平成21年2月17日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成21年2月17日(火曜日)午前10時10分から11時05分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料≫ 庁舎移転関係議案(概要) [Wordファイル/26KB]



<特別支援学校の就職率について>
【知事】
・たまがわ高等支援学校の就職内定率が8割ということで報道されていた。教育委員会ならびに現場の教員に感謝する。(特別支援学校の新設の)予算は入れるのか。

【教育長】
・たまがわ高等支援学校は80%を超える見込みだが、他の支援学校の就職は厳しく、昨年は17.8%の就職率が19%から20%に上がる程度かと思っている。

<派遣職員の給与支給の見直しについて>
【知事】
・先の大阪高裁の判決で、神戸市が公益法人等に支給した補助金の中に派遣職員の給与相当分を含んでいたことに対して、派遣法に違反しているという判決が出た。そこで、府としても、2月5日開催の経営企画会議で議論を行い、派遣法に基づく直接支給という方向性決めた。また、3年をメドに、派遣職員を府に引き上げることとし、それまでに団体には自立性を確保してもらう。どうしても必要な場合のみ職員派遣を行うという方針だった。
・ところが、現行条例では実績給等の支払いができないため、総務部長からは、条例改正で対応したいとの申入れがあったが、派遣法や総務省の見解がはっきりしない中、条例改正を行った場合に、リスクヘッジができないと思い、再検討を指示した。
・もし条例が違法になれば、私自身が億単位での住民訴訟による賠償責任を負うことになる。この恐怖感をどこまで共有してもらえるか。今回、リーガルチェックをしてもらっているが、この程度では、私の思いとは温度差があるのではないか。
・このままだと派遣職員に超過勤務手当が出ない等、団体の運営に著しい障害が生じることにはなるだろうが、私にはオッケーを出せる勇気がない。株式会社のように取締役など審議に加わった人も連帯責任になるのであればオッケーだが、今のままではガバナンスが徹底できていない。
・ここにいる部局長さんが、みんなで連帯責任を前提にしてくれるのであれば、組織で決めたことに従いたいと思う。自分が何億単位の責任を負うというリスクと団体運営とを比較して、それでも直接支給できるのか、私と同じ立場でリスクの検討を皆さんでしていただきたい。

【総務部長】
・法的整理について、顧問弁護士に聞くなどして、リスクがゼロに近づけられるよう努力はしてきたが、更に三人ぐらいの弁護士からも意見を聞き、整理していきたいと思う。

【知事】
・自分が賠償責任を負う立場で、皆さんにも考えてもらいたい。

【総務部長】
・我々も賠償責任を負う可能性はある。私自身も賠償保険に入っているが、どこまでいってもリスクがなくなることはないと思う。

【知事】
・今回の対応で、当面はリスクヘッジできると考えているのか。

【総務部長】
・条例改正については、議会でも審議していただき、責任を分かち合うとともに、その条例に基づいてきっちりと対応していこうと考えたため。そうすればリスクは最小限になるが、それでも改正した条例自体が法律違反と言われる可能性も残っている。

【知事】
・誰かが訴えられた場合、求償分をみんなで負担できる制度について、組織決定が必要ではないか。一度検討をしてほしい。

【住宅まちづくり部長】
・補助金は聞いていたが、委託料も対象になるのか。経営企画会議の議事録は見たが、その点がわかりにくかった。所管している住宅供給公社では府営住宅の運営等の委託も含んでおり、場合によっては、府の直営に戻すことも検討しなければならない。

【総務部長】
・先日の大阪高裁で違法と判断されたのは補助金だが、委託料についても訴訟が起こされており、同様の判断がされる可能性がある。

【知事】
・前回の経営企画会議では、補助金だけでなく、委託料についても直接支給にすることと、3年かけて整理するということについて結論が出ていた。その後、実績給等が現行条例では直接支給できないので、条例改正をするかどうかという議論になっている。

【住宅まちづくり部長】
・住宅供給公社については、管理代行ということで、府の権限を一部委任している部分もある。派遣されている職員は府と公社の両方の立場もあり、非常に難しい課題。

