平成21年10月28日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成21年10月28日

○と き 平成21年10月28日(水曜日) 午前11時10分から12時05分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】
≪資料1≫ 組織戦略(質的改革)
        [PDFファイル(全体)635KB][Wordファイル(P1)61KB][Excelファイル(P2)57KB][Wordファイル(P3)117KB]
≪資料2≫ 基金からの繰入運用について
        [PDFファイル(全体)177KB][Wordファイル(P1)34KB][Excelファイル(P2)22KB]
≪資料3≫ 行幸啓について
        [PDFファイル(全体)144KB][Excelファイル(P1)27KB][Wordファイル(P2)68KB]


<9月定例府議会について>
【知事】
・議会対応に感謝。採決日には、24時間残ってもらったが、私が思い描く方向に大きく一歩進むことができた。府庁一丸となって取り組んでくれたおかげ。「大阪の新たな時代の幕開け」と報じているものもあるが、そういう形にしなければならない。これからが大勝負となる。
・府市連携に向けて行動し、府民が実感するように進めていかなければ、昨日の可決が無意味になってしまう。市とともにビジョンが実現していくようにがんばりたい。
・いずれにしても、行政の仕事としてはパーフェクトだったと思っている。府民に理解していただけるかどうかは私の役割。今の動きを止めることなく、さらに加速させていきたい。
・WTCについては、買取りだけを先行させることになるが、使い道をよく考え、府民が納得し、目に見えるものにして欲しい。これからは前向きな議論に突入する。どの部局を移すのか、議会との関連はどうするか、迎賓機能はどうかなど、議会ともしっかり議論し、クリエイティブに、戦略的に考えて欲しい。まさに、行政の腕の見せ所。考えることは山ほどあるが、これほど面白い仕事はない。全部局にまたがる話であり、木村副知事を中心に、大阪市との関係も見ながらアイデアをつくって欲しい。
・また、移転についての考え方を議会と一緒につくり上げるために、議会側にも会派を超えたチームのようなものを作ってもらえればありがたいのだが。

【総務部長】
・一度検討する。

【知事】
・庁舎をどのように使っていくかということになるが、まちづくりプランについて、まず、短期的取組をきちんと工程管理し、まずは咲洲トンネルの無料化。これが一番分かりやすい。いつから実施していくのかなどを市と詰めて打ち出すなど、分かりやすい方法で府民に変化の兆しを感じてもらえるようにしてもらいたい。

【木村副知事】
・庁内の体制については、このままでいくのか。

【総務部長】
・今後、検討する。
<成人病センターについて>
【知事】
・成人病センターについて、非公務員型で組織体制を整備してはどうかと考えている。また人件費削減のための合理化かと考えられるかもしれないが、そうではなく、成人病センターをより強く、柔軟な体制とするためのもの。医師や看護師の声には、これだけ頑張っているのに、というものもある。良い医師や頑張っている看護師には高い報酬を出すべき。それを突破するために非公務員型という考え方を健康医療部に投げかけているので理解して欲しい。

<プレミアム商品券について>
【知事】
・大阪まるごと大売出し事業のプレミアム商品券に関する議案が可決した。商工労働常任委員会でも言ったが、商品券の発送や広報などに要する1億7千万円の経費を単なる事務経費にせずに、商店街振興策のための折込を入れるなど、うまく工夫してほしい。

【木村副知事】
・これから関係者との交渉などを行っていくので、うまくやっていきたい。

<私学助成と市町村振興補助金について>
【知事】
・私学助成や、市町村振興補助金の割り振りについて、公表しているのか。

【総務部長】
・市町村振興補助金は、積極的に出しているわけではないが、求められれば出す。

【府民文化部長】
・私学助成については、各学校への配分額については公表している。

【知事】
・どのような計算式になっているのか、配分の根拠など教えて欲しい。
・公立高校授業料の無償化や私立高校授業料の低所得者への助成を考えていきたい。そのための財源として何かないか考えてほしい。

【綛山副知事】
・私学と公立のバランスを保ちながら、「子ども」をキーワードとして、各制度を見直して、整合性が取れるようにしていきたい。国の動向が不透明な部分があるが、できるだけ見極めていく。

