平成21年6月9日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成21年6月9日(火曜日) 午前10時05分から11時15分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1−1≫ 業務執行にあたってのコンプライアンス等事前チェック(概要) [Wordファイル/33KB]
≪資料1−2≫ 業務執行にあたってのコンプライアンス等事前チェック(様式) [Wordファイル/61KB]



<業務執行におけるコンプライアンス強化等について>
【総務部長】
・知事から二点ほど指示があった。一つは上海万博における展示用の絵画の購入に関連して、コンプライアンスのチェックに関する指示。単にルールを守るだけではなく、ルールを作り出すということについて組織的な対応ができないかというもの。これらについては、次長会議での議論を含め、配付資料のとおり取りまとめた。
・こうしたチェックを行うと業務量が増えるのでは、との声もあるが、それぞれの業務執行にあたって、これまで当然に行われているものを「見える化」しただけに過ぎない。
・今後、職員にこうしたチェックの癖付けをお願いしたいという趣旨のもの。よろしくお願いする。
・もう一点は、職員の夏の期末勤勉手当について。当初0.2月の凍結を提案したが、最終的には0.15月になった内容について説明する。
・当初、人事院が夏の本勧告を待たずに、昨年からの民間の状況を踏まえ、夏のボーナスについては0.20月凍結するとした。この「凍結」の意味は、正式の勧告を出して、もう一度、整理するというものであり、とりあえず、0.20月の支給を停止するという趣旨。
・同様の内容の意見を、人事委員会からも得たので、従来の府独自のカットを継続しつつ、0.20月の凍結を職員団体に提案した。
・その後、組合交渉や議会の各会派の意見など踏まえ、今回は0.15月と判断させていただいた。
・削減額はあくまで凍結なので、正式には秋の人事委員会の勧告を受けて、年間を通じた対応をしていく。
・組合団体との交渉において、全庁に関わるものについて、ご説明する。
・まず、勤務時間短縮の要求。国は既に8時間から7時間45分に短縮を行っており、都道府県では約半数が時短を実施している。これらは拘束時間を短くするのではなく、昼休憩を60分にする形で実施している。
・知事からは、時短を実施すること自体は否定しないが、民間の状況も十分把握した上で検討するように、また、単純に時短を行うと超過勤務単価が上がるので、超過勤務手当額が上昇することのないように、府民サービスが低下することがないように、との指示があった。引き続き検討していく。
・なお、超過勤務時間に関連して、5月からは午後9時には消灯し、原則、時間外勤務を行わないこととしているが、これについては組織マネジメントの重要な項目の一つであり、引き続きお願いしたい。
・また、パワーハラスメントに関する指針を策定して取り組むべきとの要求があった。今後、指針の策定を含め、全体について研究したいという回答を行った。
・もう一点は、戦略本部会議の中で、各部局において、ご協力をいただいている企業の情報について一元化すべきとの指示が、知事からあった。行政改革課では、「地域貢献企業バンク」という登録制度を行っており、お申し出のあった企業については貢献していただける分野を登録していただいている。これに対し、各部局で独自に企業とタイアップしていただいている企業については、その分野限定になり、現行のシステムに登録されないことになる。
・今後は、それらの情報を行政改革課で一元的に集約させていただきたい。全てが一覧できるシステムにしたいと考えている。6月中に対応を始めていくので、各部局におかれては、ご協力をお願いする。

【都市整備部長】
・都市整備部では、契約業務が多いが、その大半は一般競争入札のため、外形的公正性は確保できていると思う。随意契約は別だが、そうしたものまで全てチェックシートを作成しなくてよいという理解でよいか。

【総務部長】
・そのとおり。

【木村副知事】
・コンプライアンスは内部統制の柱の一つ。これが機能しているとチェックする方法はどうなっているのか。

【総務部長】
・基準手続きの改正等を行ったところは報告していたければ、チェックできると思う。全てを当方でチェックするわけではなく、今後、企画室と一緒に内部統制の全体像を整備していく。

