平成22年4月1日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年4月1日

○と き 平成22年4月1日(木曜日) 午前11時05分から11時35分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

《関連ホームページ》  大阪府の財政構造等に関する調査分析報告書について


※ 冒頭に異動者の紹介あり
(井手之上福祉部長・柳楽環境農林水産部長・南部水道企業管理者・斉藤監査委員事務局長)

<新年度にあたって>
【知事】
・任期を折り返し、3年目を迎えた。1、2年目は手探り状態の中、皆さんに支えてもらいながらやってきたが、3年目にあたっては、部局長の皆さんに意識改革を求めたい。
・私は結果が出なければ言い訳なしで責任をとらされる立場。部局長の皆さんは特別職ではないので、制度上はできないが、政治任用という意識を持って、私と政治価値を共有し、結果を求めていきたい。もちろん、決定の過程ではしっかりと意見を出してくれれば良いが、政治判断の前提となる事実はしっかりと出してほしい。これまでは、これが不十分である事例が多々あった。行政の使命として、判断するための情報をしっかりと出すことは重要なこと。
・例えば、貧困ビジネスへの対応。議員立法の動きや、弁護士会の勧告など、いろんな動きが出ているが、担当部局は、未だに、民民の話なので規制不要という立場であり、行政と政治の違いを感じた。私の政治感覚とギャップが出ている。
・皆さんには私と同じ政治価値を共有してほしいし、難しいかもしれないが、政治感覚を研ぎ澄ませてほしい。先日議題になった児童ポルノの規制の件もそうだが、机上の議論ではなく、何かあれば実態把握に努めるという癖をつけてほしい。皆さんには、大阪のことを知り尽くした「大阪キング」になってほしい。そういう意識を徹底して持ってほしい。
・昨日、首相官邸で開催された地域主権戦略会議に参加したが、地域主権の実現等を掲げた民主党でさえ自ら認めているが、政務官として行政に入ったことで取り込まれてしまっている。もちろん、組織の中に入れば、何でも反対というわけにはいかず、仕方がない面もあると思う。
・2年間やってきて、組織の論理が出てきた時、揉め事を避けたいという意識が出てきた時は、その結論が、府民が求めているものと反対の方向になっているということがよくわかった。部局長の立場としては、現場の反対意見を全て押し切ることはできないだろうし、私も、組織の論理を絶対に持ち出すなとか、目の前の利害関係者の意見を無視しろということは言えないが、そういう場合は府民の感覚とは逆になることが多いという認識を持った上で、判断してもらいたい。
・これまでの行政慣行を全く無視することはできないと思うが、変えなければならない時代になっている。そのことは、霞ヶ関も認識しているし、海外の方も言っている。これからはリスクをとって勝負しないと、この時代を乗り切れない。私はリスクをとって勝負していくので、その時には従ってほしい。意見を聞いて、議論もさせてもらうが、これまでの行政のやり方からは外れているものがあったとしても、私の最終判断には従っていただきたい。
・先日の新聞記事にも、韓国企業のトップが、製品在庫の多さに怒り、「妻子以外は全て変えよう」という号令のもと改革を行ったという話が載っていた。行政ではそこまでは難しいかもしれないが、激動する時代の中で組織を引っ張るにはそれぐらいの感覚が必要。
・ようやく霞ヶ関を変えようという動きが出ている今こそ、府も本気で意識改革しないといけない。これまで、組織の論理や目の前の不平や批判の言い訳に「公平性」の名のもとで処理してきたのではないか。そこから一歩踏み出さないと、大阪という大都市を引っ張っていくことができない。部局長の皆さんにリスクをとって判断せよと強制はできないが、最終的に私がやると判断した場合には、全力で支えてほしい。平成23年度に向けて、リスクをとった勝負を何本か打っていくつもりなので、よろしくお願いしたい。

<大阪府の財政構造等に関する調査分析報告書について>
【改革PT(プロジェクトチーム)長】
・昨年12月の改革PT発足以来、各部に協力いただいて、財政構造を中心とした調査分析を行い、報告書をとりまとめた。部長会議終了後、資料提供を行う予定。皆さんには改めて感謝申し上げる。
・PTとしては、現在の財政再建プログラム案が22年度に終了を迎えることから、これから新たなプランづくりに向けて検討作業をスタートさせたい。
・今後とも厳しい財政状況が続くが、この調査分析を踏まえ、府の財政の構造改善につながるような改革を目指して、取り組んでいきたい。
・プランのイメージとしては、一つは調査分析で取り上げている主要事業などで、府自らの歳入歳出面の改革として検討していきたい部分と、もう一つは地方税財政や社会保障関係などで、国制度上の課題に対して、提案していきたい部分があり、この二つの面を中心に検討していきたい。
・各部局と今後さまざまな課題について議論していくが、具体的なことやスケジュールなどについては、改めて説明させていただくので、引続きよろしくお願いしたい。