<外郭団体について>
【知事】
・外郭団体が外部監査を導入しているのか教えて欲しい。

【総務部長】
・東京よりは少ないが、入っている法人もある。これは義務ではなく指導。これは東京も同様。改めて、状況や今後の方向についてご報告する。

【知事】
・外郭団体の職員組織については、プロパーであるべきだと思っている。府庁も、国から我々にとって来て欲しいと思っている人が来てくれているから良いが、無理やりであれば、組織マネジメントできなくなってしまう。
・成人病センターや大学は現在、職員のプロパー化を進めているが、その他の出資法人の派遣職員もプロパー化していくのか。大学や病院も含めた職員のプロパー化に関する大きな考え方はあるか。

【総務部長】
・元々の大きな考え方としては、外郭団体に関しては、3年間で職員を引き上げていくというものであった。今回、成人病センターや大学もこの考え方の対象とし、加えて、病院管理をどのようにするかという検討を行っている。

<WTCについて>
【総務部長】
・色々とご迷惑をおかけしたが、各部局のご協力により結論を得ることができた。特に、都市整備部からは防災関係に優秀な人材を派遣いただいた。この場をお借りして厚く御礼申し上げる。
・WTCは議会の議決を踏まえて、第二庁舎的に活用することになると思うが、議会からは重たい宿題をいただいたと認識している。今後は、府市連携、咲洲や大手前のまちづくり、森之宮の土地利用等について、議論ではなく、具体的な成果をあげなければならない。
・職員との関係では、執務環境の改善や仕事の質の向上に向けて取り組んでいきたい。細かなことだが、WTC庁舎では机も新しくしたい。
・移転する部局について、まずは、民間ビルの借上の解消を目指すが、今民間ビルに入居している部局がWTCに移転することではなく、府市連携の観点から考えていきたい。
・入居時期だが、当初の案では平成24年度末を予定していたが、順次整備できたところから段階的に移転していきたいと考えている。引き続きのご理解とご協力をよろしくお願いしたい。

<組織戦略(質的改革)について>
【総務部長】
・組織戦略について、知事から2つの指示があり、検討を行ってきた。
・1つは天下りを根絶した状況を作るべきということ。既に府では退職手当の廃止や、役員報酬の規模別ランク付けを行い、さらに見直しも行ってきた。国の天下りとは大きく異なる。天下り根絶と言えるためには、府のOBが就くポストについては、民間の視点から見ても納得してもらえるかどうかがポイント。民間の方と各部担当者、外郭団体の理事長も参加する会議で激論を交わしてきた。
・もう1点は再任用について。年金との関係による必要性も理解できるが、現職を優先し、再任用は原則として短時間勤務とし、主査級や主事級での任用とすべきということ。
・それらにより、退職後のOBが進むポストにおいて、公の分野が少なくなる。そこで、退職後に公務での経験を生かして民の分野でも活躍できるようなことを行わないと、出口が狭まるだけではいけないという問題意識を持って検討してきた。また、その検討が我々公務員のためではなく、府民サービスの充実と府民満足度の最大化するための仕組みを作り、結果として公でも民でも活躍できる職員育成につながるのではないかという整理をしている。
・キャリアデザインとして、キーワードはスペシャリスト性。これまで、府庁ではオールラウンドプレイヤーやジェネラリストの育成が言われてきたが、これまでも各部局は現実にはスペシャリストを育成してきた。それを今後意識付けてやっていきたい。また、これまでも民間で活躍する人たちがおられた。例えば、定年退職後働かれている方もいらっしゃるし、若くして退職し、大学教授になられているような方もいる。推奨するわけではないが、そういうことも可能になるような育成をやっていきたい。
・昨日、府労連と府労組連からの秋季要求書を受領した。労働組合からも、質の高い公共サービスを提供する使命を果たしたいという発言があり、職員の気持ちとも一致している。そういう方向を模索したい。今後、各部局の人事担当者とも話をしていく。
・採用フェーズでは多様性を持たせ、30代後半の役付者採用も、来年度当初に向けて今年度募集を行っている。また、年度途中採用についても検討を行っている。
・育成フェーズでは、若手のうちに様々な経験をつませ、中堅職員以降はスペシャリストとしてそれまでのキャリアを生かし貢献いただくという整理をしている。本庁と現場間の異動についても、新規採用時だけではなく、補佐級や主査級でも行いたい。キャリアアップについても各段階でキャリア研修を行っていくことを考えているが、まず今年度新規採用者で実施しており、結果はまたご報告する。自己啓発については、知事も重視されているところ。以前は大学院大学へ研修を行っていたが、現在は予算の関係でとりやめている。夜間大学に個人で行っている職員も何人かいることから、職務との関連性を精査し、大学院修学支援制度を創設しサポートしたい。短期自主研修制度は既にあるが、柔軟に対応するよう見直したい。異動から自己啓発まで含め、職員が自分でキャリアデザインが描けるようにするということ。
・退職フェーズでは、再任用については原則として短時間勤務とし、主査級や主事級への再任用とする。ただし、現職のポストが補充できない場合に限り、例外的にフルタイムで再任用する。出資法人でも経験を生かして働いてもらいたいと思うが、ポストについては先の議論結果を踏まえ、また戦略本部会議で決定する。
・地方独立法人に、大学で180名、病院に100名の計280名、府の職員を派遣しているが、これを引き上げたい。大学や病院をよくしたいというプロパー職員に育っていただき、そこで働いてもらえる仕組みとする。ただし、府を退職してそこで能力実証された場合にはそこのプロパーになってもらうことはいいと思う。我々の経験を生かせる分野になると思う。
・また、民間企業や団体への就職については、昨年度からの人材バンク制度の登録を55歳以上に拡大。組織パフォーマンスの最大化に向け職員の強みを育成することが、退職後の多様な活躍分野を確保することになる。
・これまでも、個別にご質問等をいただいているところだが、忌憚のない意見交換ができればと思う。

