平成22年7月13日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年7月30日

○と き 平成22年7月13日(火曜日) 午前10時05分から11時35分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


【会議資料】
≪資料1≫ これまでの財政運営の総括
        [PDFファイル/791KB] / [PowerPointファイル/2.22MB]
≪資料2≫ 歳出決算額と基準財政需要額の対比(平成20年度ベース)
        [PDFファイル/66KB] / [PowerPointファイル/78KB]
≪資料3≫ 平成21年度部局別当初予算と基準財政需要額(未定稿)
        [PDFファイル/297KB] / [PowerPointファイル/566KB]
≪資料4≫ 主な統計結果一覧
        [PDFファイル/128KB] / [Wordファイル/77KB]


<部局別基準財政需要額と予算について>
【知事】
・本日は、後ほど財政運営について議論するが、この趣旨は、これまで、戦略本部会議で議論してきたが、このままではガバナンスが困難。部長会議メンバーにも問題意識を持ってもらわないと組織運営ができなくなる。
・事業部局は、事業の必要性を主張し、要求するばかりで、総務部だけが財政運営を気にかけていた。これは、本府だけでなく、国や他の行政組織でも同様だが、これでマネジメントができるのか。今、様々な問題が浮かび上がってきた。部長会議メンバーにも組織のマネージャーとして財務の問題を認識した上で、事業の必要性をしっかりとマネジメントしてほしい。

【総務部長】
・財政構造改革プランのたたき台の議論がスタート。本日は、改革プロジェクトチームと部局長ディスカッションで議論した、これまでの財政運営の総括について、その概要をお知らせする。
・本府では10年以上、全国一厳しい行財政改革を実施してきたにもかかわらず、財政が良くならない理由はなぜか。実質公債費比率も悪いままなのはなぜか。知事からは過去の意思決定プロセスを確認するよう指示されている。また、地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額を各部局ごとに振り分け、実際の予算と比較を行ったので、これらの点をまとめて、財政課長から説明を行う。

【財政課長】
・まず、これまでの財政運営の総括について説明を行う。資料「これまでの財政運営の総括」の2ページだが、「これまでの行財政改革と一般会計歳出額の推移」、平成元年からこれまでの流れ、歴史を示している。
・3ページには、「主な一般財源の推移」をまとめている。バブル崩壊後の税収急減により、平成4年から一般財源が急減。平成5年に交付団体に転落しており、その後の平成一桁代は、それまで蓄積してきた基金取り崩しや地方債充当率の引き上げ等でしのいできた。また、平成二桁に入っても税収は伸び悩みを続け、平成13年からは減債基金からの借り入れを行うに至った。
・5ページには、大阪府の税収が、全国の地方税収全体に占める割合を示したもの。個人・法人とも全国シェアを低下させており、法人・個人とも税収の源泉となる「稼ぐ力」が、東京、愛知、神奈川のみならず、全国と比べても目立って低下している。東京一極集中が進み、支店経済化が進んだ、産業構造転換の遅れなど、いろんな指摘がなされている。
・8ページは歳出。平成4年に一般財源が急減したが、経常的な収入と、人件費・公債費・補助金など、私学助成や四医療費助成といった法律上支出が義務である経費よりは若干広い概念の経常的な支出は、平成5年、6年から逆ザヤが発生し、平成16年まで続いている状況。
・この状態へのアラームを発することが十分でなかった、対応するための急ハンドルが切れていなかったといえる。
・9ページ。経常支出のうち人件費は、定数管理を着実に行い、ラスパイレス指数も着実に低下させたが、実際の総経費の低下をみるのは平成二桁代からであり、タイムラグが出ている。
・12ページの公債費。平成4年、5年以降、平成14年にかけての急増が目立つ。原因は、13ページにある国の経済対策への呼応などもあり、平成初頭から急増したもの。
・都道府県別の普通建設事業費のうち配分可能な一般財源の伸ばし方については、平成3年から7年の各年度の普通建設事業の絶対量が、一般財源に対して何倍だったかを示している。資料上段の普通建設補助、下段の普通建設単独とも、平成初頭から平成7年に向け、他府県と比べても倍率が大きく伸びていたことがわかる。
・15ページの主要プロジェクト。施設、鉄道、関空関連の整備案などが平成一桁代に集中。これらは急に作ったものではなく、いずれも相当の時間をもって、府の英知を集めて計画されたもので、例えば昭和57年の総合計画や、平成3年の新総合計画などに盛り込まれているものがほとんど。
・20ページの社会保障経費の状況は、一方的に増加を続け、財政の硬直度を高めている。
・以上のように、平成4年来の税収急減・長期低迷という状況にあわせて、正しく警告を発し、予告するなど、歳入の現実と、府の歳出構造をすり合わせていくことが十分であったのかどうかが議論すべき点。また、特に平成一桁台は、総合計画の着実な実施であったり、景気後退期における需要喚起として未来の大阪に備えてきたが、ただ残念ながら税収回復はおぼつかないまま平成二桁台を迎え、さらに苦しくなり、平成13年の減債基金借入れに手を染めたといった流れが読み取れる。
・22ページの実質公債費比率は、大阪府は38位。東京、神奈川、愛知に比べ低調であり、その主要因は、減債基金の積み立て不足。借り入れをせざるを得なかったという過去の運営の結果が現れている。
・23ページは、負の遺産。これまで1,150億円の一財を投じている。
・25ページは、各種団体への補助金のうち、本府が独自の判断で行っていたもの件数と絶対額。平成2年が税収のピークだった。「もしも」の世界になるが、税収ピークの平成2年並みに総額を押さえ込むと、1,580億円が節減できたことになる。
・26ページは、市町村補助金のうち、府の単独で行っていた事業を取りまとめたもので、同じような傾向がある。

