平成21年6月23日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成21年6月23日(火曜日) 午前10時05分から10時45分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料≫ 緊急雇用創出基金事業の拡充について [Wordファイル/74KB]



<指示事項について>
【知事】
・企業からの府の広報の依頼についてどう対応するのか検討をお願いしたい。単に任意の相談ということではなく、特別参与からも情報の集約化が必要との指摘をいただいており、考えてほしい。

【府民文化部長】
・検討を進めます。

<新規採用研修での講話を受けて>
【知事】
・昨日(6月22日)、新規採用職員研修に参加してきた。すごくやる気を感じる新人ばかりで あった。社会人採用の民間経験者も多く、すごくやる気を感じた。彼らに「これから公務員のキャリアデザインが変わる。」「退職後のことを考えてもらっては困る。」と、厳しく言ったが、みんなうろたえる様子はなく、「これから職員のスキルアップを図る組織にする。」と言うと、うなずいていた。本府に10年いれば、どこの組織でも通用するような人材育成をしていくことを宣言してきたので、しっかり、みなさんにはこのことを踏まえていただき、部下のマネジメントをお願いしたい。
・少し気になったのが、水道部の件。私の政治的判断や方針、いわゆる政治的価値というものが、職員全員に浸透していないと思う。
・新人1年目なので、全てを理解した上で仕事をすることは難しいが、なぜ、私が水道の統合にこだわっているのか。どの企業でもそうだが、「大きな戦略に基づいて活動する。」といったことが浸透していないと不安や不満が溜まってくる原因となる。水道部職員に対しては、「水道部の職員全てが不要ということではなく、関西州を考えた時、水道事業は基礎自治体の水平連携の事業となるべきものであり、大阪府という枠組みで水道事業をするということは、将来的には考えていない。」ということを丁寧に説明した。
・水道部に限らず、各部局長さんには、私の方針を各職員に伝わるように発信し続けてほしい。政治的な決断と責任は私が担うので、部局長さんには、しっかりとその決断・判断が浸透するように努めてほしい。実行方法は、職員のみなさんに汗をかいてもらって実現していく。しっかりとお願いしたい。
・教育委員会では、私の情報発信量も異なっているが、同じ1年目の職員でもかなり理解をしていたように感じる。ある意味、反復学習の効果が出たと思う。
・政治的な方針や決定、価値判断、どういう方向性で行っていくのかというトップのビジョンを浸透させるためには、組織マネジメントが重要。その責任者は部局長。皆さんが積極的に語るのと同時に、うまくマネジメントして、課長や課長補佐に語らせるとか、価値観を共有化するよう、しっかりと取り組んでほしい。

【総務部長】
・昨日の知事の訓示の中で、「大阪府の組織について対外的にメッセージを発信するときは、かなり厳しく言うが、それと組織内で組織マネジメントについての指示を出していることとは別なので、それらを一緒にしないでほしい。」という話を聞いて、なるほどと感じた。

【水道企業管理者】
・御指摘いただき、申し訳ない。先々週から先週にかけて、出先機関をまわって職員との意見交換を行っている。率直に言って、不安がっている職員も見受けられた。特に、技術系職員が多いこともあって、たとえば大阪市との事業統合による職員派遣をいわゆる“派遣社員”として考える者もいた。職員に対しては、所長や私から、600万府民に安定的な水を届けるという仕事はなくならないので、そこに確信をもってやってくれと言っている。社会的有用性を果たすようにようにと常に言っているが、今一度、知事からの発言も踏まえ、もう一度立て直す。

【木村副知事】
・社会人の経験のある14人の新規採用職員と対話する機会があり、いろいろ聞いてみると、いろんな仕事をしてきて、約40倍という競争試験に合格したことから、安心している人が見受けられた。よく言われる公務員のゴールデントライアングルという「処遇がいい」「クビをきられない」という世界に入ったということで安心しきっている人がいる。私は、常に、変革意識を掻き立てることが必要と話している。意欲ややる気を感じている反面、入庁できたことを感激し、現状に満足しきっているところがある。常に、意識的に刺激してやることも大事と思う。