【小河副知事】
・部局は、改革PTの指摘を受けて対応するのではなく、改革PTの先を越して、自ら積極的にマネジメントを行い、改革PTに対して思いきった提案を行っていくぐらいの気持ちで対応をお願いする。

【府民文化部長】
・部長としてのマネジメントが十分でなく申し訳ないが、部の事業の評価部分について、初めて見させていただいた。その点はご理解の上、発表してもらいたい。今後、部内で分析についての情報を共有し、しっかりと議論しながら部としての改革方針も含めて提案していきたいので、時間をいただければと思う。

【総務部長】
・短時間でまとめたため、部内で十分に共有できていない部局もあるかもしれないが、この報告書は結論ではなく、あくまでこれからのスタートの資料であり、今後しっかりと議論していきたい。

【知事】
・今後の部局長マニフェストとの関係はどうなっているのか。

【改革PT長】
・改革PTは23年度に向けての取組みになるが、部局長マニフェストを担当している企画室ともよく連携してすすめていきたい。

【総務部長】
・府自らで改革できるものや、国へ改正要求していくものなどを整理しながら、府の案にするのかPTの案にするのかは決めていないが、6月末頃をメドに案をとりまとめ、庁内議論を踏まえて9月議会で議論いただけるようにしたい。

【知事】
・この報告書は、よくまとめてくれた。改革ネタの宝庫になっていると思う。行政の施策にはどれだけのボリュームが適切か、何が正しいのかという指標はどこにもない。となると各国や他府県との比較が極めて重要。今回を機に必要性の精査を十分してほしい。府民への説明については私が引き受けるので、組織の論理や目の前の利害関係者の意見だけにとらわれるのではなく、しっかりマネジメントしてほしい。

<文書管理システムについて>
【総務部長】
・年度末の文書管理システムの不具合についてお詫び申し上げる。通常の処理件数は1日3千件程度であるが、議会の議決を受けての各部での起案等が増加したため、処理件数が文書システムの処理能力を上回る6千から7千件となり、システムの遅延が発生した。
・昨日システムを停止し、対応を行って以降は、正常に稼動しているようだ。
・年度末や年度当初に起案は集中するが、ここを改善する必要があるのではないかと思う。今後、実態を調査したうえで、問題提起したい。

【小河副知事】
・規則改正など、議会の議決後の作業はどうしても増えてしまうのでは。

【総務部長】
・実態を踏まえて対応していきたい。

<地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の発信について>
【都市整備部長】
・21年度2月補正予算の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業」は、緊急経済対策という側面があることから、先週末に、環境農林水産部、府警本部と共同で、4月から早期発注していく旨、報道発表資料を出した。しかし、あまりメディアに取り上げられていないので、知事からも発信をお願いしたい。

【知事】
・了解。

<ポスターの掲示について>
【府民文化部長】
・児童虐待防止ポスターの掲示場所の件については、部局から広報への協議が漏れていた。リーフレットを作成したときは、協議があり、コンビニなどにも置いている。各部局におかれては、広報を行う場合には府政情報室へ事前に協議していただくよう、もう一度周知徹底するとともに、今後、漏れが発生することのないようにするには、どういうシステムがいいのかなど検討していく。

【知事】
・繰り返し指摘してきたが、本府では、広報戦略の一元化を進めている。やはり広報戦略を学んだものが戦略的に広報を考えていく方が効果的だと思うので、くれぐれもよろしくお願いしたい。

【福祉部長】
・広報戦略の一元化については、今回、うまく連携出来ていなかった。この反省のもと、今後、十分注意していきたい。

【知事】
・せっかくいいポスターができたのだから、官庁などに掲示するだけではなく、府民の目につく場所にきちんと行き届くよう配布先を考えないともったいない。

【綛山副知事】
・今回の掲示場所の件ついては整理した上で、報告させていただく。

<組織マネジメントについて>
【知事】
・行政の組織において責任者といったときに、所属長という言葉がよく出てくるが、先日の不適正な組合活動に対する処分でも、責任の範囲が所属長で止まってしまうのは感覚的にどうか。法上の懲戒とかではなく、部局長が、常に意識を持って管理監督してもらうことが必要ではないか。何か問題があったとき、私には責任がでてくるため、メール等で何か問題がないか意識するようにしている。行政の責任の問題として、組織マネジメントは、所属長だけでいいのか。今回の問題では所属長の全責任でいいのか。

【総務部長】
・日々の職員管理は所属長の責任になると思う。今後どういった方針にするのかは全庁で議論し、決まったものについては部局長がマネジメントをしていかないといけない。今回の件については現在調査中。あらためて報告させていただく。

【知事】
・たしかに、日々の職員の管理は所属長でないとできないが、部局長は組織マネジメントとして所属長に指示していくべき。そういう意識を部局長にも持っていただきたい。所属長だけが全責任を持つものではないと思う。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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