【知事】
・23ページに示されている内容は、追加負担ということか。

【総務部長】
・当初想定してなくて、うまく行かなかったので追加したもの。りんくうタウンは、企業会計で賄う予定だった。
・ただ今、過去の財政運営のあり方について、財政課長から分析結果を報告してもらったが、当時の財政運営に携わられた方からもご意見を伺いたい。

【水道企業管理者】
・私は平成9年度まで財政課に在籍。平成2年から3年にバブルの最盛期を迎え、基金を積み立て、その後、平成5年から6年に財政が悪化してきた。当時は、バブル崩壊によって急激に財政状況が悪化したが、いつかは回復すると考え、回復するまでどうすべきかと考えた。また、平成7年に、国から景気対策をするように強い要請を受け、当時の部長に相談して実施した。きっちりとした財政運営を基にした判断かどうかは難しいところ。

【知事】
・そのときの意思決定はどうであったか。

【水道企業管理者】
・国から要請を受け、土木部(現・都市整備部)や建築部(現・住宅まちづくり部)にお願いして事業内容を決めた。90%の交付税措置を受けて、9月補正で100億円規模の単独事業を行った。

【知事】
・知事を含めた意思決定はあったのか。

【水道企業管理者】
・9月補正予算要求で知事復活要求を行い、知事ヒアリングを経て、知事査定の手続きをとった。

【知事】
・ミクロな部分については、戦略本部会議でもう一度議論するが、そのときの財政状況や見通しを踏まえた上での判断なのか、事業だけが出てきただけの判断だったのかなど、そのときの判断経過を詳しく知りたい。

【水道企業管理者】
・財政見通しについては、バブル前まで長期財政展望として公表していたが、平成3年以降、収入が増えてきたので必要がないと判断されて、公表しなくなった。平成6年度に出したらどうかとの話もあったが、見通しが不明確であり、かえって混乱するということで議会にも困難との説明を行い、外に出さなかった。

