平成21年5月12日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成21年5月12日(火曜日) 午前10時05分から11時15分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1≫ 新型インフルエンザに対する大阪府の対応 [Wordファイル/58KB]
≪資料2≫ 新型インフルエンザ感染への対応 [Wordファイル/36KB]
≪資料3≫ 御堂筋イルミネーション基金のご案内 [PDFファイル/558KB]
     ⇒ <関連ホームページ> 御堂筋イルミネーション 


<新型インフルエンザについて>
【知事】
・新型インフルエンザについては、教育委員会の対応で若干の不十分なところもあったものの、しっかり対応いただいている。
・ただ、今のままの24時間フル稼働体制で職員が大丈夫なのか心配している。気を抜くとダメだが、体制の方は大丈夫なのか。

【教育長】
・土日はどうなるかという深刻な状況だった。泊り込みもしていたが、昨日は少し落ち着いてきた。特別な事情がない限り、教育委員会では、泊り込みはしないこととしている。

【健康医療部次長】
・本庁では24時間体制で相談体制をとっている。部総がかりでやっている。地域保健感染症課では夜も2名で、ベッドを持ち込んで交代制で対応している。現状のままで推移するなら乗り切っていけると考えているが、今後、国内で発症があった場合等には、過重がかかってくることになるので状況によっては支援をお願いしたい。

【知事】
・今の段階で、体制の見直しをするというのは時期尚早か。

【綛山副知事】
・電話相談体制については、5月中は24時間体制のローテーションができている状況だが、場合によっては人事室にも相談した上で、全庁的な体制作りが必要となることもあるかと考えている。
・ただ、保健所では、医師、保健師など専門的知識を有した者が対応している。そのため、そうでない者が、府民との対応をすることは困難という事情もあり、事務職を全庁的に駆り出しても対応できる部分とそうでない部分もある。

【知事】
・府もフルパワーで対応しているが、職員の労力、負担を考え、必要であれば、部を越え全庁あげて対応していくことが重要。
・現在、健康観察者が1,340人おり、300人ほどはほぼ大丈夫ということだが、まだ1,000人くらい毎日の対応が必要。
・舛添大臣から、今後は、水際対策から国内対策に力を入れていく方針と聞いており、今回の府の対応はすごくいいと言われた。引き続きよろしくお願いする。

<知事あてメール送信について>
【知事】
・私に対してメール送信する場合のルールの徹底を改めてお願いする。
・1対1を除いて、C.C.も含めて複数にメール送信するときは、情報公開知事メールにも送信するようお願いする。

<監査について>
【知事】
・今日の新聞で外部監査を強化という記事が掲載されていた。
・これまでの監査は、監査事務局が一所懸命監査をした後、監査意見となる部分は、さらにすごい労力をかけて絞り込みをして、本当にガチガチで真っ黒なところしか取り上げてなかった。監査意見でグレーなところは、意見にしてこなかったと聞いている。
・監査委員の先生にもお願いしようと思っているが、今後、グレーなところもどんどん載せてほしい。その上で評価が難しければ、事実経緯等を記載してもらえればいい。私たちはその意見を戦略本部会議で議論していきたい。
・各部局は監査事務局に対して、資料等も全部、監査に出すなど、全面的に協力していってほしい。全庁あげてこの方針でいくので、各部長には、組織の末端まで浸透させてもらいたい。

<出資法人への府OB役員の就任について>
【知事】
・行政の感覚と私の感覚とに温度差を感じたのが、出資法人への府職員OBの就任に対する取り扱いについての問題。
・府職員OBの就任を全面的に否定はしない。国のように何でもかんでも法人をつくっているわけでもないし、出資法人の数自体も絞ってきている。ただ、府民に誤解を与えないように、昨年度、第三者機関をつくり、ポストの必要性を吟味し、チェックしてもらった。
・何が何でもOBが役員に就任しなければならないのか。プロパーではダメなのか。プロパー職員からは、突然OBがトップにやってくることにより、プロパー職員がやる気をなくすという声を聞いている。一方、部局からは、まだプロパーが育たないので、OBが必要という主張を聞く。
・そういったこともあったので、その必要性をしっかりとチェックしようと第三者機関を設置し、審議いただいたが、その第三者機関での審議の経緯や結果が何も報告されず、今年度も府OBの法人役員への就任が決まっていっている。
・天下りに対し、府民からの批判は非常に厳しいものがある。このままでは府民の理解を得られず、国に対して天下り禁止を訴えても、府はどうなんだといわれてしまう。
・ポストがいるなら、きちんと説明していかなければならないし、そのことにものすごく力を注がないといけない。にもかかわらず、昨日の戦略本部会議で、その理由を開示しているかというと、開示していないとのことだった。形が残ってなければ、せっかく第三者機関で審議してもらっても、結局、行政側の自己満足の世界で終わってしまい、まったく府民に対する説明責任がなされていないことになる。この点の意識が弱い。経過があって開示しなかったのか。