【知事】
・プロパー職員だけにするということはできないのか。

【住宅まちづくり部長】
・中長期的にはゼロにする方向で検討をしているが、3年でなくもっと長期のスパンで考えていた。いずれにしても権限の部分は公務員でないと対応が難しいので府に戻す議論になるのではないかと思う。

【教育長】
・前回の経営企画会議に入っていない方もいるので、情報を共有してから議論をした方が良いと思う。
・派遣法では条例に基づき諸手当を払うことができるとされているが、総務省が定めた準則では実績給を規定していない。そのため、条例を改正しても、知事に賠償請求された場合完全なリスクヘッジはできない。条例を改正するにしても、賠償請求を組織でどのように共有するのか整理が必要。

【生活文化部長】
・準則に実績給等の規定がないのはなぜか。

【教育長】
・はっきりとしたことがわからないそうだ。

【危機管理監】
・こうなると府直営で実施するより、団体等で実施した方が効率的ということで外部にお願いしていた業務を再度引き戻すことも考えないといけなくなるが、本当に良いのか。リスクヘッジの議論と同時にそうした議論が必要だと思う。

【知事】
・公務員の身分で派遣でないとできない業務があるのか。

【住宅まちづくり部長】
・権限行為の関係など、そういう業務も一部はあると思う。

【知事】
・実績給の必要がない管理職では対応できないのか。

【総務部長】
・今の総務省の見解では、勤勉手当や管理職手当も直接支給できる項目に含まれていない。

【知事】
・東京都は実績給のみが条例による支給対象か。管理職手当等は含まれていないのか。

【総務部長】
・管理職手当等も含まれている。

【政策企画部長】
・全部局に関わる話なので、情報共有をしっかりとした上で、再度議論ということでどうか。

【三輪副知事】
・賠償責任に対する責任の分担についても整理が必要。

【木村副知事】
・この件に限らず、訴訟に対してどう対応していくのかという問題を考える必要があると思う。

【政策企画部長】
・あわせて今後議論ということにさせてほしい。

<庁舎移転関係議案について>
【庁舎移転構想推進チーム長】
・H20年度一般会計補正予算として、本館耐震改修工事設計費の8千3百万円を減額。
・H21年度予算については、WTCビル購入費について金額の確定に時間を要したため、当初予算の編成作業には間に合わず、補正予算で対応した。ビル購入費として消費税を含めて約103億円。府市共同による「都市構想」の検討に要する経費も計上しているが、市にも応分の負担をお願いする。財源については、府債、公共施設等整備基金、財政調整基金等により措置する。
・これまでは定めていなかった「位置条例」を新たに作る。府庁の位置を「住之江区南港北一丁目」に定める。
・各会派と意見交換を行ったが、概ね厳しい意見。特に大阪市がしっかりと対応してくれるのかどうか、疑問視する声が多かった。市とは都市構想等鋭意協議をしているところであり、各部局長のお力添えをお願いしたい。

【住宅まちづくり部長】
・WTCの耐震改修の予算は含まれているのか。

【庁舎移転構想推進チーム長】
・債務負担行為はとっているが、H21年度予算は耐震や模様替えに必要な設計費等を計上。実際の工事はH22年度になる。入居はH23年度の後半を予定している。

【生活文化部長】
・ビル購入費について、公同士の取引なのに消費税がかかるのか。

【庁舎移転構想推進チーム長】
・購入相手はWTC会社。公同士でも消費税はかかる。

【小河副知事】
・本庁の耐震改修は議決済で、修正などは必要ないか。

【庁舎移転構想推進チーム長】
・設計費のことだと思う。H20年度補正予算で減額を行う。

<「粗い試算」について>
【総務部長】
・「粗い試算」の改訂版について、昨日段階で報道に対する規制がかからなかったため、5大紙のうち4社で報道があった。情報管理としては遺憾に思っている。知事から記者レクを行うが、各部局に対しては、その後資料提供させていただく。
・内容については、平成22年度の収入をマイナスに修正することや、平成28年度までに新たに7千2百億円の収支改善が必要となるというもの。報道では1兆3千億円から3千7百億円の収支改善が必要とされているが、これは、7千2百億円とこれまで報道されていた6千5百億円を単純に足したものと思われる。ただし、6千5百億円というのは平成20年度からの数字であり、平成22年度からの改善額ではない。