【総務部長】
・外には出さなかったが、財政課には存在したのか。

【水道企業管理者】
・財政課にはあった。

【総務部長】
・私は平成7年に行革大綱の策定作業にあたっていたが、当時は財政状況がそこまで悪いという認識がないまま大綱を作成しようとしていた。そのとき、当時の財政課長から大阪は火の車とのご指摘を受けたことを覚えている。しかし、財政非常事態宣言を出したくても、出せなかったとも。

【水道企業管理者】
・確か平成7年秋に中期財政展望を取りまとめ公表を再開した後、行革大綱や財政健全化方策案を打ち出した。

【総務部長】
・財政課では、その前の平成5年から6年には府の財政状況は厳しいとの認識はあったのか。

【水道企業管理者】
・厳しいという認識はあった。それ以上に税収が急激に落ちてきたと認識していた。府の財政は、2、3年間で京都府の税収分ほどの収入が減少した。ただ、いつかは税収が戻ってくると考えていたと思う。

【知事】
・収入が増えてくるから作成しなくても良いということだったのか。

【水道企業管理者】
・オイルショックで赤字となり、昭和55年に財政計画を作成。昭和59年に赤字は解消したが、その後は円高不況時であっても、バブルでも中期財政展望は毎年作成していた。

【総務部長】
・財政状況が悪化し、危ないという状況は、行革担当に知らされていなかった。

【水道企業管理者】
・個別には言っていたつもり。平成8年には府民牧場や狭山池ダムを除き、箱ものは凍結した。これまで実施していた9月補正も原則やめた。

【総務部長】
・大綱作成作業の途中で主要プロジェクトを止めることになり、各部は大混乱となった。

【知事】
・事業部長はそういう話は別の問題と判断したのか。

【水道企業管理者】
・財政の中でどこまでやれるかとの思いで、その後財政再建プログラム試案を作った。当時の知事が財政当局に作成させた形で、それを試案とした。試案の中には、給料の定昇24月延伸や私学助成のカットを盛り込んだ。その後、試案を成案にするために、平成10年に財政再建プロジェクトチームを作った。

【知事】
・各部の事業部長は、財政状況の認識がないまま、予算要求していたのか。

【総務部長】
・平成10年に特別チームを作ったことで、全庁的に大変な状況にあると認識された。

【水道企業管理者】
・行革大綱や財政健全化方策案は浸透しなかった。その後のプログラム試案では、給料を2号ダウン、今の8号ダウンとし、手当カットに反映させた結果、相当なショックがあった。

【知事】
・チームが動き出して、確定するまでには、2年前同様に、議会からの意見もあったのではないか。

【水道企業管理者】
・ほとんどがそのままで見直しはできた。

【教育長】
・財政再建プログラム試案の作成については、私学助成、授業料の軽減助成及び4から5歳児の幼稚園の保育料軽減を廃止するなど、かなりの見直しを行った。各部局や総務部の手から離れて、当時の知事のトップダウンの判断で行った。

【知事】
・部局自らが見直すことは困難だったのか。

【水道企業管理者】
・中には応援してくれる部局長もあった。人件費を見直せば、事業見直しを考えるという話もあった。そのため、ラスパイレス指数を最低にするなど、人件費を見直した。しかし、多くの部局長は予算を取るのが仕事と思っていた。

【総務部長】
・一般的には検討チームが原案を作って、各部局に照会し、検討するというやり方。

【水道企業管理者】
・財政課は、見直すべき案をためていた。

【知事】
・財政状況が元に戻るだろうという話だが、バブル期に戻るという認識だったのか。

【水道企業管理者】
・バブル期まで戻るとは思っていなかった。ただ、バブルの時に4,000億円を積み立てていたので、そこまで行かなくても通常の税収ベースぐらいは戻ると思っていた。しかし、その積み立ても2、3年でなくなった。

【知事】
・国の成長率や、税収の見通しなどを考えて議論していなかったのか。

【水道企業管理者】
・当時、国が経済成長率を確か2%と試算し、交付税における税収の伸びも大阪府は他団体より高く設定されていたので、本府には交付税が現金ベースであまり交付されないようなっていた。2%の成長と計算している中、本府が0%とは設定しにくかった。ただそれを差し引いても、あれほど急激な財政状況の悪化は考えていなかった。

