平成21年8月19日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成21年8月19日(水曜日) 午前10時10分から11時50分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1−1≫ 燃料電池自動車に係る大阪府の取組み [Wordファイル/34KB]
≪資料2−1≫ 2008年度情報公開度ランキング [Excelファイル/29KB]
≪資料2−2≫ 全国自治体情報公開度ランキング採点基準 [Excelファイル/22KB]


<自治体の経営について>
【知事】
・今回の総選挙でどちらの政権になっても、抜本的に地方分権が進むかどうかは別として、行政のシステムが改まっていくことは間違いないと思う。
・これまでの行政のやり方、霞ヶ関のシステムを変え、国を変えるタイミングは、今回の総選挙しかないとの思いで、国に対して言って来たが、当然、自治体側も変わらなければならない。霞ヶ関だけ変わって自治体が変わらなければ最悪の状態になる。自治体のあり方は、私たち自治体側が責任を持ってやっていかなければならない。
・昨年、自治体経営革命というスローガンも掲げたが、スローガン止まりになってしまった。経営するということがどういうことかを皆さん経験していないので、分からないのが当たり前だと思うが、経営に変えていかなければならない。
・経営は責任を問われる。判断した者の責任を問われる。これまでの行政は、知事が判断し、議会が決定したという意識があったので、個人や組織の責任を職員はあまり意識していなかったのではないか。
・国家賠償法上の責任を問われたら、大きな政策判断ができないとの思いはあるかもしれないが、賠償問題とは別に、判断についての責任を厳しく問われるのが経営だと思う。責任という概念があるからこそ、マネジメントが生まれ、コスト意識が生まれ、CS(顧客満足)マインドが生まれ、マーケットリサーチが出てくる。
・今のやり方で日本はここまで来たので、今までの仕組みを全否定するつもりはない。ただ、今までは、お金があったので、それを使っていくことに重きを置くことができたと思うが、責任ということになると、効果に重きを置かなければならない。効果に重きを置けば、そのチェックもあるので、PDCAサイクルをやっていかなければならない。一気に方向転換はできないが、徐々にでも経営に方向転換できるよう、PDCAサイクル、リサーチ、ランキング、費用対効果、数字に拘ってきた。
・昨日、天神橋と南天満公園のライトアップの試験点灯を見に行ったが、私が責任と言ってきたので、入念にテストを行ったのではないか。すごくうまくいっていた。
・一方、水道事業の統合は、昨年のプレゼンにどれだけ集中したのか。そこで外したら終わりというような覚悟がなかったのでは。民間では、プレゼンは命懸けの一発勝負で、失敗すれば何億という契約が取れなくなる。ただ、私も一回のプレゼンで決まると職員に言ってなかったので、職員が次の段階で修正できると思っていたとしても仕方がないところはある。
・いずれにしても、責任ということになれば数値に拘るのは当然。何事に関しても数値で検証していく。目標にも数値が出るし、それを効果検証しようと思えば数値を出さなければならない。また、CSマインドにおいても、府民をお客と考えて顧客サービスに徹する場合も、ランキングで測るしかない。
・世界空港ランキングにおいて、現在、仁川空港が総合ナンバー1。部門別では、トイレ部門で関空がナンバー1であるが、以前、その結果が公表された翌日には、仁川空港の職員が関空を訪れ、トイレを視察し、清掃方法を学んで帰っていかれた。そうした努力の結果、総合3位だった仁川空港が今年1位になった。このような意識や行動が非常に重要。
・民間ではランキングを常に意識している。ランキング自体には信憑性もないものもあるが、真剣に取り組む姿勢が行政とは異なる。僕が意識して見るランキングは日経新聞くらいだが、皆さんには各行政にかかるランキングをもっと意識してほしい。
・情報公開ランキングの点数については、事情を伺った。20点満点中、府が18点、大阪市が19点と高得点であったが、足りない2点は入札の予定価格の面と聞いている。ランキングにもっと意識を持って、コスト意識の責任も考えるべき。
・公務員だからコスト意識しないということではなく、自分たちの給料に反映するんだという意識を持って、徹底したコスト意識を職員の末端にまで醸成してほしい。民間は必死になって、組織として取り組んでいる。CSも含め、各部長がマネジメントを行い、しっかりと意識を末端まで浸透させてほしい。
・WTCの問題、水道事業の問題などはマネジメントという観点から検証しているが、僕もマネージャーとして、行政組織内でのマネジメントについて、何を改善して、どういうことを自分なりにしなければならないのか、マネジメント力を発揮していきたい。各部長もマネジメントをしっかり行ってほしい。
・マネージャーが職員の声を聞き、集約し、意見交換をしていく。その上で、僕が意思決定をしていくので、組織として決定したことは守ってほしい。
・組織というものは人の集まり。職員の皆さんも組織決定に対して反発する心を持っているかもしれない。しかし、いったん組織として判断したものは、マネージャーがしっかりマネジメントを行い、組織決定を行った意義や価値を組織全体で共有し、浸透するように対応すべき。
・政治判断と行政判断が異なることについては抽象的に言ってきたが、どこで区別できるかは様々。政治判断は答えの無いところを判断するもの。今ある制度を変えていく、制度の枠を超えて次を目指していこうというものが政治判断。どちらが正しいか僕にもわからないが、不安もあるが、そこを踏み込んでいくことが政治判断。政治判断をするためには、皆さんの意見を聞いて判断をするが、僕が判断したことについては、しっかりと対応してほしい。
・行政判断については、皆さんがプロ中のプロなので、今までの制度の中で議論をし、判断をまずしてほしい。
・これからは経営を重視して、マネジメント、コスト意識、CSマインド、ランキングや数字にもこだわる。そういうものを経営という観点で徹底してほしい。
・ただ、これらについては、口で説明することはなかなか難しいため、どのようにすれば職員に醸成できるか、現在、総務部長に検討を指示している。