【危機管理監】
・2月議会でも「粗い試算」の議論がなされると思うが、方向性はどうなるのか。見直しは行われるのか。

【総務部長】
・「粗い試算」としては改定することになる。

【政策企画部長】
・「粗い試算」の改定によって維新プログラム(案)の改定はどうか。

【総務部長】
・平成20年度、21年度の予算執行状況や、国の地方財政対策の動きを見ながら検討することになる。直ちに維新プログラム(案)を改定するものではない。

【知事】
・平成20年度予算執行には余剰金が出ていると思うが、これは当初見込みよりも税収が多かったことによるのか。それとも、現在の予算規模からすればある程度の余剰金が出るものなのか。

【総務部長】
・平成20年度の税収自体は本格予算に比べ、100億円程度落ち込んでいる。

【木村副知事】
・予算に対して仕事が計画どおり進まないことや、金利の変動などが要因なのではないか。

【知事】
・「粗い試算」に余剰は見込んでいるのか。

【三輪副知事】
・見込んでいない。

【危機管理監】
・1兆3千億円規模の収支改善が必要であるなら、国の地方財政対策が継続されるのかといったことが大きなウェイトを占める。来年度以降はどう見通していくのか。

【総務部長】
・実質税収に対して減収補填されているが、これからもそういった構図になるだろう。

【知事】
・4分の3が交付税で補填されているが、これは基本的な制度としてそうなっているのか。

【三輪副知事】
・制度上はそのようになっているが、毎年度ごとの交付税が総額でどれほど確保されるのかによって左右される場合がある。国に対しては、地方としてそのような不安定な状況では困るので、3年から5年の信頼できる計画を作成するよう要望しているが、国の財源問題もあり、現状では先の展望が見えにくい。

【知事】
・例えば、臨時財政対策債を発行すれば地方の借金であるものの、償還財源は全額交付税措置されるが、ゆくゆくは国からの交付税全てが償還財源になってしまうことになってしまうのでは。

【三輪副知事】
・臨時財政対策債も、制度上は全額交付税措置となっているが、総額として減らされるとすれば、措置されていないという見方もできる。

<他府県との連携について>
【知事】
・大阪府と同じ税財政上の危機感を共有できる都道府県はどこか。

【総務部長】
・これまで一緒に要望していたのは、東京都や神奈川県、愛知県。

【財政課長】
・財政面の厳しさという面では、北海道や兵庫県等になると思う。

【知事】
・府は現行制度で困っているが、地方では今のままの方が良いというところが多いのか。

【三輪副知事】
・都市部の財源を地方へというのがここ2から3年の流れ。都市部の法人事業税を地方に配分ということになったので、それに対抗するために、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府という枠組みで連携してきた。

【知事】
・大阪だけが問題を抱えているということはないか。

【教育長】
・三位一体の改革により、地方交付税が5.1兆円も減らされた、地方の財政は大きな打撃を受けた。その問題も踏まえた結果、麻生総理は地方交付税総額を1兆円上積みしたのだと思う。地方はどこも疲弊していると思うが、とりわけ大阪の状況が厳しいということ。

【三輪副知事】
・他府県と連携ということであれば、何をアピールするか、イメージを持つことが大事。それによって連携する相手が変わってくると思う。

<H21年度当初予算について>
【環境農林水産部長】
・21年度当初予算について、私も含めてだが職員や府民から見て、分かりにくいのではないか。当初府税収入が1,500億円を超える減収と聞いていたが、府全体の予算規模を見ても3.9%の伸び。昨日、マスコミにも聞かれたが、学校の芝生化は要求の5倍の予算額となっている。本日の朝刊で7年間に1.3兆円の要対応額と報道されており、来年度も大変な状況だろうという意識がある中、予算額は伸びている。非常に分かりにくいので、ぜひマスコミや職員などに説明をしていただきたい。

