平成21年9月17日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月23日

○と き 平成21年9月17日(木曜日) 午後3時10分から4時05分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料(PDFファイル)】
≪資料1≫ 「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」関係資料 [PDFファイル/974KB]
≪資料2≫ 「大手前まちづくり検討会」関係資料 [PDFファイル/3.21MB]
≪資料3≫ 市町村長への府庁舎移転案の説明の概要について [Wordファイル/23KB]
≪資料4≫ 類似府県との歳出構造の比較について [PDFファイル/247KB]
≪資料5≫ 国関係法人等への支出の総点検について [PDFファイル/356KB]

【会議資料(Word、Excel等)】
≪資料1≫ 「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」関係資料 [PDFファイル/974KB]
≪資料2−1≫ 「大手前まちづくり検討会」関係資料(1) [Wordファイル/29KB]
≪資料2−2≫ 「大手前まちづくり検討会」関係資料(2) [Wordファイル/27KB]
≪資料2−3≫ 「大手前まちづくり検討会」関係資料(3) [PDFファイル/540KB] ※ 後日、Word等に差し替え予定。
≪資料2−4≫ 「大手前まちづくり検討会」関係資料(4) [Wordファイル/31KB]
≪資料2−5≫ 「大手前まちづくり検討会」関係資料(5) [PDFファイル/2.54MB]
≪資料2−6≫ 「大手前まちづくり検討会」関係資料(6) [PDFファイル/110KB]
≪資料3≫ 市町村長への府庁舎移転案の説明の概要について [Wordファイル/23KB]
≪資料4−1≫ 類似府県との歳出構造の比較について(1) [Wordファイル/23KB]
≪資料4−2≫ 類似府県との歳出構造の比較について(2) [PDFファイル/237KB]
≪資料5−1≫ 国関係法人等への支出の総点検について(1) [Wordファイル/34KB]
≪資料5−2≫ 国関係法人等への支出の総点検について(2) [Excelファイル/35KB]
≪資料5−3≫ 国関係法人等への支出の総点検について(3) [Wordファイル/39KB]
≪資料5−4≫ 国関係法人等への支出の総点検について(4) [Excelファイル/19KB]
≪資料5−5≫ 国関係法人等への支出の総点検について(5) [Wordファイル/29KB]
≪資料5−6≫ 国関係法人等への支出の総点検について(6) [Wordファイル/31KB]
≪資料5−7≫ 国関係法人等への支出の総点検について(7) [Wordファイル/28KB]
≪資料5−8≫ 国関係法人等への支出の総点検について(8) [Wordファイル/35KB]


<国の出先機関の原則廃止について>
【知事】
・原口総務大臣が、国の出先機関の原則廃止について発言されている。行政の仕組みが大きく変わると期待をしている。しかし、大臣が発言しても国はなかなか変わらない。地方側としても発想を変え、近畿地方整備局など、国の出先機関を取りにいくくらいの姿勢が必要。職員をどうするのかという点については、広域連合に取り込む形になるだろう。
・これからは地方主権になっていく。例えば、国の所管の委員会などに変わるものとして、何か意見はあるかというアンケートがあった。これには、都道府県の意見を反映していくものを、ということではなく、むしろ地方で意思決定するという意識になるべきだ。民主党には期待している。地方からもサポートし、国を挟み撃ちにしていかねばならない。

<WTCの職員の視察について>
【知事】
・現場を見た職員からの意見を色々ともらっている。政策企画部は庁内HPに掲載している。行ってみて初めて分かることもある。私自身、職員との意識共有が欠けていたと反省しているが、部局長には、組織マネジメントの一環として、できる限り職員に現場を見てもらうようにして欲しい。
・移転に対するデメリットとして、通勤時間が長くなるという意見があった。しかし、警察官や教員、出先機関の職員からは、我々はもっと通勤時間が長い、という意見も聞く。学校や出先機関の職員は様々な市町村の職場に配属されている。こうした意見についても留意して職員と議論していただきたい。
・マイナス面については、私には言いにくいのかも知れない。プラス面の意見としては、執務環境に関する声が多い。また、トイレ、バリアフリー面などについての声も聞いている。私が思ってもいなかった意見や報告もあった。できる限り多くの職員に見て欲しい。
・なお、職員からの意見については速やかに集約をして欲しい。

