平成21年1月20日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成21年1月20日(火曜日) 午前10時05分から11時15分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1≫ 電子メールの公開についての対応方針 [Wordファイル/43KB]
≪資料2≫ 広報事業の一元化 [Wordファイル/53KB]
≪関連ホームページ≫ 大阪府メールマガジン「維新通信」



<OTK(大阪府都市開発株式会社)について>
【知事】
・財政再建プログラム案で完全民営化を示したが、私が聞いたところでは、都市整備部の職員が抵抗をしているとのこと。行政改革課が都市整備部に押し切られているようだ。この件は私自身が経営者と会い、このままではいけないと判断したもの。部局で再確認をお願いする。部長からきっちりと指示してほしい。

<府有建築物の耐震化について>
【知事】
・府有建築物の耐震化について、既にホームページで公表していただいているが、周囲の意見を聞くと分かりにくいというのが正直な感想のようだ。市町村との関係もあり、どこまでやっていくのかというのは課題であるが。

【住宅まちづくり部長】
・公表のやり方について、技術論は色々と検討しているが、今までの感覚と発想を変えなければ知事の言われるようなものにならないのではないかと思っている。技術的な部分とは違う部隊でやってもらうことも必要。

【知事】
・確かにどう見せるのかについては別の観点だ。(府有建築物が)耐震化が進んでいないが、結局は私が責任をとることになる。府民の皆さんにきっちり分かりやすくする必要がある。住宅まちづくり部だけではできないと思うが、あとはどこが担当するのか。

【危機管理監】
・危機管理室と広報室。見る側からすれば、市町村施設や府有施設など分かりにくい部分もある。教委とも相談しているところ。

【住宅まちづくり部長】
・地図の上で揃わなければ、府立高校と小中学校の表記の仕方が異なってしまうなど、行政のタテ割りに見えることも考えられる。そうなってはいけない。

【知事】
・危険情報なので完全な形でなくとも随時出していくように。地図上で、文字ではなく色などのビジュアルに訴える形で危険な箇所がどこかを示してほしい。行政が行うべき重要な情報開示であり、至急進めてほしい。

<体力測定の結果について>
【知事】
・体力測定の結果について問題と思っている。この現実を、教育現場は真正面から受け止めるべき。
・府教委は、総合力、人間力といった面で対応に努めてきたと思うが、保護者から信頼されていない。私としては、学力と体力のどちらかが良ければと思っていたが、どちらもダメでは府民の税金を預かる身として責任を果たしていないのではないか。このままでは最悪の教育状況と言わざるを得ない。市町村教委も含めて、厳しく現場を見てほしい。
・私の子どもの話で恐縮だが、知事就任前に小学校に行った際、疑問に感じることがあった。体育の授業で子ども達が冬とはいえダウンを着てポケットに手を入れて授業を受けていた。この話はどこでしてもおかしいという反応が返ってくる。それが府民の感覚でもある。私の感覚と教育現場の感覚を合わせるようにしてほしい。

【教育次長】
・今回の調査参加校は約50%。市町村別の公表に向けて市町村教委と調整していく。

<監査体制について>
【知事】
・監査委員との意見交換の場を持たせてもらった。代表監査委員とは意見が一致したが、監査を変えていかねばならない。
・職員も監査制度自体を変えていかねばならないなど、問題点を感じているようだが、組織の安定性を考えればなかなか言い出せなかった部分もあったようだ。
・マネジメントレター(監査報告書)については、案文を用意すればよいとは思うが、質問や回答については案文を用意するのはおかしい。
・また、公認会計士の監査委員事務局への導入をやっていきたいと考えている。一緒に監査を行うことによって職員のスキルアップになればよい。
・監査法人に聞けば、専門家が15人いればいいという話もある。公認会計士の導入については任期付になるかもしれないが、21年度からできるようにすぐに動いてほしい。

<インセンティブの効果検証について>
【知事】
・環境農林水産部から出ているソーラに対する補助についてだが、利子補給金で本当にインセンティブが図れるのか。やはり自己負担が大きく下がらなければ効果が上がらないと思う。
・誘導するために補助金を打つには、こうした補助が本当にインセンティブになるのか、動機付けになるのかをマーケティングリサーチなどで検証し、効果が上がるのかなど見ていく必要がある。
・今回の事例は、ソーラを拡げていくという誘導効果があるかどうか、という事前検証を行ったうえで実施するべきという良い事例。今後、政策誘導のためのインセンティブについては、効果などをきっちりと検証してから行うように。