<緊急雇用創出基金事業の拡充について>
【商工労働部長】
・今次の経済危機対策において、「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」が3,000億円追加され、うち本府には市町村分を合わせて、約120億円との提示があった。
・現状としては、3年間で6,800人の雇用創出を目指し、「大阪クリーン&グリーン作戦」と「将来ビジョン・大阪」の実現を柱として進めているところ。
・今回の、補正予算については、総額120億円のうち、平成21年度は50億円を活用。本府としては、介護・福祉・医療分野等を最重点戦略に追加し、「大阪いきいき安全・安心」と銘打って、その分野に5割以上を充てていきたい。
・制度の要件としては、事業費の70%以上を人件費とし、そのうち75%以上は新規雇用に充てる必要がある。雇用期間は、「大阪いきいき安全・安心」は半年雇用で最長1年。「大阪クリーン&グリーン」及び「将来ビジョン・大阪」は半年となっている。各部局においては、6月末までに事業の提出をお願いしているが、状況に応じて引き続き受け付けるのでよろしくお願いする。

【木村副知事】
・補足するが、本事業は、3年間で120億円のため、当初は各年度1/3の40億円というプランを考えていた。しかし、現下の厳しい状況の中、前倒しすべきとの指摘もあり、頑張って今年度は50億円の事業としたので、よろしくお願いしたい。介護・福祉・医療に焦点を絞り、創意工夫を図りながら、是非「さすが」というプランを出していただきたい。

【小河副知事】
・府営住宅や雇用・能力開発機構の雇用促進住宅に入居している失業者の対応はどうなっているのか。

【商工労働部長】
・6月29日に失業者の生活面も含めて「大阪府緊急就労・生活相談センター」を設置することにしている。総合的に支援していきたい。

【住宅まちづくり部長】
・府営住宅の入居期限は6ヵ月だが、初めての期限が7月に到来する。引き続き6ヵ月の延長は可能だが、その際、実際に就職活動をしているか確認するための書類を提出させる手続きを考えている。

【総務部長】
・「大阪いきいき安全・安心」への重点投資は理解できるし、雇用期間が1年なので、一定効果もあると思うが、市町村において、5割以上の事業を実施できるのか不安。5割以上に縛られて緊急雇用という目的を達成できないことも考えられるので、この点は柔軟に対応すべきではないか。

【商工労働部長】
・はじめから柔軟にとは言えないので、これを目標にしていきたい。

【福祉部長】
・緊急雇用には知恵を出していきたい。ただ、資料にある主な事業例(イメージ)の中には、永続的に行うべき事業もある。今回は、3年間の事業なので、その後どうするかの問題もある。前回の雇用対策でも悩んだが、3年の期間で限定できる事業選定が難しい。

【知事】
・雇用を増やすとはどういう方向なのか。

【商工労働部長】
・短期の雇用創出が中心となるが、もちろん、中長期の雇用につながる事業が望ましい。

【知事】
・人材養成も必要。マッチングの報酬には使えないのか。

【商工労働部長】
・長期雇用につながるマッチングも一つの方法だと思う。

【知事】
・雇い主に払う仕組みだけだと、雇用が定着せずに終わるのではないか。

【政策企画部部長】
・短期雇用をきっかけに、福祉施設などで永続的に雇用が続くものにしなければならない。

【福祉部長】
・3年後に事業として永続的に続けるためには財源が必要になる。

【知事】
・事業としては永続的に続かなくても、雇用が続くようになればいいのだが。

【商工労働部長】
・障がい者雇用をすることにより、企業側、雇われる側の両方が体験・経験を積めば、新たな開拓につながると思う。

【福祉部長】
・現在、有効求人倍率は低い状況にあるが、介護福祉分野では人材不足になっている。このようなミスマッチが起こっている要因としては、福祉の専門学校を卒業した若者であっても、報酬が低いという理由などがあって来てくれない。介護報酬が上がらないと定着しないので、介護報酬の改善を国に求めている。今回の緊急雇用では、うまく定着して、なおかつ掘り起しができる事業を考えたい。

【知事】
・福祉学校の学生にとっては、報酬を上げる必要があると思うが、失業者の中には今の報酬で十分だと思っている方もいるのではないか。そういう人たちに周知していくことが必要。

