。
・これらの取組みは府費0を基本に進めているが、笑働を府民に伝え、拡げ、繋げていくためには、庁内においての連携が不可欠。
・そのため、『笑働大阪』ツールをオープンソースとして、今後、各部局に提供させていただくため、部の庁内HPに知事メッセージなどをアップさせていただいた。部局間で連携し、府民への重層的な発信を一緒になって行っていただくよう、提案させていただく。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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