【総務部長】
・特別な経過というより、そのような問題認識が足りなかった。

【知事】
・私自身が問題認識を持ち、第三者機関を設置した経緯もあるので、しっかりと審議いただいたものは、形が残るようその内容をオープンにしてほしい。出資法人に対してその理由を開示すれば、団体からの言い分も出てくると思う。
・職員全体のキャリアデザインの中で考えなければならない要素もあるかと思うが、この件は、副知事で経緯の確認等含めて対応してほしい。

【木村副知事】
・キャリアデザイン、年金の問題等留意すべき問題もある中で、それが本当に客観的に整理できるのか、ある程度柔軟な部分も必要なのではないかとは感じている。そこは世の中のフィルターに通して、そこは仕方ないのかどうかという見方をしていく必要がある。納得いかないから全て切るということもできないし、現に今、いらっしゃるところから無理矢理に辞めてもらうわけにもいかない。常識の範囲での対応が必要ではないかと考えている。

【知事】
・理由を審議してもらっているのに、開示しなかったことが問題。一番注目されている部分でもあるし、府民感覚として気になるところでもあるので、審議した以上は、その理由を開示し、説明していくという感覚をもってほしい。

【木村副知事】
・どこまでを対象とするか等の整理が必要。

【総務部長】
・部長級しか役員に就任したケースはないので、全部対象になるだろう。

【知事】
・第三者機関で審議した内容は全部オープンにするべき。形を残していかなければ、行政に都合の良いものばかりになってしまう。せっかく第三者機関で審議いただいたのだから、形を残し、府民に納得いただかなければならない。もちろん個人が就任する個別の理由までは求めるものではない。

<新型インフルエンザに対する大阪府の対応について>
【健康医療部次長】
・これまでの経過について、世界保健機関は4月30日に警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げ、世界レベルでの感染拡大防止のための措置をとるよう各国政府に要請。昨日の段階で31ヶ国4,701名が感染し、53名が死亡。
・府においては、「新型インフルエンザ対策本部会議」を開催するなど、府民の安心の確保と感染拡大防止のための対策を推進。府庁及び各保健所に発熱相談センターを設置、開設から相談件数累計は約3,600件。主な内容は、症状等の健康相談、医療体制等、予防、検査、治療、渡航に関することなど。
・医療機関等に対しては、発熱外来医療機関の確保を依頼。大阪府医師会や大阪府薬剤師会等に対して、新型インフルエンザ対策への協力を要請。
・資機材の配備については、抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)を、H20年度までに72万人分を備蓄していたが、さらに30万5千人分の早期納入に向け製薬会社へ要請中。医師等の個人防護装備については、H20年度までは1万人の備蓄があったが、今年度は7万人分を追加予定。簡易検査ができるインフルエンザ(A型)検査キットは、2,000セットを購入し、14保健所に配備。
・国に対しては、5月8日に全国衛生部長会(会長は府健康医療部長)が、厚生労働省の新型インフルエンザ対策本部長の舛添大臣に対し、新型インフルエンザ対策が迅速かつ効果的にすすめられるよう緊急要望を実施。主な内容として、「医療体制の確保等に対する助成」「発熱外来を開設する医療機関等に対する支援」「感染拡大防止に向けた対策」など。
・今後も国や市町村、関係団体と連携をとりながら、迅速に取り組んでいきたい。

【教育長】
・新型インフルエンザに感染した府立高校生等のその後状況について、4名ともほぼ平熱に戻りつつあり、同行した生徒等も心配すべき状況ではない。
・マスコミに対しては、昨日は対策本部をプレスフルオープンで開催。状況についても教育委員会から毎日夕刻に資料提供する一方で、学校や生徒、保護者への取材については自粛をお願いしているところ。
・学校から激励メールを行うなど、停留中の生徒を励ます取組みも進めており、こういう取組みもマスコミにオープンにしている。私と教育委員会委員長と連名で激励メールを送ろうと思っているが、知事からもお願いしたい。
・来週月曜日に停留期間が終わり、成田から大阪に戻ってくるので、マスコミへの対応を含めて、受け入れ態勢をどうするかが課題。