【住宅まちづくり部長】
・このようなルールをつくった以上、府民から説明を求められた場合に備えて、すべてのチェックシートの作成が必要なのではないか。

【総務部長】
・こうしたチェックは、今までも当然やっていただいていると理解している。今回は、そのチェックのルールを「見える化」したもの。チェックの手法はお任せするが、職員に癖づけていただくためにも、当面は、チェックシートを付けていただくのが望ましいのではと思っている。

【府民文化部長】
・チェックシートの情報公開を求められた際に、シートをつけて無い場合はこれに基づくチェックを行っているが、シートはないということでよいのか。

【総務部長】
・それで良いと思う。

【府政情報室長】
・シートが存在しているものと、存在していないものに分かれる。請求者から不存在の理由は聞かれるかもしれない。

【総務部長】
・きちんと答えられるのであれば問題ない。

<内部統制について>
【綛山副知事】
・内部統制については、監査委員からも年間監査を通じて、気になった部分を指摘していただいており、企画室が窓口となって対応しているところ。今後は、府有財産の総点検を行いたいと考えている。自民党のプロジェクトチームからも、もっと財産処分を行うべきと指摘を受けているが、府有財産の処分や有効活用などについては、まだまだ非効率な部分がある。今後、それぞれの管理者が内部統制という考え方に基づき、効率性を徹底的に担保し、これに基づいて財産の総点検を行い、不要な財産の処分あるいは有効活用を行うといった議論を始めようとしている。今後、部長会議などでの議論を経て、最終的には戦略本部会議で意思決定したい。

【知事】
・東京都の新たな会計制度導入で、財産を整理していくという、そうした考え方との関連性はあるのか。

【綛山副知事】
・その議論とは別になるが、インフラ、資産を総点検し、帳簿に登載するという作業などは、それらとリンクさせていくことになると思う。
・府営住宅の用地の一部を地域に開放している例がある。この財産を召し上げて処分するべきか、引き続き有効活用していくのか。なぜここだけ有効活用が許されるのかといった議論もある。こうした点も含め、全体の公平性なども勘案しながら総点検していきたい。

【総務部次長】
・6月12日実施予定の行革兼務職員会議において説明することにしており、まず、実務的に議論を始める予定。

【知事】
・弁護士として企業に入った時、内部統制が働いているのかどうか確認するために一番初めに見るのは、印鑑の管理。すし屋の良し悪しは、しょうゆ差しの裏を見て汚れているか細かいところをチェックするのと同じ。印鑑の管理はしっかりとやってくれていると思うが、整理が必要ではないか。部長印等も含めて、事務を阻害しないよう、バランスを見ながら、見直しをよろしくお願いしたい。
・超過勤務縮減という課題もあるので、昨年度の業務改善チームの取組みを進め、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の視点からもしっかりと取り組んでほしい。

【木村副知事】
・業務の効率化は内部統制の大きな柱。何かルールを作る・維持する・変えるというリエンジニアリングについては、体系的な整理が必要。

<イルミネーションについて>
【木村副知事】
・イルミネーションに対する協力に感謝。厳しい社会情勢の中、府民目線の取り組みは企業からの評価も高いと感じている。目標達成に向けて悲観はしていない。ところで、職員に協力を強制しているのではないか危惧しているが、大丈夫か。

【府民文化部長】
・職員へ強制はしていないが、企業や府民に趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いしている以上は、職員へも協力をお願いしていかなくてはならない。

【綛山副知事】
・5千円の負担のみでよいのか。

【府民文化部長】
・基本はそうだが、他の控除などの上限を超えると負担になることもある。

【小河副知事】
・ふるさと納税だから、確定申告が必要となるのか。

【総務部長】
・そのとおりだが、今はインターネットでも簡単に申告書面作成ができるようになっているので、あまり手間はかからない。

<企業情報の管理について>
【小河副知事】
・企業情報の一元管理については、管理が目的にならないようにするべき。職員に知らせて活用していくことが重要な目的。

【総務部長】
・おっしゃるとおり、目的の主眼は情報の一元化においている。できれば各部局で把握されている企業情報をお知らせしていただき、バンクに登録できるものは登録していただきたいと思っている。

