平成21年11月24日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成21年11月24日

○と き 平成21年11月24日(火曜日) 午前10時05分から10時50分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】
≪資料1≫ 下水高度処理水を活用した”なぎさ米”について
        [PDFファイル/639KB] / [Wordファイル/597KB]
≪資料2≫ 世界をリードする大阪産業に向けて −平成22年度における商工労働部の取組−
        [PDFファイル/294KB] / [その他のファイル(PPT)/139KB]


<入札や契約の制度改善について>
【知事】
・入札や契約の制度改善について、府が先導して進めており、大変うれしく思っている。引き続き、よろしくお願いしたい。

<府民へのメッセージの出し方について>
【知事】
・週末に出演したテレビ番組で、府内で新型インフルエンザのワクチン接種の予約が取れないというFAXがたくさん届いていた。ワクチン量が足りず、予約できない場合があるという注意書きはあったようだが、府民の方に伝わっていなければ意味がない。民間では伝わっていなければ0点。
・ワクチンが足りない可能性があるというような重要事項は、私が先頭に立って府民に伝える。今回の場合、直前に定例記者会見があったが、この件は項目としてあがっていなかった。
・府民の方が最も興味あるものを感じ取り、何が一番大事かを考え、繰り返し言っていくことが大事。インフルエンザワクチンは、子どもたちの親にとって一番関心があること。
・そのような重要事項は、定例記者会見だけでなく、緊急会見を行ってでも必ず伝えなくてはいけない。全てについてはできないかもしれないが、これはというものは私に言ってほしい。

<行政刷新会議と事業仕分けについて>
【知事】
・皆さんは、行政刷新会議についてどう思われているか。私の知っている霞ヶ関の方に聞いたところ、評判が良くない。

【木村副知事】
・事業仕分けは、国民にとって非常にわかりやすい。その結果を受けて行政刷新会議でどのように対応するか、力量が問われるところ。

【総務部長】
・府でも、維新プログラムを策定した際、議論を全て公開した。ただ、その前後にかなりの議論を行った上で結論を出している。
・行政刷新会議のワーキンググループは、初めてその場で1時間程度聞いた内容について結論を出しており、少し乱暴という印象。国民への受けを狙っていると感じる。
【水道企業管理者】
・95兆円をどのように減らすか、ということについて精緻に議論していては進まないという面もある。しかし、全体としては総務部長の言われた印象のとおり。

【環境農林水産部長】
・仕分け人の言葉遣い等の印象から、霞ヶ関がすべて悪であり、最初から切ってかかるぞという雰囲気を感じた。これまでの歴史の中で、必要があって残してきた事業もある中で、現場も知らずに、資料だけで切り捨てていくのはどうかと感じた。典型的な例が次世代スーパーコンピュータに現れているように思う。一方で外部からの強烈な意見は改革に向けて省庁の皆さんにも刺激になったのではないか。

【商工労働部長】
・短い時間の中で、はじめに財務省から問題点を列挙されてしまい、その方向性に引っ張られているように感じる。いろんな観点からの意見があるはずであり、配慮が足りないのではないかという気がする。

【木村副知事】
・ある市でも事業仕分けをされているが、個別施設の存続についての議論が中心。全国的にも取組みが進んでいるが、国よりも住民の生活に密着しているところで、同様に切り捨てるのはいかがなものか。

【知事】
・ある報道では、国民の9割が事業仕分について評価しているとのこと。制度を変えるには、利害関係者をはねつけるような大きなエネルギーが必要であり、政治的なパワーを感じる。政治と行政の違いを見せつけられたと思う。
・霞ヶ関では、パフォーマンスばかりでいいのかという議論があり、このまま見直しを進めると「日本は崩壊する」と言っている。府の維新プログラムでも、府民の生活が崩壊すると言われた。確かに、府民の皆さんが痛みを感じられたり、きしみを感じられたこともあるとは思うが、改革PT(プロジェクトチーム)に絶妙のバランスをとってもらったこともあり、現実に大阪府は崩壊していない。
・私の政治家としての感覚では、皆さんが思っているほど、世の中は弱くない。日本が崩壊することはない。もちろん、手をつけてはならない部分もあるが、役所自身がこれまで改革をやらなかったことの方が問題。
・平成22年度には、再度改革PTを立ち上げる。他の自治体は事業仕分けの手法に流れているが、府ではあえてその手法は採らず、新改革PTと部局長のマネジメントで実施していきたい。特に部局長のマネジメントが重要。部局長が事業の必要性ばかりを訴えているようだと、外部からの力を借りなくてはいけないということになる。
・外部の意見をいただくことは、決して組織を否定することではない。意見を踏まえた上で、組織できちんと判断・決定すればよい。国の事業仕分けが9割支持されていること、府が実際に崩壊していないということを念頭に、部局長自らが実施してもらうことが大事。基本は、府庁の組織で解決していきたいと思う。

<決算関係の業務改善について>
【会計管理者】
・決算委員会で資料の誤りが見つかった。多くがデータを資料に記載する際の手作業によるミス。各部局においてはチェックをよろしくお願いしたい。今後、資料の誤りが生じない手法を考えなければならないと思っているので、総務部等の協力をお願いしたい。

<下水道処理水を活用した“なぎさ米”の収穫について>
【都市整備部長】
・昨年もご報告したが、枚方市にある下水道処理センター「渚水みらいセンター」の高度処理水を使い、平成13年度から米作りを進めている。平成18年度からは、土地改良区の皆さんの協力を得て、地元小学生の稲作体験を実施。今年も、10月22日に稲刈りが行われ収穫があったのでご報告する。

