平成21年11月11日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成21年11月11日

○と き 平成21年11月11日(水曜日) 午前11時05分から12時00分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】
≪資料1≫ 歳入確保に向けた府有地調査について
        [PDFファイル/399KB] / [Excelファイル/4.91MB]
≪資料2≫ 新型インフルエンザ啓発パンフレットについて
        [PDFファイル/150KB] / [Wordファイル(P1・2)/28KB][Excelファイル(P3)/21KB]


<職員の意識・組織マネジメントについて>
【知事】
・私が方針を出して、こうしたいという思いを職員の皆さんが一人ひとり受け止めて対応してくれるようになった。就任して1年9ヵ月が過ぎ、当初に比べて雲泥の差で良くなっていると感じている。
・以前、在外被爆者の手帳問題のときにも、国は他県に控訴しろと迫っていたが、府は控訴しない判断をした。何でも国に反抗することがいいとは思わないが、しっかりと府としての判断をすることが大事。今回の会計検査院とのやり取りの文書公開についても、しっかりと議論したうえで、公開すべきと判断した。非公開という会計検査院の論理が崩れてきているのではないかと感じている。
・地域主権、地方分権というのは、職員自らが考えて、間違いがないと思ったら、その方向で進むこと。それで政治的な問題になれば、そこは政治家たる私の役割なので、私が政治家として対応する。今そうなっていることがうれしい。
・国との関係だけではなく、私は口酸っぱく何度も「無駄な財産はお金に変えてくれ、無駄なことは1円たりとも許さない」と言ってきたが、今朝の新聞に「母子寡婦福祉資金貸付金」滞納の強制執行を行ったことが報道された。以前から、育英会の奨学金滞納について強制執行を行っているが、職員がお金に対してそういう意識になってきていることが非常にうれしい。
・財産活用課の件については、私は番組を見ていて、職員が一生懸命に小さい土地を住民に売り歩いている姿が頭の中に浮かんだ。これも非常にうれしい。ただ、私は批判を受けるのが仕事みたいになっているが、行政は、批判に耐える体力がない。これは、行政と政治の違い。9割いいことをやっていても、1割をつつかれると、全部ダメになってしまう。私なら反論もできるが、行政はなかなか反論できないので、難しいと思うが、1割をうまく振る舞うことができるように頑張ってもらいたいと思っている。
・低所得世帯に対する私立高校の実質無償化について、私学・大学課にいろんな案を出してもらったが、国も動き出した、国は府とタッグを組んで制度設計に入るという報告も受けている。こういうのは非常にいい。府が真剣に考えたことで、国が動いていくということは、誇りに思えることなので、今後もしっかりやっていただきたい。
・行政改革課から組織内で標語を作ったほうがいいのではないかとの報告を受けた。その標語の中に、「踏襲を打破する」「何か変は、どこか変」というのがあった。必要な前例には従うが、何か変だと思ったら一度立ち止まって、踏襲打破で前例に囚われずに自ら考えるということも組織マネジメン卜で徹底してもらいたい。
・職員から、人員体制や個別の仕事について、本来、上司に言うべきことを、私に直接メールが送られて来る。ありがたい意見、参考になる意見、いろんな意見があるが、その中で気になるのが、メールの最後に必ず「公開になると業務に支障をきたします」と書いてある。上司に伝わると人事面でマイナス評価されるのではないかという恐れがあるかもしれないが、私に対しては気軽に提言ができるのに、直属の副知事・部長・課長にものすごく気を使う。このような意識を変えるのはマネージャーである部局長の仕事であるのでよろしくお願いする。
・メールの内容が、組織マネジメン卜の関係だと思ったら、知事が介入する話ではないので、「あなたの意見を組織内で徹底して議論して、上司を論破してほしい」とメールで返しているが、職員は、上司に言うと仕事に支障が出るなどの言い訳をメールで返してきて、上司に言わずじまいになっている。これはどこの組織でも同じことだとは思うが、部局長マネジメントでしっかりと職員の声を吸い上げて、意見を採用する場合は採用する、ダメなものはダメと論理的に職員を説得していただきたい。