<内航フェリー航路への支援について>
【知事】
・内航フェリー航路への支援について、昨日の港湾局のレクチャーでは、背景や現況などのデータを重視した説明がなされた。行政の感覚ではそうなるのかもしれないが、私が重視するのは、府の支援により、フェリー業者は、府民に対してどれだけ割引を行うのか、また、その割引による減収額のうち、業者はどれだけ自ら負担するのかという点。しかし、私の質問に対して、港湾局は答えなかった。
・業者の割引による減収額が分からないと、府がどの程度の負担をして後押しすべきかなどの判断ができない。背景や現況よりも、効果の判断に重きを置いてもらいたい。
・経営という観点に立てば、ここをしっかり確認しなければならないので、今後はしっかりと数字の部分について意識をしてもらいたい。

【都市整備部長】
・当初、高速道路料金の大幅割引に対抗したフェリー会社の割引措置に対して支援しようと積算したところ、高速道路割引相当額の2分の1補助だと多額の資金が必要となる。他府県のように国の経済対策の臨時交付金を活用できれば良かったが、府は他の分野に集中投資することになったので、港湾局の自主財源である特別会計から支出できる範囲で支援を行おうとしたため、知事への説明内容となり、質問に対してすぐに対応できなかったと思われる。

【知事】
・数字については理解できた。私は数字が何を意味するのか、こだわっていきたいので、よろしくお願いしたい。
・港湾局の立場ではどうしてもフェリーのことだけを考えてしまうと思うが、高速道路料金の大幅割引の影響があったのはフェリーだけではないはず。これまでのように各部局で予算を取り合っていくというやり方であればバラバラで良かったのかもしれないが、財源が減っている中、戦略的に施策を考えていかなくてはならない現状を考えると、鉄道や空路など他の交通手段を含めて全体のバランスを見て対応する必要があるのではないか。企画室には公的支援のあり方について全体像を出すよう指示をしたが、各部局長もマネージャーの立場で考えていただきたい。

【都市整備部長】
・もちろん鉄道等の他の交通についても考慮が必要だと考えており、国には高速道路以外にも責任を持って対応するよう要望してきた。今回は、府としてできる支援がフェリー対策のみであった。