【知事】
・激励メールについてはもちろん協力する。
・テレビに生徒等の顔が映ってしまうことはないのか。行政情報を制限するということではないので、生徒を守ることを第一に考えるのであれば、文書という形で強く要請しても問題はないのではないか。

【報道長】
・成田から帰阪する際には、東京の報道機関も含めて要請が必要だと思っている、詳細については教育委員会とも十分に協力していきたい。

【木村副知事】
・行政としては、何も言わない方が責められる。
・成田からは個々人で別々に帰ってくるのか。生徒達は守らなければならない。

<人事評価制度における目標設定について>
【総務部長】
・昨年度までは、年度当初に策定していた「部局運営方針」をもとに各課で職場や個人の「チャレンジシート」を作成し、それをもとに人事評価を実施してきた。今年度からは、部局運営方針を改め、「部局長マニフェスト」を制度化し、現在、戦略本部会議等で議論しているところ。
・これまでの目標設定の前提となる、全体の課題設定は別途行う必要が出てくることになり、先日の部長会議でも「部局運営方針」を別途作成するのかという議論になった。
・部局運営方針は、部局が取り組む当該年度の課題を府民にお示しするという役割を担っていたが、この部分は「部局長マニュフェスト」で代替されることになる。
・したがって、その他の目標設定作業については、各部局の判断によって対応することにしたい。総務部の場合は、各課での業務の関連性が薄いことから、各課のチャレンジシートがあれば十分だという判断を行っており、部の運営方針を作成する予定はない。
・各部局で状況が異なると思うが、運営方針を作成した上で、職場チャレンジシートを作成するかなどについては、各部局のご判断にお任せする。
・詳細については改めて企画厚生課から担当者あてに連絡する。

【知事】
・国でも人事制度のあり方について議論されている。評価で「S」か「A」をとらなければ昇任させないというもの。府の人事評価についてこういう仕組みを取り入れないのか。

【企画厚生課長】
・昇任にあたって、人事評価については基礎資料として見ている。ただ、国のように必ず、評価の最上位である「AA」を取らなければ昇任しないというわけではない。国も職階に応じて異なった基準を設定しているようなので、こうした部分も見ながら今後検討していきたい。

【知事】
・人事戦略の中で、がんばる職員を評価するというものがあったはず。こうした能力主義を取り入れるべきだと思うが。

【総務部長】
・これまでも、昇任については評価を見ながら実施しているが、「AA」等を取れば自動で昇任といった機械的には反映していない。給与には反映しているが、現在の人事評価の実態に照らし合わせて、どこまで国の制度を取り入れることが可能なのか、検証する必要がある。

【木村副知事】
・企画部門のように優秀な人が多く集まっている職場の中から、「AA」を選別するのは難しい。

【知事】
・ある経済団体の役員に聞いたのだが、その団体では、職員を部門ごとに評価し、次にそれを同期で並べて評価しているようだ。こうすることで部門ごとに評価が異なっても全体としてバランスを図っている。公務員組織では、このような「並べ替え」は行われているのか。

【政策企画部長】
・府でも全体で評価している。

【総務部長】
・そのとおり。課長級の中で同じ年数の人を並べて評価するなど、実質的には行われている。しかし、人事評価を自動的に昇任に連動させるという点は難しい課題だ。

【知事】
・国は自動的に昇任というのではなく、必要要件にしている。自動昇任にするとおかしなことになるのは分かるので、昇任の必要要件にした上で評価するのはどうか。

【水道企業管理者】
・実質的にはそうした作業が行われている。幹部職階については年齢も考慮し、どのあたりまでの役割を果たしてもらうべきかといったイメージも加味しながら判断している。

【教育長】
・最上位の人は、実態として知事の指摘されたように昇任している。問題はそうではない評価の人。

【知事】
・私がよく聞くのは、何年その職にいるのかが大きなウェイトを占めているというもの。

【総務部長】
・その年数は最低限クリアすべきもの。そこからは最短年数で昇格する人もいれば、時間がかかる人もいる。知事がおっしゃっているように、年齢の逆転現象は府庁内でも多数起こっている。