<委託役務業務に係る出向者の取扱いについて>
【知事】
・入札参加停止を受けた企業が、資本関係のない落札者に対し職員の出向を行い、この業者と府が契約していたという新聞報道があった。このような場合、担当部局として何らかの対応をとっているのか。

【総務部長】
・今回の件については特に対応を行っていない。

【知事】
・新聞に出たからといって改める必要が無いものもあるかもしれないが、確認はしていただきたい。
・今回は、明確な規定が必要ということになった。行政なので決められたルールを守ることが必要だが、勝手な解釈や、文言だけで判断してはいけない。実態として許されるかどうかが重要。
・今回の例でも、これまでルールとして存在していなかったが、今後は禁止していくべきだという内容。今回の規定について説明する文書の中で「法的に問題は無い一方で」という行があった。問題が存在するから規定を設けることになったのだから、その点は素直に認めるべき。
・レクを受けていても、法的問題点は無いが、知事に言われたから変えるというスタンスを感じることがある。問題点がある場合、素直に認め、説明することを心がけて欲しい。

<夢洲・咲洲まちづくり推進協議会等について>
【政策企画部長】
・お手元に、9月15日開催の第1回「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」資料、同日開催の第2回「大手前まちづくり検討会」資料、本日(9月17日)開催の市町村長への府庁舎移転案説明会についての資料を配布している。時間の都合で説明は省略するが、総務部長から発言を。

【総務部長】
・まちづくりについて、具体的な議論がスタートし、市町村長からは基本的に賛成の意見をいただいた。各部に2点、お願いする。一点目は、WTC移転について各部で議論されていると思うが、意見を集約していきたい。総務部次長から依頼するので報告をいただきたい。二点目は、WTCの視察について、引き続き実施していきたい。詳細は庁舎管理課から連絡する。なお、本日この後、各部局長、次長には視察をしていただく予定。よろしくお願いする。

【知事】
・職員視察を行う際、大阪市やWTCは対応してくれているか。

【総務部長】
・建物の説明や執務室の視察などについて、港湾局などに協力をいただいている。

<府の歳出構造について>
【総務部長】
・知事から、府の財政状況が厳しい要因について、それぞれの部局の財源ということではなく、大きなマネジメントの視点から議論できないかとの指摘があった。今回、要因分析の資料をお配りしているのでご覧いただきたい。

【財政課長】
・資料「類似府県との歳出構造の比較について」説明する。
・府の19年度、20年度と類似団体の19年度とを、どのような傾向にあるか比較したもの。類似団体は、財政力指数が0.5以上の17団体ある。
・1頁は、府の一般財源は、1.6兆円あるが、どこに厚く使われているかを分析したグラフ。人件費は類似団体とほぼ同水準。府は19年度から20年度で若干下がっており、職員の退職による新陳代謝や、財政再建プログラムの給与カットが影響している。
・類似団体と差があるものとして、補助費等は、国制度による医療費の負担や介護保険の負担金などの社会保障経費のウエイトが大きい。また、単独事業で、他府県より対象者が広かったり、単価が高かったりなどの影響もあるかと思われるが、現時点で詳細がつかめていないので、各部局の知恵も借りながら分析していきたい。
・類似団体を下回っているものとして、普通建設事業は、若干下回っており、例えば、政令市の有無や近年の抑制などの影響も考えられるが、府の特徴として、面積が狭く人口が集中していることや、比較的早い段階で社会資本整備を進めたことなども影響しているのではないか。
・3頁は、目的別に比較したもので、決算統計の性質上、府の組織とは必ずしも一致しない。
・類似団体を上回っているものとして、民生費は、介護保険や医療費などの社会保障経費のウエイトが大きいと思われる。警察費は、治安の状況や治安対策への力の入れ方の違いではないかと思われる。
・類似団体を下回っているものとして、農林水産業費は、農地面積や第一次産業人口が少ないなどの影響が考えられる。公債費は、類似団体と比べて低いが、建設事業のウエイトが、都市部は低いことが影響しているのではないか。
・教育費には特徴があり、府の20年度は、19年度や類似団体と比べて大きく下がっている。教育費は教職員の人件費が大きなウエイトを占めており、給与カットや退職による新陳代謝、若干ではあるが、私学助成の見直しの影響などで下がっている。
・5頁は、府県民一人あたりのウエイトを比較したもの。特徴としては、人件費では、府の20年度が大きく下がっており、給与カットや定数削減、退職による新陳代謝の影響を反映している。また、補助費等の割合が高く、公債費は低めであるというのが府の特徴。
・7頁は、目的別に整理したもので、3頁と同じ傾向であり説明は省略。
・9頁は、経常収支比率の状況。これは、地方税や地方交付税などの経常的な収入に占める人件費や公債費など経常的に必要な経費の割合を示した指標。府は、19年度は109.7%であったものが、20年度には96.6%に改善している。これは、財政再建プログラムによる歳出削減、歳入確保努力による影響。19年度の類似団体は97.4%であり、ほぼ同じ水準まで改善している。
・経常収支比率の要素分解では、人件費の比率の府は、19年度から20年度にかけて、51.2%から47.5%に下がっており、類似団体は49.2%であり、若干下回る。補助費は、20年度でも類似団体よりかなり高い。また、公債費は類似団体より低い。表の右側に財政力指数0.5以上の団体を並べているが、特に公債費の比率が高いのは広島、岡山、兵庫、岐阜、栃木、茨城だが、府は、これらの団体より低い。この要因分析も慎重に行うが、都市型の投資構造が原因とも考えられる。
・以上が現段階での要因分析であるが、個別事業の比較を各部局でも行っていただきながら精度を高めていきたい。

