平成21年1月6日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成21年1月6日(火曜日) 午前10時10分から11時20分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<府警本部の状況について>
【知事】
・大阪の治安強化に力を入れている中で、最近、タクシー強盗が相次いで発生するなど、非常に気がかり。大阪の犯罪状況は大変で、府警本部には苦労していただいているのはよく承知しているが、逮捕に勝る対策はないので、頑張ってほしい。私としては、今の大阪の警察力、例えば装備品などが他の大都市圏と比較してどうなっているのかなど、府警本部の状況について別途教えてもらいたい。

【警察本部総務部長】
・類似犯で検挙をしているものもあるが、この件は悪質な犯行。必ず検挙していく。府警本部の状況については、後日説明させていただく。

<国以外への団体等への参加費、負担金について>
【知事】
・国の外郭団体への会費等については保留しているが、それ以外の任意団体や府関係の法人に対して負担する参加費や負担金がどのくらいあるのか、その状況についても把握したい。
・私の就任後に、知事交際費をゼロにした。例えば警察の慰霊祭などでも、花輪をかかげないなどとしたため、府民のために命を投げ出した人に花も出さないのはどうかと厳しい意見をいただいたこともある。色々と意見はあり、私としても辛い思いではあるが、府としての方針ということで言い切っているところ。
・そういう中、参加費がどうなっているのか気になった。団体等への参加費や負担金について、今すぐ予算上どうこうするということではないが、全体像をつかんでおきたい。膨大な作業となるかも知れないが、総務部にとりまとめをお願いしたい。

【総務部長】
・全体について調査を実施し、とりまとめを行う。

<組織の強化について>
【知事】
・今の府庁の組織が弱いというわけではないが、他に抜きん出て強化していきたい。業績悪化等のピンチを乗り越えてきた大企業は、いずれも組織の強化を図ったことで成功している。今までの行政のやり方では限界がある。木村副知事とも相談しながら、より筋肉質な組織への変革を図ることで、厳しい現状を乗り切っていきたい。

<事業評価について>
【知事】
・組織の強化に関連して、一番気になっているのはガバナンスのあり方。今は部局の上に、知事・副知事が乗っかっているという組織になっているが、戦略本部を設置し、そこで府として大きな方針を決めて進んでいく。
・後はガバナンスで意思決定を明確にしたい。特に事業評価について、第三者の意見を聞きたいが、他府県のように数名の有識者がチェックするのではなく、府民総動員で評価できるようなシステムは作れないか。私だけでのチェックには限界があるので、府民の力を借りたいということ。予算については議会との関係が出てくるが、府民にも関心を持ってもらい、何らかの形でガバナンスを利かせたい。

【政策企画部長】
・何を府民に見てもらうかにもよると思う。以前施策評価を実施し、公表していたが、資料が膨大で、府民にとってわかりにくいものだった。リサーチをかけて、府民が関心を持っている分野にポイントを絞るなど、工夫が必要。総務部とも調整して検討を進める。

【総務部長】
・以前の制度は形骸化しており、労力を要する割には実効性がなかった。今は予算要求の参考資料という形に変えていこうと思っている。

【知事】
・府民総動員の評価と言っても、きっちりとした資料を作って一つ一つ細かくするというイメージではない。それに労力をかけすぎると本末転倒になるので。

【政策企画部長】
・府がどのような事業を実施してきたかということであれば、決算書や監査の資料をみてもらうのが良いのではないか。そういうものをわかりやすくして活用できるものにしていってはどうか。

【知事】
・府民にとってわかりやすいものでなくてはならない。監査委員との関係もあるが、府民に監査してもらってはどうか。

【監査委員事務局長】
・住民監査請求という法定制度があり、想定したことはない。最近件数も増えてきており、府民によるチェックということであれば、この制度で担保されている。

【知事】
・住民監査請求は、堅苦しく、一般の方には難しいのではないか、その前の段階として考えられないか。
・ガバナンスは監査が命だと思っており、どう監査を利かせていくかは大きな課題。監査委員事務局とは別に第三者機関を作るわけにはいかないと思うが、制度設計をお願いしたい。

<議会との意見交換について>
【知事】
・ガバナンス強化の一環として、本会議とは別に、議会の皆さんとも、テーマを設けず、自由な意見交換をしたい。本会議で一問一答が導入されてから、自由な議論が進むようになったと聞いているが、よりフリーな形でできないか。事前の答弁調整や議会への取材などは一切行わない。また、議会答弁とは異なり、後で私の発言が絶対的というように、各部局を拘束して、必ずやらなければならないというものにはしたくない。もっと自由に、修正がいくらでもきく話し合いの場を、本議会の合間などで実施できれば。くれぐれも職員の負担にならないように、議会とも相談しながら制度設計をお願いしたい。

【教育長】
・知事は出席していないが、議会との意見交換の場として政調会がある。

【総務部長】
・以前、重要案件について委員協議会を開催し、知事が出て議論していただいたことがある。

<職員との意見交換について>
【知事】
・私への報告事項等について、副知事同席による定期レクや経営企画会議等に振り分けるということで整理したが、その一方で、顔を合わす機会が多い幹部以外の職員とコミュニケーションをはかる機会が減ってしまった。先日、都市整備部の若手職員とインフラ整備について意見交換をする機会があったが、各部局長においては、職階にとらわれず、純粋な意見交換を行う機会を作ってもらえればと思う。