【知事】
・そうであれば、やはり全庁で考える必要があるのではないか。

<燃料電池車について>
【知事】
・燃料電池車のリース料が月87万円程度かかっていると聞いているが、普及が目的なのか。

【商工労働部長】
・車両1台につき、リース料は年1千万円程度。その内、府は半分の500万円を負担している。

【知事】
・それがどういう効果になっているかが見えない。普及に向けた広がりは出てきているのか。

【商工労働部長】
・この事業は国の実証モデル事業であり、費用対効果を考えて行った事業ではない。当時は、燃料電池車が有効であると期待されており、平成13年時点で、国は平成22年に燃料電池車を5万台普及させたいということだったが、今の段階でほとんど普及していない。
・今は電気自動車に光があたっている状況。しかし、今の段階で燃料電池車がダメという結論が出ている訳ではない。自動車メーカーの中には平成27年までに燃料電池車を出すという動きなどもある。この事業は平成22年度までの継続事業だが、平成23年度以降どうするかについて、検討しなければならないと思っている。

【知事】
・府の事業で燃料電池業界は何か動いているのか。

【商工労働部長】
・国全体で動いているプロジェクトなので、そこに府も参画。府のデータを業界等に還元しているので、これらを踏まえて開発を進めている会社もある。

【知事】
・燃料電池のPRのステッカーについて、10万円以上であれば契約にあたって2社以上の見積が必要であるため、9万6千円程度(1社の見積)で契約していたと聞いた。外部に聞くとこの程度のステッカーなら2万円程度で出来るという話しもある。一度確認してほしい。監査からはこんな細かいことを指摘するのはどうかとの話があったが、私は、細かいことも徹底しなければならないとお願いした。
・コスト意識は何か仕組みを考えなければならない。新聞記事で鉛筆一本まで社長決裁ということが掲載されていた。そこまでする気はないが、コスト意識やCSマインドをどう醸成していくのかが喫緊の課題と考える。

<医学部定員について>
【知事】
・府内の大学医学部定員の変更については賛成だが、当初は増やさないとしていたものを、判断を変えて増やすことにした理由はなぜか。

【健康医療部長】
・当初は、国から地域医療再生計画に医学部定員増員に必要な奨学金事業を盛り込むよう指示があったが、国に対し地域医療再生計画策定スケジュールと医学部定員増員手続きのスケジュールの整合性が取れないと申し入れをしていた。
・国からの事務的制約が緩和され、その後の国との調整の結果、医学部定員増員に必要な奨学金事業を事後的に地域医療再生計画に位置づけるという対応で可能となったこと、また、今年度実施した緊急の医師確保対策をさらに強化することが重要と考えたので実施することとしたもの。

【知事】
・国が運用を見直したから変更したのか。

【健康医療部長】
・そのとおりです。

<ランキングについて>
【府民文化部長】
・情報公開ランキングについては、大阪府と府内33市の平均点で評価したもの。
・大阪府単独の情報公開ランキングは9位という結果だが、18点とトップと1点差の実質2位。昨年の28位と比較すると、大幅な躍進。
・ランキングの採点基準には首長交際費の相手方情報、A4コピー用紙の予定価格情報など、4つの項目が設けられている。
・たとえば、首長交際費については、府は交際費を廃止しているので、本来は全面公開でA評価5点よりもさらに高い評価をされるべき。
・A4コピー用紙の予定価格情報については積算が容易なのであえて事前に出さず、問い合わせがあれば答えることになっており、これで3点になっている。ここが事前開示だと5点で全国トップになる。
・毎年、評価項目も見直されたり、昨年の評価は市町村の評価が含まれていなかったこともあり、経年比較もできない。また、この4項目だけの評価でランクづけというのも納得いかないところ。
・今後、全国の自治体の情報公開状況を把握し、府として客観的にどうか、また経年比較してどうかを検討するために、全国の情報公開担当者の会議において、評価のあり方について提案したい。全国で検討できない場合は、単独でも検討したい。
・正確に評価をされれば、会議やメール、予算プロセスの公開など大阪府は情報公開ランキングはトップであると、自信をもっている。