【知事】
・本来、長期展望をしっかり持ちながら考えておくべきもの。府の総合計画でも財源の裏付けがなされていないのか。

【水道企業管理者】
・平成12年に策定された21世紀の総合計画からはそれまでの事業のメニュー方式は止め、文章だけにした。

【総務部長】
・平成3年の新総合計画では、将来にわたって考えられるものを全て盛り込むメニュー方式となっており、各事業を実施したらいくら必要かまでは示していない。

【教育長】
・平成3年から4年にかけてがターニングポイント。平成3年までが岸府政で最後の4年目にあたり混乱した。その後の中川府政においても、きちんとした政治判断がされていなかったため、機能麻痺していたと思う。加えて、関空開港直前ということもあり、地域整備しなければならないといったこともあって混乱した。

【水道企業管理者】
・23ページに負の遺産が記載されているが、今後はもっと多くなるのではないか。

【総務部長】
・これまでの事業額を示しており、今後、増える可能性はある。

【水道企業管理者】
・ゲートタワービルにしても、平成13年の行財政改革案に盛り込めなかった。改革をしっかりとやりたかったという思いが今も残っている。

【知事】
・本府の組織は民間とは異なるので、知事が決定すればそれに従う必要がある。しかし、維新プログラムを作成したときに判明したが、過去の意思決定の過程が記録されていない。組織として反対したが、知事が最終的に政治判断を行ったということを府民にきっちりと見せることが一番重要である。当時はそのような行政の流れがなかったのかもしれないので、今後はきちんとしてほしい。

【教育長】
・象徴的なものがりんくうタウンの処理であった。事業費が1500億円ほどだったものが、5000億円を超えるまで膨れ上がった構造や、箕面森町を公社が丸抱えで実施する処理、泉佐野コスモの土地の先行取得などは、まさしく政治主導で進んできたものの典型的な例。

【水道企業管理者】
・バブルが崩壊した後では、企業立地は無理。

【教育長】
・りんくうタウンでも、最初は完売であった。

【知事】
・あとで、ミクロの話をしたいと言っていた件だが、近つ飛鳥博物館や、狭山池博物館、ビックバンの経緯はどうなっているのか。

【水道企業管理者】
・狭山池博物館は国費が入り、20億円程度で出来るという話だったのでゴーサインが出た。
・また、ビックバンについては、当初、東京青山にある国立子どもの城を作りたかったが、国の方で難しかったことなどもあり、堺市からの要請も受け、府立で取り組んだ。

【知事】
・当時の各部局の認識はどうだったのか。

【都市整備部長】
・国庫補助事業と府単独事業の両輪でやってきたが、府単独事業から国庫補助事業にシフトすることで、一般財源を有効活用するとともに、事業についても絞り込んだ。