【環境農林水産部長】
・この件については、知事の考えを受け、全面的に要求の考え方を変えている。また、リサーチ結果も含めて、後日、知事復活要求の際に説明する。

【知事】
・木村副知事とも話をしていたが、どうせ金を出すのなら無償にするくらいの施策を出し、あとから回収できるような大きな方針ができないかと思っている。

【木村副知事】
・私と部で一度議論する。

<産業振興、新エネルギーについて>
【知事】
・産業振興について、昨年1年間は財政再建などの課題を優先したので、世論調査では99%が評価無しという結果だった。
・予算が無い中でも、産業振興も力を入れていかねばならないが、メッセージの発信が重要であり、メッセージの無い政策は府民の理解を得られない。府が様々な良いことをやっているのにこれが伝わらないようでは仕事半分のような状態になる。そういう意味では、健康福祉部で救命救急体制についてがんばって推進してくれたが私のメッセージの発信が悪い部分があった。今後はしっかりと発信していく。
・また、産業振興分野でも商工労働部ががんばってくれていたが、これも私のメッセージ不足だったと思う。しかし、昨日、企業の方と話をする機会があったが、今までの府とは、対応や早さが大きく違うと盛んに言ってくれた。
・今後のメッセージ発信についてだが、新エネルギーの特需が間違いなくあると思う。新エネルギーの供給源・大阪、これをシンボリックに発言していきたいと思っている。
・新エネルギー戦略については、各部局がばらばらに施策を行うのではなく、大きな方向でまとめていきたい。それに各部局の個別施策がつくように。大阪府全体として、大きな新エネルギーに対する施策の打ち出しをしてほしい。
・東京都知事はメッセージの出し方がはっきりしている。事あるごとにオリンピック誘致とCO2の削減を発信している。
・府としても新エネルギーの供給源、物流拠点についても発信したいと思っている。こうなればよいという理想のモデルを描いてもらいたい。現状は理想論と比較して不足する部分が多々あると思うが、現状認識も併せて行い、何が不足していてどうすればよいかを把握したいので整理してほしい。

<電子メールの公開についての対応方針>
【政策企画部長】
・電子メールの公開について、先日の知事記者会見で府の対応方針を示したところだが、府民向けには、今日から府ホームページで広報を開始。
・基本的に、2人だけのやりとりに留まるものや、私用パソコンからの送受信等を除き、全て情報公開請求の対象となる。
・特に、府民の関心が高い、知事と副知事、部局長との組織共用のメールは、新たに作る情報公開用のフォルダで1年間保管するので、メールを送信する場合は、別途ご連絡したアドレスへの同時送信をお願いする。詳細は、別途、情報公開室から各部局に通知しているとおり。
・なお、情報公開請求者の氏名は、個人情報にあたるので、第三者にその情報が知られることのないよう十分ご注意いただきたい。

【三輪副知事】
・1対1のメールは全て非公開と聞いていたが、配付の資料では対象になることもありうるということか。

【政策企画部長】
・1対1のメールであっても、職場レベルの共有フォルダで管理するもの、プリントアウトしたものを当事者以外が管理するもの、その後多数に転送されたものなどは公開請求の対象となる。

【知事】
・大阪市は市長からの権力的な指示メールについては請求の対象としているが、府は対象としなくて良いのか。

【政策企画部長】
・そこまでを範囲に入れるとなると、知事からの口頭による指示も請求の対象となってしまう。その情報が2人だけの間でとどまっている限りは組織共有ではないので、対象とはしないという整理をした。ただ、そのメールを転送するなど組織として共有している状況になれば対象になる。

【知事】
・マスコミ報道を見る限り、府民が1対1のメールまで情報公開を求めているとは思えない。そこまで対象にするとメールを使えないことと同じで、業務効率が落ちてしまう。大阪市と対応が異なってしまうが、この方針でいきたいと思う。