【木村副知事】
・バンクへの登録行為自体は府庁で行うのか。

【総務部長】
・企業からの申し出をいただいた上で、府で登録を行う。府民からも登録企業を見ることができる。

【都市整備部長】
・企業によっては、匿名性の確保など、配慮が必要。職員から見えるものと、府民全体に見えるようにするものの区別が必要ではないか。

【総務部長】
・バンクの情報は府民から見えるようになっているが、今回の一元化情報については、職員しか見ることができない。

【政策企画部長】
・情報の中には、例えば、「この企業はこうしたことに貢献できる」といった整理がされているのか。

【総務部長】
・バンクの情報の中には、そうした項目があり、整理されている。

<コンプライアンスについて>
【知事】
・東京でも大阪府庁職員は頑張っているとの声になっている。今朝、テレビ番組に出演したが、番組のプロデューサーからも、大阪府庁はよく頑張っていると言われた。また、各自治体の首長と東京で集まったときに、府庁の動向に注目しているとも言われた。
・私は行政の素人だったので、皆さんからいろいろ教えてもらってきたが、府民から信頼される組織となるようマネジメントすることに自信はある。信頼される行政体になるよう突き進んでいくので、これからも厳しいことを言うと思うが、皆さんの部下、現場の職員まで、誤解されないように、しっかりとそのことを伝えていただきたい。
・番組では、府の担当者が15人体制でチェックしているという映像が流れた。これで府民は、大阪はしっかりやってくれていると思ってくれる。私はメッセージを出すだけで、実務をやってくれる職員には感謝している。
・ルールを守ることだけがコンプライアンスではない。資料で言うと、3番、4番が肝。今までの行政マンであれば1番、2番はできるだろう。決められたルールを守るだけでは不十分という意識を職員一人ひとりが持つべき。執行に当たって、本当にこれでいいのか意識していくことが重要。
・法律の枠を飛び越え、制度変更が必要な場合は、政治的な動きも必要となるので、私に言ってもらえれば制度変更を国に求めていく。
・これから、行政はますます複雑になる。おかしいと思ったら、部であげて、法の枠内で対応し、枠を出るときは、私が政治家として対応していく。ルールの妥当性について考えろと言うと現場は混乱するかもしれないが、その意識は大事。
・コンプライアンスについて、府政情報室長と議論しながら、府の組織をウォッチしていた。職員が私へメールを送る際、情報公開対象になる場合は、宛名に「情報公開 知事メール」と入力しなければならないが、入力漏れがあり何度か指摘した。こういう細かいことは、1回だけでの徹底は無理。このことを私以外のあて先の皆さんで指摘した人はいなかったとすれば残念。
・組織のコンプライアンスの基本は相互チェック。気づいた人がチェックし合うことが重要。
・コンプライアンスが徹底している組織というのは、職階にかかわらず、ルール違反に関して社長や副社長に対して指摘している。チェックの積み重ねでルールは守られていく。いかに相互にチェックし合うかが重要なので、しっかりお願いしたい。

<行政文書について>
【知事】
・職員の意識改革を進めるため、まず、行政文書の言葉遣いを、「ですます調」に改めるべき。行政指導の場合は厳しい言葉が必要かもしれないが、行政文書は原則、「ですます調」の普通のコミュニケーションでやっていく。

<簿記の知識修得について>
【知事】
・これからの行政マンには、最低限簿記3級程度の知識が必要。財務諸表を理解できないと団体をチェックする際など何が問題なのか気づかない。主査級昇任試験への導入を強く言っている。主査試験をクリアした課長級以上もその程度の知識は持ってほしい。