【木村副知事】
・他のランキングはどうなっているのか。情報公開だけでなく、府はいろんな意味でのナンバー1を目指している。

【政策企画部長】
・知事からいろんなランキングに目を光らせると話されたが、ランキングについては、企画室でいろんなランキングをデータベース化し、知事に適宜報告していく。また、各部局とともに、それぞれのランキングの調査の仕方やなぜその順位になっているかを分析し、施策について改善すべき点なども検討していきたい。
・まず手始めに、新聞や雑誌に掲載された大阪府のランキングをランキングから見た大阪の姿としてまとめていければと考えている。各部局においても、新聞や雑誌に掲載されるランキングについて注意していただき、企画室より照会するので、積極的かつ迅速な情報提供と協力をお願いしたい。

【知事】
・A4コピー用紙の予定価格の公表は、他の自治体でもやっているので、しっかりやってほしい。
・ランキングによって大阪府庁のアピールも行っていくべき。ランキングのナンバー1というものは、ボディーブローのように効いてくる。たとえば、大阪府警は現場への到着時間が全国トップの速さと聞いている。積み重なると大きな力になるので、ナンバー1を目指して頑張ってほしい。

<経営について>
【木村副知事】
・若い職員と話したとき、府庁は知事とその周りの職員しか戦っていない、府庁全体で戦っていないと言っていた。
・府と民間の差は、経営者の意識や判断が末端まで浸透していないということ。浸透させる方策を持っていないことが弱点。
・管理職の研修会でも言ったが、言葉で共有できても組織の実施力が弱い。その克服のためには、メソッドを共有することも一つの案。情報の公開、スピード感、方針の重視、外部の意見を聞くといったものをシステム化し、浸透させていくべき。みんなで仕組みを守れば浸透していく。
・民間会社に在職した20年前に、TQC(Total Quality Control)を利用して、社長をトップに方針管理を行っていた。
・会社全体に浸透して、コスト改善したと思っていたが、事故が発生し、必ずしも十分に対応できないことを痛感した。
・これからの時代は、TQM(Total Quality Management)が重要視されている。組織の管理に関する大きな方向転換によって、コントロールからマネジメントに変わっており、経営者の意図を組織の末端にまで浸透させることが重要。マインドを変え、組織の末端に経営者の意図を浸透させるのは、知恵がいる。これが、マネージャーである部長の仕事。
・もし、TQCを府庁でもやるのであれば、私が先導するが、壮大な虚構となる。方針管理はしなければならないし、個々の職員にQC(Quality Control)をさせなければならない。QC活動を職員にさせるのも手法のひとつ。TQCをすると、言葉も、組織も、帳票もすべて変える。全庁的に方針管理を行うなど、中途半端にせず、少しインパクトのある「運動化」を行うことが重要。
・こうした活動をさせれば、コスト意識などはすぐに変わってくるだろう。しかし、国をあげて失敗したことを府として取り組むのか。そういう想いを持っている。
・行政の機能強化の仕組みを考えることは悩ましい課題だが、克服できれば、大阪府は間違いなく府県ナンバー1の自治体になる。そうなれば、地方から国のカタチも変わっていくかもしれない。

<内部統制について>
【総務部長】
・知事からは、内部統制に関する課題をいただいている。木村副知事の言われる業活運動をやろうとしたが、これにかかる手間ひまは非常に膨大なもの。今は、これまで行ってきた業務改善の上に立ち、これに対するプラスアルファとして何を行うかを考える、という進め方を検討している。
・知事からも、公務員組織は民間と違い、コスト意識を持ってないと指摘されている。もう一度、内容を考えていきたい。

【木村副知事】
・公共サービスに民間の知恵を生かす、市場化テストは非常に良い例。民間の利益追求の考え方を無理やり入れる必要は無いが、今まで行政が行ってきたことに対し、いかに民間の知恵を入れ、レベルを上げていくかという方法論は良い考え方だ。