【福祉部長】
・そこはPRしていきたいが、必要な資格を取得してもらわなければ、一定の水準の福祉サービスが供給できないので、資格を取ってもらうような仕組みが必要。

【知事】
・家政婦協会の時給は低く、介護も同じような水準でやっていると聞いているが、この水準でもやるという方はいる。若い人は違う可能性を見つけるかもしれないが、裾野を広げる必要がある。質を上げるための手当ては必要。

【福祉部長】
・近日中に就職フェアを開催する予定がある。厳しい経済情勢の中でも、介護関係の仕事の有効求人倍率は2倍近い。介護職場のイメージアップと給与面の格差が課題。平均月給で他業種と比べて約10万円低く、抜本的な対策が必要。
・今回の基金については、人材の掘り起こしや資格取得のための講習会など、短期間で効果的に取り組めるものを中心に考えていきたい。

【綛山副知事】
・今回の国の経済対策で、他にも基金事業が予算化されている。6月補正予算では金額だけ計上されているものや、9月補正予算で計上予定のものもある。各省庁では基金の内容を検討中のものもあり、大阪の課題解決に資するものとなるよう国に要望していくことが重要。そして、国からできる限り財源を引っ張ってきて、次につないでいくべき。
・基金事業はバラマキという批判もあるが、全国ベースで15.4兆円の予算規模であり、なかなかこういうチャンスはないと思う。できれば、府の負担のない事業が増えるよう頑張ってほしい。

【小河副知事】
・公共事業の前倒しはかなり厳しい。進行管理をしっかりとお願いする。

<国からの事務移管について>
【木村副知事】
・独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴うポリテクセンター(職業能力開発促進センター)の地方移管については、閣議決定で財源・人員を含め都道府県の受け入れやすい条件を整備し、可能な限り移管するとの方針が出されているにも関わらず、府の担当が厚労省に相談に行くと、応分の負担を求められ、協議が整わないなら他の独立法人に移管するとの回答があったとのこと。国自らが移管を決めたにも関わらず、実務レベルでは極めて消極的。
・他に万博機構や国道の管理などについても、地方ができることは地方でということで、府は移管を求めているところだが、財源がネックとなって進んでいないのが現状。
・府は他府県に先駆けて団体への分担金の見直しを進めているところだが、国直轄事業負担金や新名神の問題等もあわせて、このポリテクセンターのような話も政策企画部と各部局が連携して、問題提起してほしい。何も言わないと、大きな方向性が決まっているものでも、実務の中で国に押し切られてしまう。各部局で精査すれば同じような事例が出てくるのでは。
・ポリテクセンターについては、府と同じように積極的なのは3府県程度で、地方の間でも温度差があるようだが、大阪が主体的にアピールすることが大事だと思う。

【知事】
・これらの問題に共通するのは、地方に無理難題な条件を押し付けて、地方が移管を受け入れにくいようにし、そこをとりあげて、地方は消極的だから引き続き国でやるとの結論を導こうとしていること。ポリテクセンターも地方が受けなければ独立法人にいくだけで、その運営費を地方に出してくれれば良いという話。

【小河副知事】
・国に対して言うべきことを言っていけば良いと思う。

【都市整備部長】
・国道の件は、地方整備局は協力的だが、財源が絡んでくると本省との調整が必要ということで、議論が止まってしまう。

【知事】
・言い続けることが大事。

【小河副知事】
・知事から政治的に発信してもらっているので、事務的なところで引っ掛かったからといってとめるべきではない。

【木村副知事】
・あきらめてはいけないと思う。

【総務部長】
・関係部局が入って検討する場が必要。国からの移管を検討している業務を全て地方で受け入れる必要があるのかどうか。財政的な議論も含めて検討が必要。全てを受け入れる必要はないと思う。

【知事】
・必要がないものまで受け入れる必要はない。

【都市整備部長】
・国道の移管については、国道1号をモデルとして財源とセットでの移管を検討しているところだが、それとは別の話で、来年4月に第二京阪が供用開始されるので、国道1号が国から自動的に移管されることを懸念している。何が何でも移管ではなく、財源をセットとして話を進めるよう担当者には伝えている。

【小河副知事】
・今までの経緯は別として、断固財源負担なしでは受け取らないというスタンスでのぞむべき。


【知事】
・最近、財源抜きで移管された県があったようだが、知事会でもそれは拒否しようという話になっている。しっかりと対応してもらいたい。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約15万円です。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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