<職員処分の基準について>
【知事】
・信頼され得る組織となるためには、今の人事処分のバランスが悪い。軽くていいものが重かったり、重くすべきものが軽かったりしている。これは、過去の事例や他の事例に囚われているため。特に過去の事例・公平性も大事だが、変えるべきところは変えるべき。
・個人名の公表や停職期間など制度の変更について、総務部に検討してもらっている。裁判員制度が導入された理由は、裁判官と国民感覚とのズレを合わせるため。行政も民間の感覚を常に確認すべき。私は、いろんな所でこういう事例の場合はどうか、意見を聞いている。経済界も府なら協力してくれるので、処分基準など積極的に社会のトレンドを外部の人から意見を聞くことが重要。
・人事委員長とも話しているが、人事院が情報を開示しないのなら、国民の信頼を得ていない人事院に従うのではなく、勤務条件や給与などについて府独自の調査に踏み切り、きちんと対応していく。

<綱紀保持について>
【知事】
・これまで、平日に休暇を取得してのゴルフは禁止されていたのか。

【府民文化部長】
・そういうことはない。ただ、急に何があるか分からないので自粛していた。

【小河副知事】
・時期の問題などを注意していた。

【知事】
・説明できれば問題ないと思っている。私の感覚で説明しにくいのは、贈り物の対応。受取禁止が一番良いが、そうはいかない場合もあるかもしれない。対応がちぐはぐにならないように、しっかりとルールを作ってほしい。

【木村副知事】
・ルールはあるのではないか。

【総務部長】
・利害関係者からの贈り物の受取禁止ルールはあるが、それ以外まで含めた幅広いものを細かく規定したものはない。

【水道企業管理者】
・知事だけが特別多い。部局長には贈り物はないのではないか。

【小河副知事】
・地元の土産や何々記念といったものは、皆さんに喜んでいただけるので、受け取ってもいいのではないか。普段の招待券などは受け取らない方が良い。

【教育長】
・知事部局の綱紀保持基本指針は特別職の適用がない。特別職対応用を作るべきかどうか。

【木村副知事】
・今あるルールでいいのではないか。

【水道企業管理者】
・特別職のルールを作った場合、利害関係者の範囲を定めるのが難しくなるので、慎重に対応すべき。

【府民文化部長】
・以前から、特別職にはルールの適用がないことについての議論があった。特別職は一般職と状況も異なり、これにあわせたルールをつくってもいいのではないか。

【知事】
・相手の気分を害さないということであれば、(私にではなく)府への寄付にしてもらって、福祉や教育に使ってもらったらどうか。
・部長など一般職は利害関係者で括れるので問題ないということか。

【総務部長】
・一般職は利害関係者からは受け取れない。もちろん利害関係者以外であっても、社会通念上を超えて受け取ってはならないことになっている。

【知事】
・特別職のルールづくりをよろしくお願いしたい。

<契約事務について>
【知事】
・堺市で指名停止になった業者が、阪神高速道路公団の基準では問題なかったため発注できたという話があるが、私の感覚では理解できない。
・堺市は阪神高速道路の判断だから問題ないと言っているそうだが、日本の法律が適用されない外国人に犯罪をさせるという話と同じ理屈。府では認めないということでお願いしたい。

【都市整備部長】
・ルールはないが、我々も道義的にはおかしいと感じている。現在、契約局とルール作りについて調整しているところ。

【知事】
・府が社会福祉法人に貸している土地について、その法人に随意契約で売却するという決裁がきたので、ストップをかけた。府では貸している相手に随意契約で売却するというのは当たり前の話なのか。担当職員はこれまでそうしてきたと言っている。私の感覚では、基本は一般競争入札で、随意契約はあくまで例外。賃料の利率を考えるともっと高値で売ることもできる。
・違う相手先に売却した場合、社会福祉法人が事業をできなくなるということも言われたが、借家借家法で保護されるのだから、借り手に売却しないといけない理由にはならないのではないか。

【福祉部長】
・おっしゃっているのがどのケースかわからないが、一般論として、福祉関係施設では、土地を無償提供して府立民営でやってきたところが多い。その後、府の財政も厳しいということで、完全民営化を促し、法人に対して、土地の無償提供はやめて、土地を借りるか買うか、できれば買ってほしいということで指導を行ってきたのがこれまでの経緯。