【木村副知事】
・知事個人あてに送られてきたメールであっても、組織として、必要に応じて部長に伝えて、組織共有のテーマにすべきだと思う。各部長とも、受け止める度量はあると思う。知事に直接メールが行くのは、そのキャラクターによるものであり、民間でもあまりないと思うが、そういう問題が生じているということが部局に届かなければ、何も改善できない。そこで止まったらもったいない。職員も何らかのアクションを望んでいるのではないか。

【知事】
・告発のようなものであれば、私に直接でも良いと思うが、組織マネジメントで済むようなものについては、上司に言わずに知事に直接言うことはどうかと思うこともある。公務員組織に限らず、直接の上司には言いにくいという気持ちはわからないではないが。

【木村副知事】
・知事のところに来た情報を組織として共有すべきではないか。

【知事】
・公開しないでほしいというのが前提なので、難しい面もあると思う。

【府民文化部長】
・直属の上司が話を聞いてくれないという不信感があるのだと思う。何回言っても聞いてくれないという諦めもあるかもしれない。どうしても対応できない理由がある場合もあると思うが、できる限り受け止めて、しっかり応えるべき。面倒に思って放置してはいけない。

【知事】
・課長に言えない場合は、部長や次長に相談するのは難しいのか。

【都市整備部長】
・直接の上司には言いにくいことでも、それより上の職階の人なら言いやすいという面もあるかもしれない。

【府民文化部長】
・ただ、それが恒常化してしまうと、直接の上司が何も話を聞かないままになってしまう。

【小河副知事】
・皆さん努力はされていると思うが、相性や雰囲気にもよると思う。私のところに言いにきたものを部長に伝えることもあるが、それぞれのコミュニケーションによるのではないか。知事のもとに来た情報を全て共有するのはいかがなものか。

【木村副知事】
・全てというわけではないが、言いやすいという知事のキャラクターを活かすべき。

【知事】
・私のところにメールが来るのは問題ではないが、部長以下で意見を受けとめるような形が望ましいと思う。

【環境農林水産部長】
・職場の雰囲気作りが重要だと思う。

【都市整備部長】
・雰囲気も重要だが、そういう意見を聞く「場」も必要。当部では「なんでもトーク」と称して、若手職員だけ、グループ長だけ等、さまざまな対象にそういう場を設定している。

【知事】
・私は一般府民の方から言われたことは必ず返さなくてはならないと考えている。職員からもきちんとした意見については返すようにしている。しかし、返すと「答えてもらえる」と職員に思われることにより、メールの件数が増えるという面もある。
・先日、職員から結婚式のお祝いメッセージをほしいという依頼があり、直接返したところ、それが広まってしまい、一人で対応できなくなったため、秘書課に対応をお願いすることになってしまったが、きちんと返し、対応するという丁寧さは必要だと思う。
・副知事、部長、次長、課長とも、私のところに来るぐらいの気安さを心がけてほしい。知事に言う前に、まず部長や次長のところに言えるような受けの広さを感じさせるようにしてほしい。

<歳入確保に向けた府有地調査について>
【総務部長】
・歳入確保のための財産活用は、財政再建のための重要な課題。財産処分目標額100億円に対し、処分額が既に63億円。売却可能財産の新たな確保のため、「府有財産活性化推進チーム」を設置、抽出調査を実施してきた。
・147件を抽出調査したところ、活用可能財産は約27%の40件、事例として写真を添付している。法令改正により設置の必要性がなくなったグラウンドや広場、低利用の公園、現在活用されていない府営住宅の駐車場等。必ず確保できるかはわからないが、これらの売却・貸付ができれば、最大で約38億円になると想定している。
・この件については、平成21年9月定例会で知事が、「新たに売却・貸付可能な府有地について、総点検を行っており、その結果を踏まえ、早期に全庁あげて歳入の確保を図る。」と答弁された。
・現時点で府有地1,428件の財産について、総務部とともに調査をお願いしたい。詳細は部局担当にまた連絡するが、今年度に調査を行い、来年度には結果をとりまとめて公表したい。処分にあたっては、地元住民の方や関係機関等とも調整が必要であり、そう簡単ではないと思う。特に住宅まちづくり部からは、人員体制整備が必要と聞いており、検討したい。23年度から売却または貸付を開始し、25年度までに完了したい。