【知事】
・財政状況が悪いことはわかっているが、財政課にお願いしたのは、基準財政需要額と留保額を部局毎にどう使っているかの分析。

【財政課長】
・配布している資料「平成21年度部局別当初予算と基準財政需要額」は交付税算定に用いる基準財政需要額を、本府の部の編成にあわせて分別し、歳出と対比を行ったもの。
・基準財政需要額は、各自治体それぞれの支出の実態を捨象して、客観的に算定するものというのが教科書的定義であり、交付税の配分額を決定するために毎年算定されるもの。
 これを、一定の前提をおいて、本府の部局編成ごとに分割してみて、比較をした。
・1ページ。平成20年度には、アの歳出決算1.5兆円に対し、イの基準財政需要額が
1.2兆円。3,172億円の差があるが、これは、税収の25%が交付税算定の外にいて、これを留保財源と称する。交付税算定上は自由に使える金ということで観念されておりますが、それが税収の25%、2,138億円。また、同じく交付税算定の外にいる財政調整基金の取り崩しで370億円。超過課税で259億円。これらによってその隙間が埋まっているという状況。
・そのページの棒グラフだが、黒い方が実際の一般財源支出。斜線が基準財政需要額。部局別に見ると、乖離が生じている。この乖離を合計すると、先ほど申し上げた、1ページの囲みの中の約3,172億円で、留保財源、基金取り崩し、超過課税によってカバーされているということになる。
・この一番右の公債費だが、約1,000億円の乖離がある。その原因としては、二つあり、(1)もともと地方債の元利償還にカウントされないものがあること。(2)普通建設事業を大きく伸ばした時期の元利償還があること。ではないかと思われる。
次に2ページ。各部局ごとの乖離の理由としては、警察は決算超過。交付税の算定と違う点は、定数の違い、単価の違い。福祉部は府単独である医療費助成。都市整備部は箕面特別会計繰り出しなど。教育は年齢構成の違いによる退職手当といったことになっている。
・5ページからが各部局別に分割した基準財政需要額を、各部局の所要一般財源と並べて比較したもの。後ほど、ご覧いただければと思うが、一例だけ、福祉部について説明する。
・左が需要額。右が実際の一般財源。右のグラフは積み木のようになっており、下の方から、人件費などいわゆる義務的経費。上の方に物件費など裁量度が高いと思われる経費を積んでみて、はみ出しの程度がどの程度か、左側と比較するようになっている。人件費・社会保障関係の義務経費でほぼ左側と同じ。その上に、その他の物件費や、四医療補助金が乗っているという状況になっている。

【総務部長】
・各部局で一度見てもらって、疑義等があれば財政課に聞いてもらいたい。

【財政課長】
・各部局の予算担当者にも明日説明する予定。

【知事】
・今の地方財政制度を前提とする限りは、基準財政需要額と留保財源の規模で財政運営しなければいけない。乖離が大きいところはしっかり認識してマネジメントをしてもらう必要がある。
・この地方財政制度では、マネジメントできないと言うかもしれないが、乗り越えるしかないし、一方で、現政権にも問題提起していきたい。
・財政分析しながらあるべき姿を考えているが、財源の総額が事前にわかれば、私が、各部局に枠として予算を配分し、各部局が知恵を出して個々の政策を実施する。保育ママなどは行政にしか思いつかない。私の方は、待機児童解消・交通渋滞解消などの数値目標を出して、各部局に配分を決めて、各部局で達成に向けて努力していく。それがあるべき姿ではないか。

【財政課長】
・現実問題として、財源がわかってからでは2月議会には間に合わない。
・交付税の額、2月補正の減額、国庫の額など自由に使える一般財源は1月末まで判明しない。
そこから配分しても間に合わない。府の収支見通しを見ながらやっていくしかない。

【総務部長】
・9月議会(前半)後に予算作業が始まるが、一定の仮定で割振っても、財源が判明した時点で、修正せざるを得ないので意味がない。
【財政課長】
・補足すると、数億ならいいが、数百億と桁が大きいため、数日での再配分は現実問題として難しい。

【総務部長】
・取組んで、失敗している県もあると聞いている。

【知事】
・あるべき姿としてはどの点か。

【総務部長】
・配分すべき総額が決まらない。また、どういう物差しで配分するのかが難しい。機械的に、対前年比とするのか、政策議論をして軽重をつけるのか。この場合は、中身の議論が必要。

【知事】
・枠で来たら事業部長は困るのか。

【都市整備部長】
・国庫補助金の額が府単独ではなかなか決まらない状況であり、枠を決めるには国庫補助金とセットでないと難しい。

【府民文化部長】
・基準分からないと元に戻る。府民文化部には、交付税はほとんどないが。

【教育長】
・部によって状況は異なる。教育委員会では、95パーセントは人件費。

【住宅まちづくり部長】
・公共建築室において他部の請負分が入っている。
・また、府営住宅などを入れると状況が変わってしまう。前提次第で変わってくる。

【知事】
・財政に余裕があってやっている事業なのか、あるいは、国の基準で行っているものなのか、
府民に見てもらいたいと思っている。私としては、四医療は余裕のあるときにするものと思う。