【総務部長】
・府の財産活用の方針で、団体に対して原則買取をお願いしてきて、随意契約による売却にまで到着したというのが今回の事例。

【綛山副知事】
・ファイナンスの面を考えると知事のおっしゃとおりだが、優良な福祉施設の整備促進のため、土地と建物の所有者が別々では良くないということで、これまでやってきた。
・借地借家法もあるが、事業者と所有者が別々だと、今後10から20年経ち、施設が老朽化した時に建替えを認めないなどのトラブルになる可能性もある。

【知事】
・それでも、一般競争入札において、法人側は手を挙げて、高値で購入いただくのが普通ではないか。

【綛山副知事】
・競争原理も必要だと思うが、一方で、福祉サービスの保護育成も行政上の重要なニーズであり、適正な時価であれば、府民の財産をいたずらに損ねることにはならないと思う。

【知事】
・他にもこのような事例があるのか。社会福祉法人に買える体力がつかなければ、いつまでも売却できず、塩漬けになるというのはおかしいのでは。

【綛山副知事】
・かつて福祉施設が不十分で、府営住宅の余剰地などの府有地を無償提供してきたのを、賃貸か所有を求めるようになり、ようやく法人側に資力が出てきたというのが今の状況。その経緯を考えると、今すぐ競争入札することが望ましいかどうか検討が必要。

【知事】
・所有と使用を必ずしも一致させるのは今の世の中の考え方ではないと思う。

【福祉部長】
・社会福祉施設は基本的に土地、建物すべてを自己所有すべきとされているが、公団の開発にからむ場合などは無償貸与であれば可といった具合に条件が緩和されている。社会福祉法人事業を永続的・安定的にできることが重要という考え方で、ファイナンスの視点も入れる場合、持ち主との関係を整理する必要がある。

【総務部次長】
・この件については、社会福祉施設ということでこれまでの経緯、やりとりを確認するとともに、考え方を整理した上で、知事にご説明させていただく。

【知事】
・社会福祉法人の事業に悪影響は出てはいけないが、随意契約は厳しくしていくべき。

【教育長】
・府立学校の統廃合等による学校跡地の売却について。まずは庁内で検討の可否を検討し、次のステップとして市町村が公共目的に使えるかを検討。その次に学校法人に教育施設として使えるかどうか打診し、それで手が挙がらなければ一般競争入札という流れになっており、これまでの話からすると、手法として問題になるのか。

【総務部長】
・市町村に打診するまでは問題ないと思う。

【教育長】
・地元市町村は、できれば学校に来てほしいという思いがあるのでは。

【総務部次長】
・廃校であっても校舎は残っている。施設の耐震改修等が必要になる場合もあるが、基本的には今ある形で使っていただくというのが基本。また、府立学校として使用してもらうことを念頭に、提供された土地もあると思うので留意が必要。

【知事】
・学校法人の場合、土地所有者でないと経営できないのか。

【危機管理監】
・原則は自己所有だが、公的な機関からの借入れ等、将来にわたって教育の永続性が担保される場合は、例外的に認められている場合がある。

【知事】
・自己所有でなくてもできるのであれば、使用目的を学校に限れば良いのではないか。

【教育長】
・一般競争入札だと使用目的を限定しにくくなるのでは。

【総務部長】
・高く売るためには使用条件に縛りをかけない方が良いが、地元にとっては、そこに教育施設があってほしい思いもあり、それに応えるためということもあって、随意契約でも良いという整理をしていた。それでも高く売れた方が良いということであれば、今後、考え方の整理が必要。

【知事】
・まちづくりのことを考えると、なんでもかんでも民間というのはおかしいと思うが、今の話であれば、折衷案として、学校施設に限定して公募をかければ良いのではないか。特定の学校法人に随意契約ではなく、手を挙げてもらって価格を競わせた方が良いのでは。

【総務部次長】
・教育施設については、地元市町村からの文書により要請があることが前提であり、地元市町村が特定の学校法人を指定してきた場合について、随意契約もありうるということ。