【政策企画部長】
・例えば、私が知事から指示を受けてそれを部下に指示した場合の取扱いについては、メール・口頭に関わらず、現在検討中の「究極の情報公開」の中で補足していく必要があると思う。

【危機管理監】
・文書については、保存期間が1年間のものは次年度末に廃棄していることから、前年度4月に作成したものが事実上2年間の保存になっている。電子メールは年度主義ではなく、作成時から満1年という理解で良いのか。

【政策企画部長】
・公開のために一定の期限が必要ということで、発信後1年ということにさせていただいた。

【小河副知事】
・私から(副知事の立場で)二人以上の職員にメールを送った場合はどうなるのか。

【政策企画部長】
・公開請求の対象にはなるが、情報公開フォルダで管理するメールの対象とはならない。

【木村副知事】
・電子メールは業務を進める上で非常に有効なツール。情報公開を意識し過ぎて機能が阻害されないような運営が求められると思う。

<広報事業の一元化>
【政策企画部長】
・前回の部長会議で知事から指示があったので、H21年度の広報事業の進め方と最終的なイメージを整理したのでご意見いただきたい。
・これまでは各事業部局でそれぞれ広報を行ってきていたが、今後は、予算要求の前に広報室が事業内容等のヒアリングを実施し、事業ごとの年間広報計画を策定。実施段階で事業内容に応じて詳細を決定し、事業を管理をする。
・パンフレット等の配付やイベント実施等の現場対応は事業担当でお願いしたいが、必要に応じて広報担当がフォローする。
・実施にあたっては、今の広報室の体制であらゆる広報事業が実施できるか、事業担当職員の広報についての責任が不明確になり、広報マインドが欠如しないかといった課題がある。特に、我々府の職員は、かつては「府職員は広報マンたれ」という方針だった。外部の専門家の採用やノウハウ蓄積のための専門的人材の育成も必要。
・このような最終的なイメージや課題を意識しつつ、H21年度については、重点広報事業を広報室が主体となって実施。テーマとして「大阪ミュージアム構想」、「こころの再生」府民運動等を想定している。その上で広報内容を検討。それ以外は事業課が担うことになるが、必要に応じて広報室がフォローする。

【知事】
・事業担当者の広報マインドが欠如するのではという懸念について、昔は「府職員は広報マンたれ」という方針だったのかもしれないが、府の方針はトップの軸足次第。トップが変わるごとに方針が変わって職員の皆さんは大変だと思うが、配慮すべき相手がトップの意向で変わるのは当然のこと。目の前の利害関係者を意識しすぎるのではなく、その先にある府民をどう考えるかということ。
・広報に関しては、事業担当はあくまでも事業を追求してもらって、広報担当がそれをどう知らしめるかを考えるということで、事業と広報を意識して切り分けて取り組んでもらった方が良いと思う。
・例えば、先ほどの「府有建築物の耐震化」であれば、住宅まちづくり部の技術担当の職員に資料のビジュアル化を求めるのは酷だと思う。

【住宅まちづくり部長】
・技術担当として、正確性や平等性を意識してしまうとああいうものになってしまう。どうしても、府民にわかりやすく、デフォルメしようという発想が出てきにくい。

【総務部長】
・専門の広報部隊は必要。来年度の重点広報事業として例示のあった「大阪ミュージアム構想」などの事業には共通して必要なものがあると思う。一方で「こころの再生」府民運動など、事業担当が持つネットワークが必要なものもある。これをうまくジョイントさせていくことが必要だと思う。

【知事】
・広めていくということ自体が一つの事業だと思うが、「こころの再生」府民運動について、バッチのデザインがなぜ蜂なのか理解できない。そういう部分を広報の専門に見てもらいたいということ。
・小中学校の携帯電話使用禁止についても、PR先が学校中心というのは私の感覚とは違う。府民全体に広めないとダメだと思う。

【政策企画部長】
・どういう広報ツールが良いのかというのをアドバイスするのは広報担当の役割だと思うが、その中身については事業担当がやるべきことだと思う。そこを完全に切り離すと、事業担当が府民感覚を感じられなくなるのではないか。
・どういう役割分担が良いかについては、来年度以降の検証を通じて、ベストミックスを探った上で方向性を打ち出していきたい。