【小河副知事】
・土木事務所の地域支援課を例にとると、限られた予算の中で、職員は熱い想いをもって現場をまわり、成果を挙げている。そうしたことも皆さんに知ってほしい。彼らに余分な負担や仕事をさせることがないようにしてほしい。

【知事】
・政治決定が実現できなかった一番の責任は私にある。皆さんと私の信頼関係が築けなかったため。副知事からの発言にもあったが、熱い想いを持っている職員は多くいると思う。例えばライトアップの件にしても、水と光のまちづくりという大きな方針しか指示していなくても、見事に完成までもっていってくれた。教育委員会も学力向上に向けて進めてくれている。組織が私の決定を実現してくれるというのは明白な事実であり感謝している。つまり、皆さんがマネージャーとしてどう職員に伝えていくかが重要ということ。
・私と組織と言うのは微妙な関係だ。私の決定について疑問を感じることもあるだろう。末端まで想いが伝わらなければ組織は動かない。キーポイントは、私が各部局長にどれだけ想いを伝えられるかということ。一人で決めていくと独裁者になるが、現在、戦略本部体制が整備されているので、この中でしっかり現場の意見をくみ上げて議論を行って欲しい。そして、決定したことには従ってほしい。
・今までの行政のあり方の中では、知事は言わばお飾りに過ぎなかったのではないか。部局長は部局の代表者だった。これからは、部局長や次長がいかにしてマネージャーとして動いてもらうかが組織マネジメントの最大のカギだと思っている。
・部局長はマネージャーとして、部局の代表と言うよりも、組織決定をしっかりと執行する、マネージャーの役割を果たしていただきたい。そのためには私と部局長との間で信頼関係をしっかり築くことが必要。
・皆さんは私自身が選んだ部局長であり、マネージャー。このメンバーは副知事を含めて一体。組織決定が出て、部内では、私の意思と反する意見が出ることもあるだろう。しかし、それを抑えるのではなく、丁寧に話して想いを伝えていただきたい。そのためには私と皆さんで想いを共有してもらわねばマネジメントもできない。副知事にもぜひがんばっていただきたい。
・想いが共有できているものは、すべて実現に至っている。ここで想いを共通化し、職員に伝えていく仕組みをつくっていただきたい。

【府民文化部長】
・部局長は、部の長として職員の考え方を把握したり、やる気を引き出すことなど、現場の声を把握し、これを知事や副知事に伝えていくことも重要な仕事。職員皆が納得して動くことができれば、府の組織は非常に大きな力を発揮できる。知事にもぜひこうした声をお聞きいただきたいと思う。

【知事】
・マネージャーは上と下に挟まれる、大変な仕事だと思う。もちろん、現場の声を拾い上げて、しっかりと意見を出していただきたい。ただし、最終的に組織決定した場合は、その決定に従ってほしい。

<WTCへの庁舎移転について>
【知事】
・WTC移転に再チャレンジしたいと思っている。庁舎問題の経緯を聞くと、昭和40年代から議論があり、平成元年に庁舎・周辺整備基本計画が策定されてからも20年が経っているが、何一つ動いていないのが現状。どこかで決着をつけないといけない。今回、綛山副知事にリーダーになってもらい、取り組んでもらうこととした。
・先ほど、私が選んだ部局長さんなので、経営者の立場に立ってほしいと言ったが、皆さんには財務状況を把握してほしい。昨年、総務部長が改革PT(プロジェクトチーム)長の時、財政再建プログラムを作ったが、今後7年間で約7,000億円もの追加取組が必要で、さらに税収が落ち込めばさらなる取組が必要な状況。そんな中で建替はありえないが、耐震補強で本当に良いのかということ。
・大手前への思いがあるとしても、ここは政治判断の部分だが、この地で建替ではまとまらないのは、20年の経緯で明らかだと思う。
・今年の2月議会で一旦否決された議案を提案することになるが、私としてはWTCが最良の選択肢と思っている。ただ、法的期限がWTC社の会社更生計画の提出期限が12月25日であり、今回が最終のチャンス。大阪市長からも申し入れがあり、明後日(8月21日)にも要請に来られる。市長中心に経済界を引っ張ってもらって、咲洲のグランドデザインを示してもらう。
・庁舎移転により、大阪の変化を見たいという私の政治的メッセージは、引き続き情報発信していくが、皆さんにも、WTC移転という方法がある中で、20年間決着しなかった庁舎問題をいつまで引きずるのか、どう決着をつけていくのか、府の財政問題を踏まえて全庁挙げて考えてほしい。働き場所の中心である庁舎問題が決着しない中で組織強化はありえない。私や副知事、政策企画部や総務部だけの問題ではなく、部局長さん全員で共通の認識を持っていただき、決着に向けた決意と覚悟を組織で共有してほしい。