【総務部長】
・昨日の部長予算レクでも説明をしたが、商工労働部所管の制度融資が予算の伸びの要因になっている。

【商工労働部長】
・制度融資が伸びているのは不景気で銀行に預託せざるをえないから。

【小河副知事】
・学校の芝生化に関連してだが、本部だけの仕事にするのではなく、現場に出て市町村などとやりあう営業マンのような人材を置くような体制づくりをやりたい。これは芝生化だけではなく、耐震対策やミュージアム構想にも言えること。

【知事】
・芝生化ついては、単にグラウンドを芝生化するだけではなく、地域の安全対策など様々な要望がある中で、学校を中心としてコミュニティをつくり直し、「安全見守り隊」などを整備したり、府警OBなどに来てもらうようにするなど、地域の核をつくるための一つのツールとして芝生化を使わせてもらった経緯がある。
・昨日、市議会の若手議員の会があり、その中でも地域をまとめようということで尽力いただけることになっている。芝生化だけでなく教育委員会、環境農林水産部も一体となって地域再生を行っていきたい。

<歳入確保について>
【知事】
・歳入確保についてだが、公園課から自販機の設置について報告が上がってきた。他の部局からもそれぞれ報告があるが、歳入確保案件をまとめることはできないのか。

【総務部長】
・行政改革課がフォローしている。進行管理しているが、後追いのフォローになっている部分もある。

【知事】
・部局を超えた歳入確保チームが必要なのではないか。府有地売却など課題はいろいろある。単なる進行管理だけではなく、戦略本部の中で方針を決定し、コントロールするチームが必要ではないか。

【政策企画部長】
・行政改革課も戦略本部に入っている。全体の方針に関わっていくことになる。

【危機管理監】
・(今回の自動販売機に関する件のような)内容が細かく、現場での案件になる場合、あまりコントロールし過ぎるのは良くない場合もある。

【都市整備部技監】
・特にアイデア部分は現場に任せたほうが良いこともある。

【政策企画部長】
・個別案件は現場でお願いすることになるが、全体を統括し、歳入確保の方針を打ち出す司令塔は必要になると思う。

【住宅まちづくり部長】
・土地を売ることについては、今のタイミングなどを考えるとためらう部分もある。中期的に判断をすれば見送るという判断が必要なものも出てくる。

【知事】
・歳入確保チームが現場と連携し判断しなければならないと思う。

<広報について>
【教育長】
・前回の部長会議でも報告した携帯電話キャンペーンのポスターについて、現在の1万3千枚に加え、追加で5千枚ほどご協力をいただける見込み。今後も拡大できると思う。

【知事】
・健康福祉部でも食育の認証制度づくりの一環でマークをつくってもらった。ここまでは担当部局の仕事だが、これらを拡げて行く宣伝活動は広報部隊を使って行わなければならない。

【健康福祉部長】
・この件については、環境農林水産部での事業「大阪産(もん)」とタイアップもしていきたいと考えている。

<「09食博覧会・大阪」について>
【環境農林水産部長】
・「09食博覧会・大阪」が今年4月30日から5月10日までの11日間開催される。この「食博覧会・大阪」は、4年ごとに開催される食のイベントであり、主催者である実行委員会の顧問に橋下知事が、副会長に小河副知事が就任するとともに、食の都・大阪(大阪産)を全国に発信する絶好の機会として捉え、積極的に取り組んでいる。
・1月22日も、府庁玄関前で、知事・小河副知事に参加いただき、PRキャラバン隊の出発式を行った。また、橋下知事には2月6日のテレビの生放送の際に、大阪の農林水産物や「食博覧会・大阪」をPRしてもらった。
・ここにいらっしゃる皆さんもそうだが、各部局の本庁・出先機関の職員にも、ぜひ、この日本最大の食のイベントである食博覧会に足を運んで、食の都・大阪を感じてほしい。また、職員生協で前売チケットを買ってもらうよう、各部局内の職員にお知らせいただきたい。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約26万円です。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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