平成22年4月20日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年4月20日

○と き 平成22年4月20日(火曜日) 午前10時15分から10時55分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


【会議資料】
≪資料1≫ 債権管理の強化対策案
        [PDFファイル/192KB] / [PowerPointファイル/194KB]
≪資料2≫ 大阪府に寄せられたご意見(平成22年2月分)の概要
        [PDFファイル/187KB] / [Excelファイル/55KB]
≪資料3≫ 個人情報の適正管理
        [PDFファイル/256KB] / [Wordファイル(P1・2)/57KB] ・ [Excelファイル(P3・4)/29KB]
≪資料4≫ 受動喫煙防止対策の推進
        [PDFファイル/131KB] / [Wordファイル/56KB]


<大阪維新の会の結成について>
【知事】
・昨日(4月19日)、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ、私が代表に就任した。今後は、今まで以上に私の政治活動と行政の区分を明確にしなればならない。私の言動に政治と行政の混同があれば、私だけでなく、皆さんにとってもマイナスになるので、遠慮なく指摘してほしい。「大阪維新」のキャッチフレーズの使用自粛の対応等は大変ありがたい。今後も、誤解を招かないよう十分な配慮をお願いしたい。
・また、特別秘書についても、地方公務員法上の特別職であり、法律上政治活動の制限はないが、誤解を招かないよう指示した。それ以外でも問題があると感じた場合は指摘してほしい。
・知事就任後2年間、これまでは世論調査の結果などを拠りどころに府政を進めてきたが、昨日、府民の民意で選ばれた24名の府議会議員が、府議会の単独第二会派として私とともに行動することになったことで、今までやってきたことが間違っていなかったと確信した。
・今までやってきたことも含めて方針には従ってほしい。もちろん、今後も議論はするが、決定事項についてはしっかりと執行してほしい。
・思い起こせば、知事就任直後は、私の感覚と皆さんの感覚が違うことも多々あった。その都度悩んできたが、今後は私の感覚を優先していく。
・これからの行政組織では、手続きやルール、制度に従って画一的に仕事を進める部隊と競争に打ち勝つという意識を持った部隊の両方が必要。霞ヶ関をはじめ、日本の行政には後者の部隊がなかったことが、日本の競争力低下につながった最大の原因。今後は、この2つを明確に分けて編成することが重要。
・知事就任直後、私の言動に対して、「職員の士気が下がる」という意見を言われたことがあるが、競争に打ち勝つ組織であれば、あれぐらいの叱咤激励は当たり前。特に、教育委員会・商工労働部・府民文化部・政策企画部・環境農林水産部の環境部門などは政策課題に対し猛獣集団となるよう部局長がマネジメントしてほしい。
・「変革と挑戦」という言葉を口にするのは簡単だが、本気でやるにはリスクを伴う。行政の中では、安定して粛々と進める仕事が9割近く占めていると思うが、残り1割は挑戦する部分。非常に難しいと思うが、これまでの公平性・安定性・継続性とのバランスを図りながら、競争に打ち勝つためのしっかりとしたマネジメントをお願いしたい。
・また、「アジアとの競争」「関西の視点」「住民に近い基礎自治体」という3つをポイントに行政運営していきたい。これからは、視点を切り替えて、アジアや関西を意識して施策を検討してほしい。府庁の懸案事項も大きな視点で見ればそんなに大したことではないかもしれない。これも執行すべき業務とのバランスが難しいとは思うが、しっかりと部局長のマネジメントをお願いする。

<アンケートへの回答について>
【知事】
・知事就任後から、記者会見やインタビューの際にバックボードを置いているが、それまでは何もなかった。記者会見場のバックがブルーのカーテンだったことにはびっくりした。府民に対する情報発信の意識が低い組織だと感じた。
・アンケートへの回答について、これまでも私がチェックしてきたが、府民を意識して回答しているのか。国に対する回答と府民への回答では内容が異なってくると思う。
・先日、子宮頸がんワクチンの公的助成のアンケートに対して、「国の責任で行うべきであり府はやらない」と回答しようしていたが、私がそんな事を言えばクレームの嵐になる。府民への回答であれば「やりたい気持ちは山々だが、施策の優先順位を考えると対応できない」という説明をしっかりとやるべき。アンケート一つとっても、受け手の立場で考えてほしい。
・これまでは、各部局の担当部署から直接報告があったが、今後は、部局長マネジメントで対応してほしい。これまで私一人でやってきたことなので十分対応できるはず。しっかりと意識改革して対応してほしい。

<債権管理の強化対策について>
【総務部長】
・債権管理の強化については、平成19年3月に「大阪府債権管理適正化指針」を出したが、現状は、貸付債権、その他債権を合わせて、収入未済額が546億円、不能欠損が37億円に上っている。
・また、債権管理簿の整理状況については、ほとんど更新されていないものが、その他債権では46%に上っている。督促(催告)についても、過年度分については、納期限到来後、速やかに実施されていないものが多い状況。改めて債権管理の強化を行いたい。
・具体的には、滞納債権については、所管課で自己点検を行い、回収事案と整理事案とに仕分けのうえで、債権回収・整理計画を策定して、回収・整理の手続きを行ってもらいたい。
・今後のスケジュールは、5月中に回収・整理計画の策定基準の作成と、債権整理ルール素案の策定を行うので、6月には各部において、回収・整理計画を策定してもらい、7月の部長会議で報告する予定。なお、9月には、債権整理のルールの策定とともに、債権放棄に係る議案の提出を予定しているが、この点については、現時点では保留としたい。11月に特別整理・回収チーム(仮称)を発足し、各所管課の取組みをサポートしていくこととし、回収困難事案については、チームが引き継いで直接回収にあたる。