【小河副知事】
・(国の補助金で購入した土地について)貸付を行うと、国に補助金を返さなくてはならないものもあると思うが、国とはきちんと議論し、活用できるようにしてもらいたい。

【都市整備部長】
・国とは実際に、「目的外使用にあたらない」等の議論を行っている。自主点検調査について、当部では平成10年から取組みを実施しており、概ね把握できている。今回の調査で、二重に手間をかけなくとも大丈夫だと考えている。抽出調査時点では、土木事務所に直接連絡、視察されたため、二度手間になったようにも聞いている。

【住宅まちづくり部技監】
・今回の抽出調査で活用可能となった財産40件のうち、38件が府営住宅であり、心苦しい。調査とともに、周辺住民の方との協議も必要になってくる。(これまで無償貸付にしていたものを)有償にしたら、他へ移転されるなどということもあり得る。そういった調整のためにも、組織体制をしっかりさせることが重要。人を投入することでスピードアップも可能であると思うので、配慮をお願いしたい。

【総務部長】
・活用可能財産の40件について、報道機関から問い合わせがあれば、住宅名等の施設種別、所在地、駐車場等の施設内容については公表させていただく。

【綛山副知事】
・住宅まちづくり部で多いとのことだが、他部でもいろいろな財産があると思う。過去の千里泉北ニュータウン開発の残地等もあると聞いているので、この機会にしっかり総点検してもらいたい。過去、地域住民から「残された良好な緑地である」等の要望もあり、売却できなかったという事例もある。そういった調整は大変と思うが、住民にきちんと理解を求め、売却できるものはしなくてはならない。

【小河副知事】
・何でもかんでも売却というのではなく、みどりを残さなくてはならない場所は場所として、必要性は精査してほしい。

【綛山副知事】
・府有財産の売却と緑化政策は、それぞれ行うべき。緑化が必要であれば、新たな行政判断の上、実施すべき。

【総務部長】
・よく議論し、実施していく。

<新型インフルエンザ啓発パンフレットについて>
【健康医療部長】
・当部が作成・配布した新型インフルエンザに関する啓発パンフレットについて、使用したイラストに府民に食肉に対する誤った認識を与える不適切な表現があり、配布中止・廃棄の措置を取った。このことについて大変反省している。これについて、原因の究明や責任の所在、今後の対応等について一昨日の副知事会議で協議された結果を報告する。
・新型インフルエンザは、8月中旬に流行期に入って以来、感染が拡大している。大阪でも定点あたりの報告数が30を超え、警報レベルとなった。このため、府民に適切な受診方法等を周知し、また、医療機関での受診がオーバーフローすることのないように、啓発パンフレットを作成、配布することとしたが、イラストに不適切な点があったことから、配布中止と廃棄を決定した。
・作成部数は50万部で、印刷費84万円は、国の臨時交付金を活用して5月補正で措置した普及啓発費の中から支出し、デザイン料15万7,500円は、府の一般財源を活用したもの。
・配布先は、別紙資料のとおり、学校園や市町村、社会福祉施設、医療機関等で50万部用意し、現在までに配布中止が確認できたものは、12万8千部。
・ことが急ぐということで、短期間で作成し、10月15日から配布を開始。10月20日頃に、広報課からイラストが不適切ではないかとのご指摘があった。担当は「そのようなご意見もある」と理解し、特別の対応は行わなかった。その後、26日に環境農林水産部長から私に直接ご指摘があり、協議の結果、配布中止と廃棄を決定した。既に府民の手に渡っているものは回収困難な状況。
・原因としては、新型インフルエンザが発生した当初は、当部としても知事の記者会見や対策本部会議等、機会あるごとに豚肉を食べても感染しないことを府民に周知し、風評被害の防止に配慮してきたが、その後、人から人への感染が常態化し、食肉への被害が起きるような状況ではなくなったため、また、時間の経過もあり、担当者のこの点に関する問題意識が希薄化した。
・デザイン委託業者は、ウイルスが変異してきた科学的な事実から、トリとブタを題材に、イラストのデザインを考案してくれたが、チェックした担当者は、食肉に対する影響について問題意識が薄れていたため、不適切であるとは気づかなかった。また、担当者だけのチェックであり、部総務課のチェックなど、幅広い観点からの検討がなされなかったことも原因。
・本件の責任の所在は、事業を執行した担当課にあるとともに、部総務課でもチェックの必要性に対する部内への周知が十分でなかったと考えている。このような事態を招き、深く反省している。
・部としての留意点は、今後、我々としては、機会あるごとに食肉によって感染のおそれはないことを府民に周知するとともに、新型インフルエンザやワクチン接種に対する啓発も急務であることから、情勢の変化に合わせた適切な広報・啓発を検討していく。