【知事】
・補助費の額が多いことが気になる。住民のみなさんが医療給付を受けると、必ず出るお金なのか。医療費に関するものが補助費に含まれるのか。

【財政課長】
・含まれている。法律で負担割合が決まっているため、自動的に出ていくお金。給付が多ければ大きいほど、補助費は大きくなる。法定負担が決められているため、やむを得ない。

【知事】
・負担率は、法律で決められているのか。都道府県で率を調整することはできないのか。自動的に出て行くお金と、府庁で歳出を抑制することができるものと区別することはできないか。

【福祉部長】
・福祉部の予算は掴みで約3,400億円。そのうち介護や国民健康保険など法的に負担が決まっている経費だけで約82%、府の裁量で使える一般財源は約317億円、一割弱に過ぎない。法定のものも他府県と比べて割合が高い。理由として様々な要因が考えられるが、一人当たりの医療費が他府県と比べて高くなっているのも一つの大きな要因。

【知事】
・地域の実情に応じて、交付税等で措置されないのか。

【福祉部長】
・調整される部分もあるが、基本的には全国一律で措置。

【木村副知事】
・大阪は交通の便が良いため、気軽に医療機関に行けるという面もあると思う。

【福祉部長】
・構造的な問題ではあるが、部として自由に使える財源の割合が少ない現状。

【財政課長】
・そのとおり。

【木村副知事】
・もう少し詳しい比率を。

【綛山副知事】
・個別に分析していく必要がある。

【財政課長】
・府の一般財源は、約1兆6千億円。うち人件費、公債費等を除く自由に使える財源は4,000億円程度しかない。その中で、私学助成や医療費助成のように、骨太な議論が必要なものもあり、見直しを行うとなると、相当思い切った見直しをしないといけない。

【知事】
・公債費が低いのは良いことなのか。本当はもっと多く返済すべきではないのか。

【政策企画部長】
・この数字は公債残高から見ると少ないかもしれない。控除した特定財源や減収補填債などの影響も分析する必要があるのではないか。

【財政課長】
・詳しい分析をまだ行えていないが、府は類似団体と比べ、返済スキームが平準化されているという見方もできる。

【総務部長】
・兵庫県などは、震災による影響で返済額が多額となっていると思われる。返済額が多いことは、一般的には良いこと。

【知事】
・大阪府は、後年度、一気に負担が増大することはないのか。

【財政課長】
・今後、平成26年度から平成27年度で負担が増加する実態にある。

【綛山副知事】
・大阪府では、平成6年度から平成7年度にかけて景気対策を行った際の起債償還が一気に来る。平成26年度から平成27年度で約7,000億円から8,000億円の対策が必要というのが、大きな構図。