【知事】
・事業に関連して、府民から寄附を募るのであれば、今までのやり方だと関係部局が窓口になると思うが、広く企業を巻き込んで大きな運動を展開するのであれば、広報担当が窓口になった方が良いのではないか。

【政策企画部長】
・窓口は広報担当にするということで良いかもしれないが、中身をどうPRするかはあくまでも事業担当になると思う。それが事業の本質ではないかと思う。

【木村副知事】
・私が民間で働いていた時は、本部が一元的に広報するケースと、現場を知っている営業部門が個々にPRするケースを内容に応じて使い分けていた。どちらか一方に決め付けない方が良いのではないか。業務としてやるのは事業担当で、戦略的に進めるのは広報担当ということでどうか。

【三輪副知事】
・職員の資料の作り方を見ていると自己満足的なものが多く、広報的な視点が欠けていると感じている。「広報マン」的な意識を持ち続ける必要はあると思う。専門的な人材は必要だと思うが、完全に切り分けるべきではない。

【木村副知事】
・例えば、維新通信(府発行メールマガジン)をPRするため、チラシ等にwebアドレスを入れるといった統一的に何かを伝えるということがない。窓口を一本化するのであれば、そういう部分を担っていくべき。

【広報報道課長】
・広報室は共通のベース部分を担うべきと思うが、事業担当に聞かないとわからない部分もある。

【生活文化部長】
・現状の体制では、広報戦略が足りていないと感じている。広報室の機能強化を進めないと、事業担当だけでは限界がある。民間では広告代理店が活躍しているという現実がある。事業担当にアドバイスをしながら広報担当が主体的に担ってはどうか。

【知事】
・これまでは、統一的な情報発信が弱かった。繰り返し伝えていくということが大事。例えば「関西州」という言葉も、言い出した頃は様々な職員から「関西州という言い方はおかしい。近畿の方が良い」という意見もあり、ひよこパル(府のインターネットアンケート)を通じた調査でもほとんど知られていなかった。今ではある調査で55%の府民が「関西州」に賛成という状況。これは会見の後ろに「関西州」と記載したバックボードを立て続けていた成果だと思う。
・いくら良い事業であっても、府民の方に伝わらなければ意味がない。今まで以上に広報を意識していただき、統一的に繰り返し伝えていくことで、しっかりと伝えてほしい。

<ガバナンスについて>
【知事】
・ガバナンスについて政策企画部長と議論してきた。今後はどのようにルール化するか、どのようにPDCA(計画、実行、検証、改善)サイクルに反映させていくかが課題となる。目標をきっちり定めなければ検証できないし、PDCAがはっきりしなければ責任を持つことができない。
・ガバナンスが弱い組織は組織の責任感が弱い。企業統治が発達する背景には、個人の責任を回避しようという考えがある。私がなぜ監査や第三者を入れたチェックの導入などを言い続けるかと言うと、チェックを受けながら、なるべくリスクヘッジしようという考えがあるからだ。
・その端的な例として、意思形成過程の記録化がある。これだけ反対したのに知事が最終的に判断したのだ、という思いがあるなら意思形成段階での意見などを記録し、意思形成のプロセスを明確化することでリスクヘッジを行うべき。
・いかに組織の経営陣が自己中心的になるか、リスクヘッジの意識が強くなればガバナンスは強化される。責任を持って、それに伴うリスクヘッジを意識してもらいたい。

【三輪副知事】
・意思決定プロセスの記録票についてだが、これは副知事段階での議論を整理したものを知事に上げる際につけてもらうもの。後で公文書として公開対象となるものであるが、この記録が非常に抽象的な文章で、指示内容が不明確である例や、記録するまでに数日から1週間程度経過し、指示内容が不鮮明になるなどの例がある。記録票への記録の仕方やタイミングには十分気をつけてほしい。

【知事】
・私に気を遣っていただいているのか、(記録票を)直接持ってきてくれている。また、最終的には私のところに全て集まってくるため、相当数を見なければならない。翌日ルールということであれば、決裁箱に入れておいてくれればよい。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約30万円です。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

ここまで本文です。