【政策企画部長】
・年齢の逆転現象は、他の地方公共団体よりも本府のほうが進んでいるのではないか。

【知事】
・役職の経験期間が昇任の要件に入っていて、評価が昇任要件に加えられないという理由は何かあるのか。

【総務部長】
・制度としてはないが、評価については昇任の判断材料になっている。問題は、最上位の評価者ではなく、教育長も言われたそうでない人の対応。

【小河副知事】
・職務の違いや職種の違いもある。個別には見ているが、こうした基準を一律で当てはめるには、相当複雑な制度設計が必要になる。

【知事】
・職員から昇任の要件がはっきりしていないなどの意見は出ていないか。

【総務部長】
・評価内容について意見が出てくることが多い。職員全員が納得することは不可能。最近は減ってきているが、なぜこのような評価なのかといった意見が出る。

【小河副知事】
・現場などでは必ずそういった意見が出る。

【商工労働部長】
・来たばかりなので教えてほしいのだが、府の場合、人事評価の職員本人へのフィードバックはどのようにしているのか。本来はフィードバックされる際に評価者が本人を納得させることが重要だと思う。

【政策企画部長】
・本人との面談を実施している。面談を実施していても年々減っているようだが、評価内容について納得できないなどの意見はある。

【知事】
・目指すべき方向としては、昇任の要件を決めた制度設計を行っていくのか、あるいは理想すぎてなじまないため、現在のような総合評価を継続していくのか、どちらになるのか。

【総務部長】
・これから議論が必要だ。

【環境農林水産部長】
・今議論されている評価は、事務職員に対してなのか、技術職員に対してのものなのか。当部の場合、100人ないしは多くても200人程度の、8種類の技術職を抱えている職場。都市整備部のように数千人の土木職を抱えている部では、人事評価もある程度安定し、優秀な人をそれなりのポストに配置できると思うが、当部では総数が少ない職種の中で、ポストは限定されている。結果として、昇格が遅れることになる。
・技術職員も事務職員と同様、試験制度を取り入れ、技術職にも平等に門戸を開いてもらいたい。試験内容が法律分野ではなく、行政実務や論理的思考法、プレゼン能力になれば、事務職には負けていない。それがひいては組織力を高めていくことにつながると思っている。

【総務部長】
・今、環境農林水産部長がおっしゃったのは試験制度のこと。今回は人事評価制度について議論している。評価については技術職員も事務職員同様、実施している。

【知事】
・評価制度についてはどうなのか。

【環境農林水産部長】
・人事評価については、人事室が設定した同じ枠の中で行っており、表向きは落ち着くことになるが、これをどのように昇任につなげるかは難しい。職種が少数である宿命だ。

【知事】
・評価については、普通の感覚で、平均を設定して最上級の評価をとらないと昇任できないというのは非常にシンプルだと思う。あとは例えば現場と企画部門での評価の違いやコンピテンシーなどを考慮すればいいのではないか。

【教育長】
・最上位の次の評価の職員をどうするかが問題。実際には「B」評価の職員が多く、それらの職員は生涯一般職員のままでよいのかということになる。

【総務部長】
・事実上は、最上級評価の職員は昇格しており、知事のおっしゃるような結果になっている。しかし、人数構成で最も多い「B」評価の職員もある程度までは昇格し、中核を担ってもらわねばならない。「S」や「A」評価をとらなければ昇格できないのであれば、「B」評価の職員は主事・技師のままということになる。

【知事】
・一定のところまで行けば「B」などの評価でもよいが、一定の段階を超えれば最上級の評価が必要だという制度設計は可能ではないか。

【綛山副知事】
・昇格者数と職のポスト数などのマッチングが必要。また、最上級の評価がつく職員をつけなければならないポストと、職の特性に応じて別のタイプの職員が必要な職もある。そうした職には、「B」評価でがんばってコツコツやるタイプが必要だという例もある。必ずしも評価の格付けと職のマッチングが単純にできるわけではないということ。
・議論は、評価の手法と、その評価をどのように使っていくのかという2種類のものがある。評価を検証しつつ人事院の制度の取り入れを行うといった評価手法の構築と、その活用ということ。府はボーナスや昇給に使っているが、それをどう職や昇任に使っていくか、事は単純ではない。

【知事】
・もちろん、「B」評価であっても就くことができるポストがあっても良い。

【綛山副知事】
・ただ、そうなると、最上級の評価が必要な職や、その次の評価の職など、職が峻別されることにもつながる。

【政策企画部長】
・「ライン」と「スタッフ」という複線で構成する複線型人事ということで、スタッフとして非常に有能な方について、管理職として登用をするというやり方もある。
・職階によって求められる能力が異なる。「B」評価の人でも、きっちりがんばっている人には、相当のポストを用意するなど、人事課もそうした配慮を行っている。