【府政情報室長】
・新たな再発防止策について、この場できちんとルールを決めて、対応したい。
・広報課では、広報物のフィルター機能を持つという取組みを進めているが、今回の事例のように、フィルターの目にかからないケースも生じるので、広報物を作成する場合は、できる限り、企画段階からの相談を徹底してお願いしたい。
・来年度当初予算からは、財政課の査定に先立って、広報課が広報物関係の事前精査を行い、執行についても、必ずチェックしていくということを各部局の財政担当者に周知を行った。来年度予算執行を待つことなく、今年度予算執行分からこのルールを徹底していきたい。

【知事】
・責任の所在を明確にさせなければいけない。部局なのか、広報なのか、責任がなければ、権限は強まらない。
・最終責任を負う方が最終決定権を持つ。今のままでは、事業課と広報課の意見の相違があった場合、最終の決定権はどちらになるのか。

【総務部長】
・事業の執行の全責任は、部局にある。各部局が予算を執行しているため、責任の所在も部局にある。

【府民文化部長】
・来年度からは、広報課も部局と一緒に責任を負う。

【知事】
・総務部長は、事業課に責任を置くべきと言っているが。
【府政情報室長】
・中身によって異なる。事業課が作成する1枚ものの簡易なパンフレットのようなものまで広報課が責任を負っていくことは困難。しかし、新聞や情報誌等での広報のように、まとまった形で広報を実施する場合は、広報課が責任を取っていくべきではないか。
・予算執行を伴うので、最終的な決裁権者は部局の所属長になるが、決裁過程において、広報課は合議先として設定され、内容の確認を行うこととなる。

【知事】
・決定権と責任のところは、整理してほしい。ただ広報というものは感覚的なものなので、今までのように、部局が独自に対応するのではなく、専門家がチェックを行っていくべき。

【政策企画部長】
・一度、整理して、改めて議論をしたい。

【知事】
・今回の事例は、府が実施しようとしている戦略的広報の前段階のもの。一定の基準を満たした上で、その更に上を目指していこうというものが、まさしく戦略的広報。今回の事例のようなブタやトリの問題については、戦略的広報ではない。一定の水準を満たして、広報していこうというものが戦略的広報であり、これは広報でしかできない。今回の事例のような内容は、職員が身に付けておいてほしい最低限のレベル。

【小河副知事】
・健康医療部はパンフレットの作成に頑張ってくれた。その点だけは知っておいてほしい。

【木村副知事】
・今回のパンフレットは、表紙にこそ問題があるが、中身は府民にとって有益なもの。版があるのであれば、加工して使用していくべき。

≪以 上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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