【綛山副知事】
・昨年、教育長の立場で経営企画会議に出席し、庁舎問題も議論したが、そろそろ決着したい。平成元年から挫折しているというのが私の実感。
・かつては、りんくうゲートタワーへの移転も議論されたが、現実的ではなく、今までは大手前での建替しか検討できなかったが、WTCという代替手段が出てきた。しかし、12月25日を過ぎてしまうと、絵に描いた餅で終わってしまう。また挫折を繰り返してはいけない、決着をつけないといけないという強い思いを持っている。2月議会での議論も十分承知しているが、議会から与えられた宿題をこなしていきたいと思っている。
・部長、次長の皆さんとも是非一緒に考えていきたい。一緒に視察に行ければとも思う。市の庁舎を見るのではなく、府の庁舎になる施設という観点で見れば、全く違ってくる。業務に支障のない範囲で参加をお願いしたい。

【総務部長】
・庁舎チームのプロジェクトチーム長として、2月議会にのぞんだが、動いているのは、政策企画部や総務部が中心で、議会からも幹部の中で意思が不統一ではないかとの指摘があった。
・今回再びチャレンジすることになったが、そもそも耐震補強というのは庁舎問題の解決にはならず、去年9月議会での3案提示はそもそも誤りだったのではないかと思っている。知事の言われたとおり、財政が厳しい中、建替はありえない中で、WTCは今までなかった選択肢。後輩達にこの問題を引き継いではならない。
・府庁が一丸とならないと、議会を突破することはできない。部局長の皆さんと率直な議論をしていきたい。

【知事】
・私が財政再建にこだわっているのは、次世代に負担を残したくないとの思いから。賃金カットも今の職員には負担がかかるが、そういう思いでやっている。庁舎問題も今の職員にとっては不便になるかもしれないが、今解決しないとこれからの職員もずっと引きずってしまう。
・決着が着けば今の職員にとっては不便になるので、その対応策は考えてもらう必要があると思うが、新しい職員はそれを前提にして入庁することになる。総務部長も言ったとおり、次世代の職員にこの問題を引き渡さないということを重視してほしい。綛山副知事と総務部長がとりまとめて、部局長だけでなく、次長や課長クラスの方まで思いを共有していきたいと思っている。

【綛山副知事】
・個別に意見を聞きに行きたいし、詳しく説明もしていきたいと思っている。

【小河副知事】
・今まで受け身だった市が本気になったというのが大きいと思う。これをきっかけに、水道の件含めて、府市の関係を根本から変えるチャンスだと思う。

【環境農林水産部長】
・WTCへの移転について、部長会議メンバーで議論し、意識を共有することは大変重要なことだと思う。
・WTCには、スペース的に今の本庁の職員の全員が入るのは無理と聞いている。府民感覚からすると少し遠くなるという意見もあるが、10年、20年後を見据えて、今後市町村への権限移譲を進めていく中で、府の出先機関には周辺市町村のワンストップ窓口としての機能も期待されていると思う。本庁のスリム化・出先機関の充実とあわせて、府民目線で検討する必要があるのではないか。