【知事】
・外郭団体への天下りについて、私が国に対して色々と言っているため、誤解があるかもしれないが、行政OBが就任すること自体に問題があるということではない。行政側の都合で、人事ローテーションを2年から3年で回しているのがおかしいということ。必要なキャリアを積んだ行政官が、外郭団体側から請われて行くのであれば、何の問題もない。人事の組み込みがダメということ。

【健康医療部長】
・当部は技術職が多く、その観点で何点か申し上げたい。
・採用について。採用試験の時期が遅いということが、以前から問題となっている。他の自治体や企業に取られてから採用試験を行っている実態。行政職は大分早くなったようだが、技術職はまだ1月にしか試験ができていない。時期を早めることについてお願いしたい。

【知事】
・なぜ、そのように遅いのか。

【人事課長】
・全体の人員削減の中でバランスを見て調整させていただいているため、早く採用しすぎると調整ができず、ジレンマがある。

【綛山副知事】
・母数が少ないため、退職者数を予測できない部分もある。

【健康医療部長】
・それは理解できるが、他の自治体では前倒しをしている。今年は特に遅い。


【福祉部長】
・同感である。今のままでは良い人材を採用できない。

【人事課長】
・それはおっしゃるとおり。考えたい。

【健康医療部長】
・昇任について、保健師や獣医師などは(退職までの)最終ポストが課長となっている。栄養士等は係長が最高ポスト。これではモチベーションが上がらない。少数職種であっても、全体をマネジメントができる人材はいる。行政職なら何人も部長になっている。主査から課長になるのにも、行政職は14年から15年程度だが、技術職では20年程度となっている。優秀な人材については、マネジメントの責任を持たせるようなポスト付けや人事評価が必要と思う。
・また、先ほど話のあった大学院修学の支援制度について、非常にいいこと。医療関係でも大学院に行く人が多くなっている。非常にいい制度なので、ぜひ創設いただきたい。
・今後の給料カットについては、医師確保にとって厳しい状況。現行カットの期限後である平成23年4月からは、そのようなことのないようにお願いしたい。

【知事】
・技術職の最終ポストが一定の頭打ちをされているというのは、医療職だけでなく、環境農林水産部や都市整備部、住宅まちづくり部等の部局でも同じなのか。

【総務部長】
・以前、環境農林水産部長からも問題提起があり、改めて調査した。少数職種全てが遅いわけではなく、職種等によってもバラつきがある。最終到達ポストに違いがあるというのも確か。議論させていただこうとは思っているがまだできていない。本日の≪資料1≫の2ページにもあるが、マネジャーとエキスパートに分かれ、職種の関係なく個別分野能力とマネジメント能力によって異動するような方法もあるという議論は行っているところ。改めて、総務部内で議論した資料を元に議論いただきたい。

【知事】
・技術職の給料体系は同じなのか。

【総務部長】
・医師、看護師は医療職給料表だが、他の技術職は行政職給料表の適用が多い。

【知事】
・職種によってポストの頭打ちがされるという状況は望ましくない。評価され、はっきりわかるのであればよい。

【総務部長】
・民間でよくあるように、専門職で入って、一定の段階で総合職に変わるようなことも考えられるが、それを行って優秀な人が抜けてしまうようになると、その専門業務の層が薄くなるため、少人数の職種で実際に行っている業務をどう維持していくかという課題がある。今はそこを変えずに守っている部分がある。