【財政課長】
・外の目線からすれば、それは交付税制度の方を直させる努力をするべき。余裕があるから  やっているのではない、という議論になる。

【知事】
・一方で、国は認めないだろう。そもそも、地方財政制度に限界が来ている。

【綛山副知事】
・四医療制度については、全国一律に実施しているものであることから、交付税措置すべきとの考えに立っている。府民には、交付税措置されていないものを府はやっていると見せて、良い悪いを判断してもらう。

【水道企業管理者】
・交付税制度については、総務省だけでなく、財務省に言っていくべき。

【知事】
・制度がおかしいとか、交付税を増やせという議論もあるが、今は基準財政需要額と留保財源で収めてもらいたい。乖離額をどこかで収めること。各部できちんとみること。

【綛山副知事】
・下方硬直性があるのも事実。見直すべきは見直すことが必要。

【知事】
・各部局の課長まで、この状況をしっかり認識させて、全庁を挙げて行政を遂行させてほしい。

【総務部長】
・明日の予算担当者への説明や、各所属で幹部会等を通じて、課長まで認識してもらう。 

【府民文化部長】
・この資料について、意見は言えるのか。私学の経常費助成は50億円マイナス。何がプラスになっているかというと、今進めようとしている授業料支援事業が交付税ゼロ。これを説明する場が必要。

【総務部長】
・もちろん、意見を出していただければと思う。もう一度整理していく。

<外部からの意見について>
【知事】
・前回(6月28日)の部長会議で、商工労働部長から職員の資料作成について意見があった。資料作成については、これまでの数十年の積み重ねもあるだろうし、どのやり方が正しいというものがあるわけではないが、外部から意見を聞くことが大事だと思う。もちろん、外部の意見が必ずしも正しいとは限らないが、どちらが正しいとかではなくて、意見を聞く癖を身に付けてほしい。
・先般、職員が作成した資料を、外部の方が部局とうまく調整して、分かりやすい資料に修正してもらったことがあった。どっちが良い悪いということではないが、今までが全て正しいというのではなく、外部の意見も参考にしてほしい。
・私が任命した改革評価委員や特別参与などの外部委員の意見だと、皆さんも気を遣うと思うので、各部局長独自に外部の方を集めてチームを作り、その意見を参考にしていただければと思う。部局レベルで外の意見を聞くよう心がけてもらいたい。そのための経費が必要であれば、私や総務部の方に相談してほしい。特定の課題があるときは、私が直接、改革評価委員などの外部委員に指示していく。
・以前に比べて、職員も資料作成については意識してもらっているが、まだ不十分。資料には、「判断を求めるもの」「報告するもの」「相手に説明するもの」などがあるが、未だに混在している場合が見受けられる。単に情報を伝えるものと精緻な知識の集約が必要なものとでは作り方が異なってくるはず。かつての会見資料は知識集約型のものになりがちで、私の思いが伝わりにくかったが、最近は伝える内容のものに変えてくれており、こうした適切な対応をお願いする。

<指定管理者による個人情報の漏洩について>
【知事】
・先日、府営住宅の管理委託先において、誤って個人情報を漏洩してしまったという案件があったが、指定管理者制度全てが悪いということにならないようにしてほしい。

<主な統計結果一覧について>
【総務部長】
・前回の部長会議で報告した「主な統計結果一覧」の最新版を配付しているので、活用してほしい。

<受動喫煙防止対策について>
【総務部次長】
・前回の部長会議の議論を踏まえて、庁内で議論した。「職員に禁煙を求めるべき」「分煙設備を設けるべき」など、様々な意見があったが、大勢としては、学校、医療機関、公共交通機関など、民間に対して、全面禁煙を要請している府の立場からは、新たな喫煙スペースを設けるなど分煙には後退できないとの意見であった。また、周辺にご迷惑をおかけてしているという問題については、喫煙者の自己責任であり、マナーに委ねるべき。むしろ、職員に対しては、より積極的に禁煙を求めるべきというのが意見の大勢であった。