【木村副知事】
・前回のようにマスコミが職員にアンケートをとると思うが、先ほどの組織の末端にまで意識を浸透させるという話の試金石になる。

【総務部長】
・環境農林水産部長からの質問については、2月段階でも説明しているが、内容が十分に伝わっていなかったかもしれない。別途機会を設定し、今検討中の庁舎移転案について説明をさせていただく。
・来週24日午前にWTCを視察するので皆さんも一緒にどうか。今回はヘリポートなども視察するほか、設備担当も同行させて、細かくチェックしてくる予定。視察を希望される部局長さんはご一報いただきたい。

【木村副知事】
・移転した場合の職員一人ひとりの通勤経路がどう変わるか、コストがどうなるか、個々に検証しているのか。

【総務部長】
・総体的には行っているが、個々人まで精査していない。

【木村副知事】
・個々人の意識として、移転した時に自分に何が起こるのか、イメージを持たせることが大事なのでは。

【府民文化部長】
・職員にとっての庁舎問題は、行政庁としての庁舎と、職員のオフィスとしての庁舎の2つの側面があると思うが、オフィスとしての庁舎がどうなるか示されていない。新庁舎の建設は今の財政状況の中では厳しいということだが、府の財政状況がどうなっているか末端の職員は実感を持っていないと思う。まずはそこを示すことが必要ではないか。そういう中でどう選択肢があるのか、WTCに移転するとどうなるのか、耐震化の場合はどうか、コストがどれだけかかるのか、比較材料として職員への提示が必要。その中で、職員も、自分たちで良いアイデアを出して、進めていければと思う。

【総務部長】
・そうあるべきだと思うし、是非そうしたいと思う。

【綛山副知事】
・部長会議メンバーでしっかりと議論したい。財政収支見通しがもっと悪くなる可能性もあり、それを認識した上でどういう選択があるのか考える必要がある。
・総務部長からも発言があったが、ここで耐震しても、解決にはならない、分散庁舎の解消ができないし、3年近くかけて工事するため、仮移転など不便な状態になる。そういうことも斟酌した上で考えていくべき。

【教育長】
・移転についての組織決定の時期は。

【総務部長】
・昨年の9月議会で3案提示した段階で意思決定はしているということになると思う。今回は、2月議会での否決を経て、もう一度提案するということなので、8月31日の戦略本部会議に諮る予定。

【知事】
・先ほどからの話のとおり、思いを共有するということから始まるので、8月末までに、部長・次長の思いを共有化してほしい。副知事・総務部長・政策企画部長が中心となり、各部局長さんと、特に財政問題について頭に入れながら、しっかりと議論してほしい。議会が始まる9月中旬までに共有化を図ってほしい。

<新型インフルエンザについて>
【健康医療部長】
・新型インフルエンザが第二波の流行を迎えている。健康医療部としては行動計画の改訂版のとりまとめに向け、対応を進めているところだが、皆さまにおかれても、くれぐれもご注意いただくとともに、ご協力をお願いできればと思う。

【小河副知事】
・前回のような場合に備えて、人員体制のフォローアップ体制を整備しておくべきではないか。

【健康医療部長】
・強毒性になることはないと聞いており、現在はどこの病院でも診察してもらえる。5月のようなことにはならないと考えている。

【小河副知事】
・万一のこともあるので、危機管理室とも連携して万全を期してほしい。

【危機管理室長】
・新型インフルエンザに対するBCP(事業継続計画)を作成しているところであり、万全を期していく。

【教育長】
・休校の基準を改める必要があると考えているので、早めに示していただければありがたい。

【健康医療部長】
・国全体の問題であり、国とも協議しているところだが、最終的には府としての基準を持つ必要がある。

【知事】
・基準を厳しくするのか。

【教育長】
・そうすると全ての学校を休校にしなければならなくなる。ゆるめたいと思う。

【総務部長】
・5月の休業の影響で既に二学期が始まっている学校もある。

【知事】
・5月は初めてのことだったので、慎重に対応したが、今回は現実的な対応でお願いしたい。


※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約44万円です。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

ここまで本文です。