【知事】
・その層を補充すればいい。技術職の途中採用は少数職種では難しいのか。社会人採用するということを決めれば、きちんと評価で決められるのではないか。

【総務部長】
・職種によると思う。大人数の職種では可能と思うが、本当に少人数の職種ではよくわからない。

【府民文化部長】
・スペシャリストとしての道を選ぶのか、あるいは全庁的に活躍するかの選択を、管理職になる段階で行うべきではないか。

【総務部長】
・スペシャリストをマネジャーとエキスパートの2つに分けて考えている。

【都市整備部長】
・資料にも書いていただいているが、スタッフ職として、職階だけを処遇するようなことを考えていただくとありがたい。

【府民文化部長】
・スペシャリストはライン組織とは違う体系が必要。スペシャリストを作る際には、要件とセレクションを厳格に管理しなくてはならない。ライン職になれなかったらスタッフ職にということになるといけない。
・自らが選択できるシステムにしなくてはならない。現在の主査級昇任考査でセレクションされるのは早すぎるように思う。管理職になる前ぐらいに、管理職にはこういう能力が必要でこういうセレクションが必要、スペシャリストになるにはこういう能力が必要だからこういうセレクションが必要、というような選考システムにすべき。主査級昇任考査の年代層には早すぎる。昇任考査で差が出来るが、その後の振り分けはしにくい。

【知事】
・総務部長の案で行くと、マネジャーかエキスパートかに分かれる前に試験を受けるような仕組みか。

【総務部長】
・課長級になる前に試験を受けるイメージとなるかと思う。

【教育長】
・この案は理念としてはわかるが、現実の副理事や参事ポストの数からは難しいのではないか。

【府民文化部長】
・ポストは限定して作らなくてはいけない。副理事や参事はこれからは削減せざるを得ない。

【教育長】
・教員の世界では、校長や教頭の他、指導教諭というものもあり、選択できると思うが、行政分野で副理事、参事を作るのは難しいのではないか。

【府民文化部長】
・現在の副理事や参事ではなく、「この分野でこの人の右に出る人はいない」などの、これまでと違ったエキスパートとしてのスタッフとすべきではないか。

【総務部長】
・極めて限定となると思う。エキスパートの位置づけが必要。今でもエキスパートのような人が数人いる。

【府民文化部長】
・研究員がやっているような昇任管理が参考になると思う。
・≪資料1≫の3ページ、退職フェーズにおいて、短時間勤務への再任用を原則として書かれているが、公務能率からすればおかしいと思う。短時間勤務では常勤と同様の責任がとれない。今後の少子高齢化社会を見据えると、現役優先はあるが、60歳から65歳の人材を積極的に活用しなくてはならない。実質65歳退職に向け、責任を負わせるような仕組みにしないと日本社会がまわらなくなる。
・最近は皆元気。民間から国際交流監に来てもらっているが、60歳を超えてバリバリ働いていただいている。そういう人はたくさんいる。65歳定年を見据えて人事管理全体を変え、多様な選択の一つとして短時間勤務を限定活用すべき。様々な要素があるので、技術系を含めて現場の状況を踏まえ、検討すべき。

【知事】
・行政慣行は度外視し、どういう体系だったら職員が頑張っていけるのかということについて検討してほしい。

【綛山副知事】
・調和ができない議論があると思う。
・再任用や定数枠、現役優先の考えを全て満たすような方法論はないように思う。よく議論を行うべき。

【住宅まちづくり部長】
・当部には、建築行政上、建築主事を設置する必要がある。建築主事となるには一級建築士の資格が前提となっており、合格率は10%あるかないか。若い人たちは受験しているが、普通に勉強しただけでは合格が難しく、数十万円から百万円近い費用をかけて専門学校に通う人がほとんど。それでも合格するかしないかといったところ。
・建築主事は府の職務や責任にかかる事項。大学院だけでなく、専門学校支援についても議論したい。