【商工労働部長】
・出資法人に対する貸付金についての担保の設定や公正証書の整理もその中で行うのか。

【財政課】
・その検討も行う。 

【知事】
・総務部長にルールの策定をお願いしたが、これまで、債権管理簿の更新ができていなかった原因は。

【総務部長】
・債権の額が一番多いのは税であるが、税務職員は徴収のプロ集団なので、そこは、きっちり債権管理ができているが、その他の少額の債権については、これまで、それに特化して仕事ができずに後回しになっていた。今回、そこをきっちり管理していきたい。

【知事】
・民間で行われているような、決算での状況把握はされてこなかったのか。

【総務部長】
・決算書には、数字は記載されているが、その中身まで管理できていなかった。
・東京都は条例で、債権放棄を行うとのことだが、債権放棄を行うにあたっては、個々に議会にかけるべきではないかとの意見もあり、検討中。

【木村副知事】
・公益企業にとっては、債権回収は最も重要なテーマの一つ。そのため、公益企業には、回収に向けたいろいろな知恵があるので、ぜひ参考にすべき。

【知事】
・民間では、費用対効果で、費用がかさみすぎると、債権を放棄することもあるが。

【綛山副知事】
・そうすると、払っている人が不公平を感じてしまう。公平性と費用のバランスが大事。

【総務部長】
・そこを見極めて、ルール化したい。

【木村副知事】
・公益企業の場合は、債権回収を、費用をかけてでも行うことがある。

<府民の声について>
【府民文化部長】
・平成20年6月から「府民の声システム」を運用している。従来は府政情報室のみで受付をしていたが、この2月から府民文化部全体での受付に拡大。内容の公表にとどまらず、府の対応についても府民に「見える化」する仕組みを試みている。
・府の対応については、説明や回答の必要があると判断したものについては、各部局からご本人に連絡を行い、業務改善に資するご意見についても、各部局において、対応してもらっている。各部局には、一つひとつ丁寧な対応をしていただき感謝。
・府民への回答は、府の回答であり、知事の回答となる重要なもの。先ほどのアンケートと同様、担当者任せにせず、各部、部局長マネジメントとしてしっかりチェックしていただきたい。今回の試行実施の内容を5月までにしっかりと検証し、今後、事務作業上の負担やメリットなどを踏まえた上で、22年度中には全部局に拡げていきたい。

【知事】
・府民から寄せられた声は、まさに宝。「クレームこそが宝」と言われるぐらい。だから、企業は必死で顧客マーケティングを行っている。私は政治家だから、独自に判断していく力が求められるが、皆さんはこの府民の声を大いに活用してほしい。職員一人ひとりが意識するようになってもらいたい。
・ただ、声の大きい団体が集中的に言ってくるということもあるかも知れないが、そこはしっかり見極めながら対応してほしい。もちろん、細かいことに縛られすぎてもよくないので、注意は必要。

【府民文化部長】
・きちんと整理し、回答を要するものは赤フラグ、改善を検討するものは青フラグ、その他はトレンドを把握するものとういう形で区分して対応している。

<個人情報の適正管理について>
【府民文化部長】
・残念なことに、個人情報の流出・紛失事案が発生している。その都度、各部次長を主なメンバーとする情報総括者会議の開催を通じて、再発防止策を徹底しているが、一番重要なのは、個人個人の意識を高めていくこと。議会での議論も踏まえ、今回、e−ラーニング教材を職員手作りで作成。e−ラーニングとは、職員が自席で職員端末を活用し、自主研修ができるもの。本日から庁内ウェブの「個人情報適正管理ポータルサイト」にアップしているので、各部局で周知いただきたい。5月中には、実施状況の検証を行いたいと考えているが、また改善点等があればご意見を頂ければと思う。

<受動喫煙防止対策の推進について>
【健康医療部長】
・受動喫煙の防止については、「大阪府健康増進計画」等で重点項目として位置づけ、積極的に取組んでいるが、本年3月、多数の者が利用する公共的な空間(室内又はこれに準ずる環境)での原則、全面禁煙など、国において、受動喫煙防止対策における基本的な方向性が示された。
・この方針を受け、本府としても、平成23年4月1日までに全面禁煙化、特に官公庁、学校、医療機関、公共交通機関については、100%を目指していく。
・府の所管施設については、既に原則敷地内全面禁煙を依頼しているが、改めて4月から5月に調査させていただくので、引き続き各部局の御協力をよろしくお願いする。
・公共交通機関については、駅構内、ホームの禁煙化が行われているのは12社中4社のみであり遅れている。引き続き対応を強く求めていく。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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