平成22年5月11日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年5月11日

○と き 平成22年5月11日(火曜日) 午前10時00分から10時25分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


【会議資料】
≪資料1≫ 附属機関の見直し
        [PDFファイル/130KB] /[Wordファイル/35KB]


<政策イノベーションについて>
【知事】
・今年度の部局長マニフェストについて、上山改革評価委員から、「政策イノベーション」の視点も必要ではないかとの指摘があった。私自身も考え方が十分に整理できていないが、大玉の改革系と合わせて考えてほしいという思いを持っている。
・改革系については、2年間取り組んできた中で、色々な出来ない理由を挙げられることが多かったが、これからは、目の前の利害関係者に配慮するのではなく、本来のあるべき姿を目指して取り組んでほしい。もちろん、そうすると、ハレーションが起きるだろうが、そこは、「政治」と「行政」が役割を分担し、必要に応じて私が交渉していく。
・政策イノベーション系については、特区提案のようなものも考えられるが、これは国への提案ということになり、やはり、府独自で取り組めるもの、例えば、障がい者雇用率未達成の場合に罰則を設けたハートフル条例のようなものだと思う。
・考える際には、競争の視点が重要。府が補助金を出すにしても、事業者間の競争を促す。これまでも、小規模経営支援事業における商工会・商工会議所と税理士等の士業、府営住宅の指定管理者導入による住宅供給公社と民間企業、公立と私立の保護者負担など、競争原理を積極的に導入してきた。当たり前のように同じ業者や団体に仕事を出すのではなく、二つに分けて切磋琢磨させる、あるいは、他府県も含めて広く公募するといった取組みが必要。国全体を活性化させるためにも、しっかりと考えてほしい。ただ、こうしたものは、夏から秋までかけてじっくり検討すべきものだろうから、今回の部局長マニフェストにはなじまないものもあるかもしれない。
・また、全ての業務に当てはまるわけではないが、アジアの視点を常に意識してほしい。これまでの日本は内向きのことばかり考えており、本府においても、庁内議論にとらわれがち。もちろん、法律を逸脱してはいけないが、目の前の利害関係や細かい文言にとらわれず、広い視点で考えてほしい。
・府議会での議論でもこうした視点が重要だと考える。

【政策企画部長】
・現在、戦略本部会議で部局長マニフェストを順次議論しており、各部局には、可能であれば、その場で「政策イノベーション系」のご提案をいただき、全体が一巡した後、改めて考え方を整理させていただく。

<附属機関の見直しについて>
【総務部長】
・先の2月議会総務常任委員会において、附属機関の見直しに関する質疑が行われ、「必要無いものは精査の上、廃止したい。」と知事が答弁されたことを踏まえ、今回、各部局に見直しをお願いする。
・従来、このような場合は、まず各部に検討依頼を行った後、ヒアリング等を経て見直しするといった作業をしていたが、これまでの、仕事の仕方を変え、各部局長の責任と判断の上、行っていただこうと思い、部長会議にてお願いすることとした。
・各部局の見直し結果をそのまま取りまとめ、公表したいと考えている。
・今後は、全ての照会をやめるというわけではないが、総務部との議論が必要なものはするが、各部の負担軽減を図るためにも、分かりきった課題については、各部局の責任でお願いしたい。

【知事】
・審議会等においてお墨付きを頂くための形式的なものは、廃止し、職員が責任をもって、方針を決めていけばよい。その上で駄目なものは批判を受け、修正していけば良い。
・専門家の意見を聞かないと府だけでは判断出来ないという場合のみ、しっかりと意見を聴取すれば良い。
・なんでもかんでも外部の意見を聴きましたという形だけのものにならないようお願いしたい。

【議会事務局長】
・見直しの期限はいつか。議員が委員となっている審議会等もあることから、早めに動きをお知らせしてほしい。

【総務部長】
・見直しの期限については、追って連絡する。

【知事】
・議員が審議会に入るのは、議会での審議において修正される事を前提とせず、行政が決めたことが100%通ってしまうので、決める前に意見を言わせて欲しいと言うことで委員になっているのではないか。
・議会での修正が可能であれば、あえて審議会に入ってもらう必要は無くなるのではないか。

【議会事務局長】
・国の政令等によって規定されている場合もある。

【福祉部長】
・福祉分野では、議員を入れることになっている審議会もある。

【都市整備部長】
・都市計画審議会のように、委員に議員が入ることで、府議会での議決事項で無くなるものもある。

【知事】
・法律上、規定されているものは別として、形式的な附属機関は廃止していくこととしたい。

【小河副知事】
・附属機関に限らず、各種協議会も形だけのものが見受けられる。せっかく素晴らしいメンバーが揃っているのに、事務局からの報告を行うだけで終了するものも多く、かねがね、もったいないと感じている。
・もっと有意義な議論が出来るように、こうした会議の運営も見直していくべき。

【知事】
・かつての経済団体と行政の会議などは、事前に事務方が全ての調整を終わらせていて、会議では決められたペーパーを読むだけで終わっていたという話を聞いた。近畿ブロック知事会議も要望の取りまとめなど形式的な場だったが、昨年、運営について問題提起を行い、今はいくつかの特定の課題に的を絞って、知事がノンペーパーで議論を行うようになった。
・行政は、会議を円滑に進めよう、トップに恥をかかせないようにとの思いが強すぎる。会議でケンカして対立してもかまわないので、知事・副知事が出席する会議には事前のきちっとした準備は不要。

【木村副知事】
・府がイニシアチブを取る会議なら問題ない、相手がスムーズに終わらせたいと考えている場合は、なかなか難しい。

【小河副知事】
・時間がなく、意見を言うにも言えない場合もあるが、議論がないともったいない。

【知事】
・どんな会議でも、話し出すと、議論になるもの。しっかり準備して段取りを組んでいる会議であっても、しっかりと意見は言うべき。

【木村副知事】
・参加する際に、テーマを持っていくべき。

<成長戦略について>
【知事】
・韓国のイ・ミョンバク大統領にお会いしてから、その行政運営について関心を持っている。最近読んだ雑誌にも、大統領制のもとで急成長している韓国や経済改革を断行しているニュージーランドの取組みなど、世界の動きには目を見張るものがある。
・大阪は半大統領制でもあり、こうした世界の動きをしっかりと勉強しながら現在取り組んでいる。成長戦略についても、しっかりとセーフティネットを張りながら、競争や政策イノベーションの意識を持ってやってほしい。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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