【総務部長】
・本日は全体像を説明させていただき、各部からも意見を言っていただいた。職階議論も含め、各部局とも個別に議論させていただくので、よろしくお願いする。

<特定目的基金からの繰入運用について>
【知事】
・基金は部局をまたがるものであり、各部局の代表・組織の代表という視点で考えてほしい。基金を設置して活用すること自体は問題ないが、私の感覚では、財務マネジメントが曖昧・杜撰だと感じる。
・特定目的で基金を積むのであれば、そこからの借入は負債勘定に立つものであり、返済時期を明確にすべきであり、そうでなければ不良債権と変わらず、私の感覚ではありえない。京都府の山田知事もそういうことはしていないと驚いていた。組織を運営する立場からも、会計原則からもありえない。
・基金をどうするかについて、これまでの行政感覚に捉われず、しっかりと考えてほしい。目の前のお金が足りないから融通するというのは、組織経営としてありえない。民間企業であれば、赤字となるし、人件費かサービスを削るという選択を迫られる。
・特定の施策に活用する場合、単年度予算主義の補完ということで、複数年の計画を立てなければいけない。
・運用益を施策に活用するのであれば、バランスシート上の資産として渡すのではなく、キャッシュフローとして毎年チェックして渡すべき。銀行に渡すのと府が借りるのと同じということで、運用益を一般会計から渡すとなると、元金部分がないのに、運用益を戻すという判断になり、優劣がつかなくなる。一般会計からのキャッシュということで、通常の施策の優先順位の中で判断すべき。基金とは何かについて、しっかりと議論してほしい。
・基金からの借入はルール上なくすべき。借りているものについては、いつまでに返済できるのか、不良債権の処理基準では2年から3年で引当基準にあたる。5年から10年先なら民間では借り入れとは言わない。
・各部局長は、基金ということで、部局の特定財源ということではなく、組織のマネジャーとして、取り組んで、2月議会でも議論されると思うので、すっきりとさせてほしい。

【総務部長】
・資料を配付しているが、経過と現状を説明する。平成8年1月に横山元知事のもとで行政改革大綱がとりまとめられ、その中で財政状況が非常に厳しいことが明らかにされた。その際、庁舎の建替えなど大規模プロジェクトを凍結。
・また、平成8年2月議会で基金からの借入れを明記する条例改正を行い、平成8年度当初予算に公共施設等整備基金からの借入れの予算を計上。ただし、平成8年度は、(年度末に)資金余剰があり、借入れを行わなかったため、平成9年度から借入れを行った。
・昨日の議会で、議会の議決を経ていないとの発言があったが、条例改正を行っているし、繰入運用についても毎年予算計上している。
・昨年、財政研究会の中で、基金についても議論した。資料にもあるが、研究会では、「基金からの借入れと決別すべきなのか、あるいは、苦しいときには内部資金の活用として借りるのは当然ではないか」との考え方もあった。
・議論の結果、今後の借入れはしないということで、条例改正を行った。また、減債基金への返済についても、決算剰余金の2分の1を返済するというルールを作った。さらに、基金を活用した事業についても、一般財源を活用する事業と同様の精査を行うという方針を立てた。
・今後の問題については、研究会で方向性が示されたが、知事が指摘された、これまでの借入れについてどうするかについは、各部局と議論させていただきたいと思う。各部局に基金創設や基金に積み増ししてきた経緯についても調査をさせていただき、調査結果を踏まえ、整理した上で報告させていただく。

【知事】
・府民からの寄附は基金が受け皿となるが、府が拠出している30億円のゆめ基金は積立てているだけなので、議論しないといけない。

【教育長】
・ゆめ基金も財政課の予算査定を経ている。財源が異なるだけ。

【知事】
・3、4年で使い切る計画なのか。

【教育長】
・3年でとは思っているが、今後様子を見ながら進めていきたい。

【環境農林水産部長】
・本府が基金条例に違反しているようなメッセージになっているが、我々は、条例に基づいてきっちり管理している。基金の繰入運用の問題は、内部規律を正していくというものである。
・寄付者の立場を考えて、基金事業は、府の拠出金を含めた運用益と、企業や府民からいただいた寄附金を正しく活用して進めており、不正な活用はしていないとの強力なメッセージを早急に発していただく必要がある。
・みどりの基金は、民間企業の社会的貢献ということで、継続的に寄付をいただいている。府民に、みどりの基金そのものが悪いとのイメージを持たれてしまうと、寄附企業も企業イメージが傷つくのではと思われ、寄附への影響が懸念される。
・先日、基金の新聞報道によって、大口の寄附企業から、3件の問い合わせがあった。寄附金が府の使い込みで、緑化事業以外の目的に使われているのではないのか、との不信感を持たれている。環境農林水産部では、今週から、主な寄付者に説明に回っている。また、新たに寄付をしようと思われている個人や企業の基金への悪いイメージを早く払拭しなければ、本府にとって大きな実害がある。
・我々は、信頼が回復できるのか危機感を持っている。内部規律を正す議論と分けて、変なことはしていないとのメッセージを発信していただきたい。