<要望関係について>
【政策企画部長】
・明日から、府議会各会派からの要望受けを順次開催する。要望内容の対応については、各部局にご協力をお願いすることになると思うので、ご協力をよろしくお願いしたい。
・二点目は、国家要望について。報道されているとおり、民主党が「分権型陳情への改革」を打ち出しており、府としてもできる限りの簡素化が必要と考えている。現在、各党府連等と調整を行っている。状況については随時ご報告する。

<商工労働部の取組みについて>
【商工労働部長】
・商工労働部において、「世界をリードする大阪産業に向けて」をとりまとめた。目的は、「将来ビジョン・大阪」に掲げている「世界をリードする大阪産業」について、部として解釈し、部の全職員が参加できるようにするため。
・商工労働部は、様々なツールは持っているが、方向感を共通して持っていないというのが現状。技術支援や金融などバラバラにやっている。情報やネットワークなど資源をたくさん持っているが、今後は、その資源の使い方を明示して、職員間で共有していく。
・施策全体についてのPDCAに対する個人のPDCAが非常に重要と考えている。商工労働部では、私が原案を作り、部内の意見を聞きながらとりまとめた。これを踏まえ、課長やグループ長には年内までに来年度に向けたPDCAのチャレンジシートを作ってもらい、さらに、年度内には各職員にも作ってもらう。
・また、4月に向けて、人事異動があるが、異動があってもしっかり継承されるよう、チャレンジシートで引継ぎを行うということを徹底していきたい。PDCAをしっかり回していかないと、チェックできない。
・最近では、特許情報センターの問題もあったが、PDCAをしっかり回すサイクルに入っていない。どうやって改善するかのミッション・システムが不明確であったと思う。
・内容等については、修正意見等があればお願いしたい。

<統計データについて>
【総務部長】
・統計課において、さまざまなデータを集約している。ホームページに指標も掲載している。ご覧いただき、施策にご活用いただければと思う。

【危機管理監】
・大阪圏は、様々な指標の落ち込みが大きく、また、浮上が遅い。その原因を分析していく必要がある。

【木村副知事】
・過去、電気関係の統計を担当していた際に感じたこととして、関西は全国の景気変動の調整役となっており、景気の浮き沈みの動きが全国と比べて遅れるということ。これは、大阪に中小企業が多いことなど、大阪の産業構造の問題。大阪の産業を活性化させるためには、大阪の産業構造を理解し、施策を講じていくことが必要。商工労働部は、その重責を担っているということを認識してほしい。

【商工労働部長】
・大阪の景気は、過去の統計から見ても浮き沈みが緩やかな傾向にある。現在も、同様の傾向が見られるが、過去に比べて、派遣労働者が増加している。派遣労働者の就労により雇用の回復が早まると考えられるが、中小企業のセーフティネット充実などの対策に引き続き取り組みたい。また、新産業を育成し、大阪が世界をリードしていけるように取り組む。

【木村副知事】
・先日、知人から「補助金カットがあれば、新たな知恵が生まれる。行政は恐れずに見直しを検討すればよい。」との意見をいただいた。このような意見を力に、改善を図るべき。

【知事】
・地方自治体は、地域主権の議論において財源・権限の移譲を要望しているが、自分達でどのように経営していくかが明確になっていない。住民と一緒になって、事業を推進していくことは、住民にとって喜ばれること。予算だけではなく、職員のマンパワーで実施できる仕事はいくらでもあるという意識を持つことが大事。
・総務部で大阪のワースト1のデータを出しているので、大阪の現状を認識しておいてほしい。
・市町村ごとの行政サービスの違いについて、政策企画部で取りまとめているのか。

【政策企画部次長】
・企画室で、順次ホームページにアップしている。

【知事】
・来年度の予算編成にあたっては、予算削減を目的とするのではなく、効果検証に着目して実施してほしい。予算を削減するのであれば、府民が納得できる理由を示す必要がある。
・一例として、「フィルムコミッション」について、大阪を映画の町にするのか、大阪をロケ地としたいのか、目的が不明瞭。関係者の努力は否定しないが、大阪で映画を撮影しても、東京の風景として放映されるのであれば、効果があるか疑問。大阪全体として効果が得られるものかどうかを検証し、府民が納得する効果を得られるものに予算を重点化してほしい。

【木村副知事】
・先々週の週末、あいりん地区に行ってきた。また、先日、大阪労働局長とワンストップサービスデイについて話をした。その際、周知方法を確認したところ、パンフレットをハローワークに置いているだけであったが、広報をするのであれば、人の集まる飲食店の方が効果的。現場との認識のズレが生じていると感じた。また、高齢者への就労促進施策を伺っても、現場を知る我々とは認識の差があることを感じた。

【商工労働部長】
・施策を行う上で重要なものは気持ち。気持ちが入っていなければ、おざなりになり効果も伴わない。当部が進めるPDCAは、ミッションと気持ちを大切にしており、これらがあるからこそ、新たなアイデアも生まれると思っている。

【木村副知事】
・国の事業仕分けには、気持ちが入っていないから、反論も生じている。

【知事】
・フィルムコミッションについても、気持ちが入っているか、検証してほしい。
・よく「100万円程度では効果的なイベントができない」というような話を聞くが、民間の方にとっては、大きな金額。そういう感覚をしっかり持っていただきたい。

≪以 上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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