【知事】
・学校や病院は全面禁煙なのか。

【健康医療部長】
・病院は全面禁煙をお願いしている。

【知事】
・喫煙者はどうしているのか。周辺での路上喫煙などの問題は発生していないのか。

【健康医療部長】
・休憩時間に外部の飲食店などで喫煙していると思われる。今のところ苦情は入っていない。

【総務部長】
・あらためて庁内に喫煙場所を設けることはしない。今回でこの議論は終了としたい。知事と総務部長の名の文書で路上喫煙の自粛等を求めているので、よろしくお願いしたい。

<減債基金の借入れについて>
【知事】
・私が知事に就任した頃報道で指摘され問題になったが、減債基金の借入れは財政運営なのか。

【総務部長】
・財政テクニックと認識していた。

【知事】
・総務省も明確には禁止してないようだが。

【水道企業管理者】
・条例化にあたって、いろいろ国の方からも問題があったが、預金が多くあるままで事業のカットを行うことは難しいと思い、いつかは税収が回復するだろうと一時しのぎのつもりで、基金を活用することとなった。議会からは非常事態であり、やむなしということで可決され、あとはいつから実施するかだけだったが、結局平成13年度から借入れを行ったようだ。

【知事】
・当時の知事は借入れを行っていることを知らなかったと言っていたが。

【総務部長】
・借入れは平成10年の財政再建プログラム策定時から想定している。当時の知事がご存知なかったのは、基金が枯渇し、平成16年度以降借換債を増発していたこと。

【水道企業管理者】
・当時、減債基金からの借入れは財政運営としては仕方がないとする意見もあったが、総務省内部で見解が分かれていて、今では法律に違反ないし不適切との判断になったと思う。

【知事】
・減債基金の借入れは、新公会計システムでは、バランスシートに重大な影響を及ぼす事実であり、戦略本部会議でガバナンスを利かす案件にあたると思う。もうしてないとは思うが、当時はどうであれ、今後そういう事実があれば、しっかりと報告してほしい。

<条例制定について>
【知事】
・条例制定について、現在、貧困ビジネス関係の条例について検討する中で、罰則など法律に規定していない内容についどこまで定めるかどうか議論になっている。他の条例案では、厳しく規定する方向で検討しているものもある。
・大阪のことに関しては、明確な法律違反でない限り踏み込んで対応するべきではないか。あいまいないところについては、条例で規定すべき。地方分権を掲げるのであれば、府民によっぽど迷惑をかけない限り、条例で積極的に活用していくべき。そのあたりを整理すべき。

【総務部長】
・先日、政策法務会議において、この条例の内容について議論したが、この内容では貧困ビジネスの排除に効果があるか疑問。また、市町村の協力が必要になるのに、まだ一部の市のみしか市町村の声を聞いていないことから、意見を聞いてから再度議論しようということになり、現在は、罰則の手前の議論にとどまっている。

【知事】
・今の案では効果が少ない。契約の解約権や期間の限定などを規定すれば効果的だと思うが、民法との関係がある。
・パチンコ条例について、交野市で建築基準法より踏み込んでいる事例がある。一方で、宝塚市のように裁判で敗訴した事例もある。本府としては実情にあわせて踏み込んで制定すべきではないか。

【綛山副知事】
・条例という形態で私的自治にどこまで踏み込めるのか、営業の自由や民法上の契約の効力を否定できるのか。守るべき公益と自治の原則を個別に比較するしかないと思うが、知事のおっしゃる趣旨はよく理解できるので、条例を上手く活用していきたい。

【知事】
・本府として条例を制定すべき事実がある場合は、積極的に条例を活用していくべきだと思うので、よろしくお願いしたい。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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