平成22年8月2日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年8月2日

○と き 平成22年8月2日(月曜日) 午前10時35分から10時55分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


【会議資料】
≪資料≫ 主な統計結果一覧
       [PDFファイル/170KB] / [Wordファイル/124KB]


<海外出張の所感について>
【知事】
・今回の海外出張で強く感じたことは、体制は違うが、政治的意思をはっきりさせて、行政を引っ張っていかなければいけないということ。今の日本で一番欠けているものであり、このままでは、日本は沈没してしまうと感じた。
・政治的意思をはっきりさせるためには、責任ある者が協議して物事を決することが必要。責任のないところで協議し、決定することはあり得ないし、通用しない。かといって、私が独断で決めるのではなく、組織として戦略本部会議や部長会議といった場で物事を議論し、決定したことについては、その実現に向けて、組織が一致団結して動いていく必要がある。部局長にはしっかりとマネジメントをお願いしたい。

<国への提案について>
【知事】
・国への制度提案について、改革PT(プロジェクトチーム)からも多数提案している。こうあるべきだということをしっかり考え、打ち出していきたい。
・これまでのやり方を続けていく時代ではなくなっている。国が全てを仕切ることはできなくなくなっている。現場である府から国に対して「こうあるべき」というものを発信したいので、私のところにそういった課題を集めてほしい。
・事務レベルで対応できないものは政治的に対応する。政治主導であっても変わらないもの、物事が進まないこともあると思うが、現政権は話を聞いてくれる。今までのように事務次官に言わないと進まないということはない。変えていかないと日本は沈没する。

<おおさかカンヴァス推進事業について>
【府民文化部長】
・「おおさかカンヴァス推進事業」の実施にあたり、各部局のご協力に感謝。各部局の協力を得て、6月7日(月曜日)から7月12日(月曜日)まで募集した結果、応募提案数が172件で、うち、フリーカンヴァス(アーティストの自由な場所と作品の提案)が74件、コラボカンヴァス(各部局・市町村等から設置可能場所を提案)が98件であった。応募者数は個人が67名、グループが40組(148名)で、府外からの応募も46件あった。
・今後、8月末を目途に審査会を開催し、10件程度の製作支援作品を決定する予定。予算の都合により製作支援作品が10件程度となるが、支援不要な提案などは、積極的に推進できるよう、柔軟に取り組んでいきたい。応募者には11月から作品を製作いただき、3月に発表を行っていただくので、その実現に向け、引き続きご協力をお願いする。

【小河副知事】
・予算は10件分だが、予算ゼロでの応募もあるのか。

【府民文化部長】
・内容については、今後確認を行うが、予算ゼロの作品は、できるだけ発表してもらいたいと思っている。

【小河副知事】
・公園などは、そういう作品の発表の場として使ってもらえればいいのではないか。

【知事】
・府外から46件も応募があった。活動場所として大阪に呼び込めるよう、今回で終わりではなく、今後につなげていくことが大事。

【府民文化部長】
・今回選考に漏れても、次年度に作品の発表を行ってもらうなど、柔軟に対応したい。

【知事】
・作品の数を増やすことを重視してほしい。

<不正受給事犯対策について>
【警察本部総務部参事官】
・大阪府では、生活保護や福祉などの給付行政に関する不正受給が横行しており、本年、既に21件の事件を検挙した。
・財政状況が厳しい中、不正受給を放置することは、セーフティーネットの信頼性を揺るがすことになる。
・不正受給を悪用して暴力団が組織的に受給者から搾取する、貧困ビジネスという言葉が生まれるなど、給付行政を取り巻く環境は非常に厳しい状況。
・大阪府警では全国に先駆け、警務部長を本部長とする、「大阪府警察不正受給事犯対策本部」を7月20日に設置した。当対策本部は約30人の体制により、不正受給に対する取締りを強化していく。
・今まで府警では、不正受給に関することは、刑事部門、生活安全部門、警備部門等に跨って認知されていたが、これを横断的な組織で、情報を共有化・一元化し、早期に対応していく。
・組織を設置してから既に2件、検挙している。今後、子ども手当など新たな給付に関する犯罪が懸念されるが、知事部局や各自治体と連携して取組んでいきたい。不審と思われる案件があれば、積極的に情報提供をお願いする。

【知事】
・府警の取組みについては、がんばっていただきたい。各部局も協力するようお願いする。
・街頭犯罪でヘリにより検挙した事案があったが、府警がそこまでするのかということが最大の抑止力になる。
・これから、子ども手当をはじめ、多くの不正受給が出てくる可能性がある。府警が厳しく取り締まるということが広まれば大きな抑止力になる。よろしくお願いしたい。

【福祉部次長】
・出先事務所や市町村など給付実施機関を集める機会があり、対策本部が立ち上がったことを説明したが、市町村からは、まず所轄の警察署へ連絡を入れると聞いた。所轄と対策本部の連携はどうなっているのか。

【警察本部総務部参事官】
・本部主管課及び各警察署が収集した情報は全て対策本部で集約し、本部から主管課等へその情報を提供するとともに、本部が調整の上、主管課と関係警察署とが連携を取り、事件化を図っていくこととなる。

<水道企業団について>
【小河副知事】
・水道企業管理者や部局の頑張りで、大阪広域水道企業団(仮称)に向けた合意ができた。企業団設立後の府の窓口は、健康医療部になるとのことだが、工業用水もあるので、健康医療部だけで大丈夫かという懸念もある。また、水道部の実施していた事業で、漏れや抜けがないようにしてほしい。

【水道企業管理者】
・今後しっかり調整していく。

【知事】
・まとまるわけがないという意見もある中で、よくやってもらった。引き続きお願いする。

【水道企業管理者】
・9月議会に企業団の設立議案を予定している市町村については、8月中旬には議案の提出が必要。

【知事】
・海外において、水技術への需要があることは間違いない。強い企業団をつくってほしい。

<学力テストについて>
【知事】
・国の全国学力・学習状況調査について、都道府県に結果が開示されても対策の立てようがない、使いようがない調査である。教育委員会として文部科学省に対し、調査自体を改善すべきということを言ってほしい。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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