【知事】
・大阪府は交付税不交付団体ではない。交付団体として、(各事業の)どこが水準超過となって、やりすぎなのか、あるいは削りすぎなのか確認を行っていくべき。

【総務部長】
・全ての事業を標準化することは不要と考える。なぜ水準超過となるのか、大きな要因を掴むことが最も大事。

【知事】
・一つひとつの事業について確認していくのであれば、主な事業を他府県と比較してジャッジすべき。各部局の水準超過状況を部局長が把握し、部局内でのチェックするのは難しいのではないか。

【総務部長】
・部局内でのチェックは可能と考えている。予算編成時もそうした視点で考えている。

【知事】
・部局毎でチェックできても、部局を超えた判断は難しい。水準超過や不足について、部局をまたがってジャッジするためには、民主党が設置した国家戦略局ように、本府の戦略本部会議で最終審査するしかない。

【財政課長】
・部局を超えたジャッジとなると、知事、及びその視点を踏まえた総務部でジャッジをしなければならない。

【知事】
・その場毎にジャッジするのではなく、水準超過となっている部局調整も勘案して考える必要がある。

【教育長】
・水準超過しているものは、総務部がほぼ把握しているのではないか。要因についても、だいたい分析しているのではないか。

【総務部長】
・水準超過の要因も含め、ある程度は把握している。しかし、知事がおっしゃるような要因を分析して、どう対応するかということについては、今後、全庁的な議論が必要である。

【教育長】
・昨年の財政再建プログラムの見直しで、各事業について、水準超過しているものの確認はやったのではないか。

【総務部長】
・財政再建プログラムの見直しは個別事業としての精査を行った。知事がおっしゃるような部局間の予算配分を変更するといったことは、今までになかったことなので、なかなか困難な調整と考える。
・予算ではないが、組織の定数管理についても、一律ではなく、各部ごとに削減目標を決めることを考えている。総務部と事業部で他県に視察に行き、なぜその県ではその部門の職員数が多いのか等のヒアリングを実施している。財政についても、部局と連携や分析を進め、全体像を明らかにしていく。

【知事】
・大阪府はこれだけ努力していても苦しいが、他都道府県も様々な事情がある。大阪府の事情を理解した上で、部局をまたがった予算配分の方向性を出したいと考えている。元々、それが目的で戦略本部会議を作った。余った財源を分配する時代ではない。(水準超過の)多い部局については、組織のマネージャーという視点で、抑制に協力してほしい。

【綛山副知事】
・府の予算で関空の出資金については、他府県と異なる部分だが、1000億円のオーダー。また、医療費のように、制度上国に連動して府の負担が増えるものなど、水準との比較だけでは、はかれないものもある。他と比べて突出している要素や水準超過、法定負担を含め、何故そうなるのかの分析が必要。

【知事】
・地域経営にあたり、税源の配分や交付税の算出等、今の制度が地域の実情に合っていない。

【綛山副知事】
・地方交付税は、地方固有の財源であり、有効に活用する必要がある。

【政策企画部長】
・もう少し分析を進めなくてはならない。

【知事】
・いつ頃までにできるか。

【財政課長】
・府政運営の基本方針の作成のタイミングをにらんで、どういう形で行うかについて検討する。

<国関係法人への支出の総点検について>
【総務部長】
・22年度当初予算の編成に向けて、その支出が、
  1.府の行政目的を達成するために本当に必要なものか(必要性)
  2.その行政目的を達成するための手段として最も妥当か(手段の妥当性)
  3.府が負担する額として妥当か(額の妥当性)
 といった観点から、踏み込んだ調査を行うこととしている。
・予算要求時期までに、各部局で可能な限りの調査を行っていただき、最終的に予算査定(知事査定)で確定していく予定。
・調査では、各部局で記入いただくものと、各団体に記入いただくものがある。
・詳細については、別途、財政課から各部局の担当の方々に説明させていただく。

<会議コストについて>
【政策企画部長】
・これまで、部長会議終了後に会議コストを発表していたが、今回で終了する。

【知事】
・皆さんは感覚でどれくらいかかっているか、皆即座に計算できるようになっていると思う。部局内での意識の徹底をマネジメントでお願いしたい。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約24万円です。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

ここまで本文です。