【知事】
・府民からいただいた寄附金には手を付けていないということは、しっかりと伝える。
・私にとっては、借入れ自体が理解できないこと。基金事業は、財政課の予算査定を経ているのはわかったが、ゆめ基金に30億円積まなくても、単年度ごとに予算を計上すればいいが、一方で政治的なメッセージや単年度予算主義の打破もある。なぜ、ゆめ基金は、10年、20年置いておく訳ではなく、3年間で学力向上施策を打っていくということ。基金を積むときに、何年間で使うのかの計画が必要。

【政策企画部長】
・基金を積んだ時にはそれぞれの計画があったが、その後の毎年の財政事情によって徐々に軌道修正をかけてきたというのが現実。今回、何を議論するのか、論点をはっきりすべき。庁内規律か、施策の安定性か、府民との信頼か、何が問題なのかを整理して議会にも説明していかなければならない。

【総務部長】
・基金の問題点は何かを財政課で整理した上で、知事にメッセージを出してもらいたい。

【知事】
・資料で、文化振興基金や女性基金で、返済額が毎年あるが、これは返済計画に基づくものなのか。

【財政課長】
・歳出事業で、基金を充てている事業があり、従来は、運用益で事業を行っていたが、足りなくなり、一般財源から基金にいったん返して、これを取崩している処理をしているので、基金に返すように見える。計画的に返している訳ではなく、その都度返している。

【知事】
・必要な事業はやればいいと思うが、お金がないのに、基金を積んで優先的に事業を行っているのか、それとも、お金がなくてもやる必要がある事業なのかの判断は働いているのか。

【財政課長】
・毎年の予算査定で事業の必要性を見たうえで、必要となった事業について、基金に返して取崩すことにしている。一般財源で措置してもおかしくはないが、従来から基金を活用している事業については、こういう会計処理をしている。

【知事】
・会計処理の問題だけであればいいが、一般財源でもやる必要があるのかを私もチェックさせてもらう。基金があるからでなく、今の財政状況でも必要な事業なのかを判断しなければならない。

【総務部長】
・昨年の財政再建プログラムの中でも、必要性を精査している。
【環境農林水産部長】
・財政課の資料で、「基金残高(名目)」と書かれてあるが、これは名目ではなく実質である。名目は張子の虎みたいに中身が無いイメージを持たれて、誤解を与えてしまう。

【総務部長】
・そこは従来からそういう使い方をしている。

【知事】
・しっかりとやっていただくよう、財政課長にお願いする。

<行幸啓について>
【政策企画部長】
・天皇皇后両陛下の行幸啓について、「天皇陛下御即位20年」に伴い、11月18日(水曜日)京都御所で「京都茶会」が開催されるため、あわせて、大阪府へ地方事情御視察になるもの。
・両陛下におかれては、17日(火曜日)に大阪府庁へお越しになり、府勢概要御聴取及び御会食を予定。各部局長におかれては、職員奉送迎をお願いしたい。
・行幸啓の概要については、宮内庁より10月23日(金曜日)に報道発表されており、同時に本府からも報道提供を行っているところ。府としては、万全を期して両陛下をお迎えしたい所存であり、ご理解とご協力をいただきたい。
・なお、行幸啓に先立ち、11月9日から10日まで、府庁本館正面玄関ロビーにおいて、記帳所の設置及び天皇皇后両陛下が過去に大阪へ行幸啓された際のパネル展示を行う予定。

<国の合同庁舎の建替えについて>
【知事】
・府有地で検討中の合同庁舎の建替えについて、WTC周辺でできないか、原口大臣や前原大臣にお願いしたいと思っている。小河副知事・都市整備部で、それを前提に働きかけをお願いしたい。

<水道事業府市統合について>
【知事】
・青臭いことを言うようだが、WTC庁舎移転や水都大阪に取り組んで、改めて、気持ちが大事ということを実感した。昨年は、教育委員会が学力向上に向けて気持ちを入れて頑張ってくれた。今後は、次は水道事業府市統合に向かって、これまで以上に気持ちを入れて取り組む。現場の職員は大変だと思うがよろしくお願いしたい。

≪以 上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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