【知事】
・大きなテーマとして考えてもらいたい。

【総務部長】
・今後、具体例を示して議論させてもらう。

<夏季期末・勤勉手当について>
【総務部長】
・国家公務員の夏季期末・勤勉手当について、人事院が0.2ヶ月の凍結を勧告した。夏に正式な給与勧告が行われるため、暫定的な措置として、6月には0.2ヶ月を減額した形で仮払いされることとなる。
・府においても、府人事委員会から5/8付けで人事院勧告に準じた措置をとるよう意見があったことから、本日午後、職員組合に対して提案する予定。なお、府独自のカットも継続させていただく。

<御堂筋イルミネーション基金について>
【府民文化部長】
・御堂筋のイルミネーションの実施に向けて、寄附申込書がセットとなったPR用のパンフを作成した。寄附の目標額は1億円だが、ミュージアム基金等の金額2,500万円を差し引いた残りの7,500万円について、6月末を目処に集めたいと考えている。現在の寄附金額は、97件・218万円。
・この事業は、寄附金と同額を公費で負担するということになっており、金額によってイルミネーションの距離が決まるので、日本を代表する圧倒的なイルミネーションの実現に向けて7,500万円以上を獲得したいと考えている。
・今後、副知事・部長等で企業周りを行うとともに、一般府民にも広く働きかけていきたいので、各部局で知事が出席するイベント等を行う際にPR活動をさせていただければと考えている。また、街頭でのPR活動も検討している。各部局においては、関係団体へのPR等ご協力をいただきたい。
・府民の方や企業に寄附を募るにあたっては、その前提として職員からも一定額の寄附が必要と考えており、1,000万円+アルファを目標額としている。強制ではないが、職員自身のふるさと納税の活用をはじめ、友人や親戚、近所の方々への声掛け等ご協力をお願いしたい。詳細については別途ご説明する。

【知事】
・イルミネーションについては、異論・反論もあったが、実施するということに決めたので、是非ともご協力をお願いいしたい。

【小河副知事】
・行政の立場として、企業や業界への依頼の仕方が難しいように思う。見返りを期待されることのないよう注意しないといけない。

【府民文化部長】
・純粋に大阪を元気にしたいという趣旨でお願いをしている。

【木村副知事】
・上海万博や水都等で既に企業に寄附をお願いしているが、府と企業の関係がわかりにくい。様々な部署が次から次へと依頼に来るということで企業の側も混乱している。各企業に対する寄附金の依頼状況をデータベース化して共有できないか。今のままでは非効率だと思う。
・公共事業との関係もあるので、府と企業との関係を整理する必要もあるのでは。

【府民文化部長】
・上海万博・水都については、企業ごとにデータベース化している。既に寄附をいただいている企業に対しては、御礼を申し上げつつ、さらなる協力をお願いしたいと考えている。

【木村副知事】
・神戸ルミナリエの街頭募金でも500万円規模であり、どうしても企業からの寄付がメインになると思うが、お願いするにあたっては、寄附金をどう活用するかについて考え方を整理する必要があると思う。

【府民文化部長】
・寄附を集める際に、企業の側からどういう形なら協力できるのか、アイデアをいただいて、それを実現するという方法も考えている。

【木村副知事】
・タイアップは双方にとってメリットがあるが、官としての一線を越えてはいけないので、その辺りを見極めないと、長続きしないと思う。

<全国知事会の分担金について>
【知事】
・全国知事会の分担金の問題について、担当者が決算書等をしっかりと調べて、問題点をチェックした上で説明してくれた。職員の意識が大きく変わってきていることについて、大変うれしく思っている。各担当で意識を持つことが重要。今後、各団体から決算報告が上がってくると思うが、内容や数字をしっかりと確認していただき、きちんとチェックしていただきたい。

<’09食博覧会・大阪について>
【環境農林水産部長】
・4月30日にスタートした食博覧会について、5月10日に無事閉幕した。今回の来場者数は約64万5千人で、前回の66万人2千人を数字では下回っているが、平日の日数が前回の3日に対して、今回は4日ということで、実行委員会としては、実質的な来場者は前回より増えたと考えている。
・この間、知事・副知事はじめ、多くの方々にご支援ご尽力を賜った。この場をお借りして御礼申し上げる。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約31万円です。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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