【住宅まちづくり部長】
・府営住宅の建設に際し、市の施設としては使わないが、市として特定の社会福祉法人を指定してきた場合に随意契約することがある。

【知事】
・市町村からの要望とはいえ、特定の施設と随意契約することは、政治的に極めて危険ではないか。

【住宅まちづくり部長】
・地域のまちづくりということで、できる限り地元の意向は尊重していきたい。

【知事】
・常日頃、公平性をうるさく言っている行政組織なのに、肝心なところがこれで良いのか。一定の条件を示した上で広く公募すれば良いのではないか。学校についても、工業科や普通科という形で条件をつけてやれば良いのではないか。

【綛山副知事】
・府立高校跡地については、3万平米を建物付で売る必要がある。競争を働かせた上で、たまさか手を挙げてくるのが1法人しかなかった場合は、随意契約になるが、2から3法人であれば競争入札になる。今聞いている案件では、1法人しか手を挙げていないとのこと。

【知事】
・何億円もの案件でも1法人しか手を挙げなければ随意契約になるのか。

【総務部次長】
・基本ルールは一般競争入札。随意契約については、地元市町村からの要請があって相談に乗る場合もある。

【総務部長】
・どこまでが随意契約と言えるのか、区分けが難しい。

【小河副知事】
・地元の法人に声をかけたとしても、一般公募なら問題ないが、決め打ちするのはおかしい。

【綛山副知事】
・適正な財産処理と市町村と一体となったまちづくりをどうやって整合性をとるのか、検証していく必要がある。

【知事】
・市町村と一緒にまちづくりを考えるということ自体は問題ない。それを特定の法人に決めて話を進めるのが良くないということ。必要な条件を列挙して広く公募すべき。

【総務部次長】
・全体について考え方を整理した上で、改めてご説明させていただく。

【知事】
・随意契約については、副知事・各部局長の皆さんも厳しくチェックをお願いしたい。

<意思決定プロセス等について>
【知事】
・若手職員から意思決定されるまでの手続きが煩雑過ぎるという声を聞く。職員の資料に問題があったり、手続きが必要な場合もあると思うが、意思決定プロセスの見直しが必要ではと思っている。

【知事】
・先日の近畿ブロック知事会において、ある難病の指定に向けた署名に関して、部局からは他の病気との公平性ということで対応は難しいという消極的な意見がでてきた。私からは、他の病気についても指定が必要であれば署名活動をすれば良いのであって、対応困難というのはおかしいと返した。
・国も生活保護の弁護士による代理申請を認めない理由として「本人の意思が確認できず、人権侵害になる恐れがある」というよくわからない理由を持ち出してきた。理解できない。そういう無理矢理つけた理屈はダメ。何か理由があるなら、真正面で答えるようにしてほしい。

<新型インフルエンザについて>
【健康医療部長】
・新型インフルエンザ対策に関して、全部局から人員の応援をいただき、また、知事・副知事にも現場の職員に激励をいただいた。この場をお借りして御礼申し上げる。
・状況は落ち着いてきており、今後、行動計画の見直しや医療対策の確保などの対策を推進して、今後の流行期に備えていきたい。引き続きのご協力をお願いしたい。

<危機管理について>
【小河副知事】
・梅雨期に入るが、集中豪雨対策等危機管理に留意してほしい。先日、訓練を行ったが周知が十分ではない。せっかく、地域の人と一緒に訓練を進めているのだから、もっとPRしていくべき。しっかりとお願いしたい。

<部局長マニフェストについて>
【政策企画部長】
・部局長マニフェストについて、8回の戦略本部会議を経て、とりまとめることができた。この間のご協力に対し御礼申し上げる。6月11日の知事記者会見で発表し、ホームページに公開する。
・部局がまたがる課題について、小河副知事には「大阪の地域力の再生」、木村副知事には「地方分権改革の推進」「都市魅力創造」「新エネルギー都市大阪づくり」、綛山副知事に「障がい者雇用の促進」「大阪の高校教育のあり方」のマネジメントをお願いすることになった。コーディネートを担当する部局におかれては、担当副知事とともに目標達成に向けた取組みを進めていただきたい。

【知事】
・効果検証もしっかりとお願いしたい。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約30万円です。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

ここまで本文です。