<地震災害対策訓練について>
※ 詳細については、1月9日(金曜日)14時00分に別途報道資料提供。
【危機管理室長】
・1月16日(金曜日)に地震災害対策訓練を実施する。訓練は平日であるが、休日の地震発生を想定して行う。これまでの訓練では災害発生直後が主だったが、今回は職員の指定施設への参集、参集職員等による災害対策本部の設置・運営、地震発生から3日間における部局重点対策の検討及び検討会での報告までを行う。
・また、これまでの訓練と異なり、ブラインド型(事前に訓練の想定状況を訓練参加者に知らせず、状況が明らかになっていく過程に応じて訓練参加者に知らせていくやり方)の訓練を行う。
・他にも、知事や副知事に緊急連絡(防災無線・携帯電話)を行うことや、危機管理室職員以外の緊急防災推進員の参集や、災害対策本部会議の本部員(各部長など)で、交通機関が途絶の場合、参加できない本部員は、(参集できない想定となるので)第1回の本部会議に欠席して他の方に代理出席いただくなど、より現実に即した訓練を行う。ただし、第2回の本部会議は本部員に出席いただく。

【知事】
・こういう訓練は初めて実施するのか。

【危機管理室長】
・訓練そのものは毎年、阪神淡路大震災の前日(1月16日)に実施しているが、上記のような方法で実施するのは新しい試み。

【小河副知事】
・従来の訓練では、対策本部のシナリオなども用意した上で実施していたが、そういった準備を行わず、本当に突発的な発生に対応できるかという、対策本部が混乱するほどの訓練を行うことが(反省点を生かすことができるため)成功と考えている。
・今回の訓練はいわゆる模擬テストのようなもの。各部でも訓練を実施いただいていると思うが、失敗するために実施したい。

【住宅まちづくり部長】
・震度7の地震であれば、6強、6弱のエリアは大変広く、100万人規模の被災者、家屋被害では20万から30万戸相当となるのではないか。大変な規模を想定した訓練になる。

【危機管理室長】
・ブラインド型訓練であるが、本庁舎の状況など、全員が共通の認識をもって行動できるような最小限の状況は事前にきちんとお知らせする。

【政策企画部長】
・現実には(交通の途絶によって)第2回の本部会議に本部員が参加できないということもあるのではないか。

【危機管理室長】
・実際にはそういう事態もあり得るが、今回はあくまで訓練のため、第2回は本部員の出席をお願いする。

【木村副知事】
・消防や自衛隊なども訓練に参加するのか。

【危機管理室長】
・参加する。

【木村副知事】
・災害が発生した際には取材が殺到し、混乱すると思われるので、プレスにも実際に訓練に参加してもらうことはしないのか。

【広報室長】
・実際に災害が発生したような場合は、プレス用の部屋を用意し、情報を壁に張り出したり、適宜ブリーフィングを行ったりするなど、必要な情報提供を行うことになる。

【危機管理室長】
・プレスに役割を担っていただけるかどうかについて、広報室とも相談して検討する。

<監査のあり方について>
【監査委員事務局長】
・正月に「委員監査の9割が台本どおり」と新聞報道された件について、実際には事務局が原案を作成するものの、その上で委員の指示を受けて修正したもので当日質問しており、事務局がすべて作成したもので質問しているのではない。また、回答案については、監査委員事務局が作成するということはなく、あくまでも部局が作成している回答案を事前に委員に渡している。このように事実誤認もあるが、知事からの指摘もあったように、公正さには疑問を持たれる恐れがあるので、知事の意向も監査委員に伝えた上、委員の指示に基づいて、事前の答弁調整をやめるなどの改善を進めていきたい。今後監査のやり方が変わっていくと思うが、各部局においては、ご理解とご協力をお願いしたい。

【商工労働部長】
・委員監査の際、監査事項以外の質問が行われることがある。整理して頂きたい。

【監査委員事務局長】
・全く関係のないことを聞くのは適切ではないので、その点については委員に伝えている。監査事項に付随することであれば多少広がることはやむを得ない。

【知事】
・監査委員事務局が委員のサポートをすることは当然のことだが、事前に項目を決めて、各部局に伝えるということは監査の趣旨から見て疑問がある。

【監査委員事務局長】
・全くの白紙となると、膨大な事業がある中で、質問する側も対応する側も、時間に限りがある中で十分な対応ができない。事業の詳細については、その前の事務局監査の段階できっちりと精査が終わっている。

【知事】
・そういうことであれば、監査の大部分は府の職員である監査委員事務局が行っていることになり、外形的な公正さに疑問を持たれるのではないか。

【監査委員事務局長】
・相手方に何も言わないのは無理。最低限の項目は予め明らかにしておかないと、突然聞かれても部局側で対応ができず、限られた時間で有効な監査ができない。
・委員監査は行政監査を中心に行う。例えば、滞納整理が進んでいない原因といった、違法ではないが、行政として進める必要がある事項の原因や業務の効率性など、大局的な観点で行う。

【知事】
・業務の効率性は各部局長の管理事項ではないのか。

【監査委員事務局長】
・知事の言われるような、いわゆる取調べ的な内容については、違法性などを含め、事務局監査で徹底的に実施している。もちろん、事前に何を調べるかなどの調整もしていない。
・ある監査委員も言われていたが、企業に対する監査も、公認会計士がまず詳細な資料集めや下調べを実施し、その後で概括的な内容を代表の公認会計士が指摘するとのこと。

【知事】
・委員監査は思っていたイメージと違った。世間もそうではないか。
・委員監査と事務局監査の区切りというのは、地方自治法等で規定があるのか。

【監査委員事務局長】
・地方自治法には、監査は監査委員が行うという内容の記載があるだけであり、その具体的な実施手法は自治体によって異なる。府は監査委員が事務局を補助機関として事務局監査を実施している。

【生活文化部長】
・事務局監査でかなりの精査を行っている。委員監査は自由に意見をいただく意見交換ということにならないか。

【教育長】
・監査委員事務局は、監査委員の補助機関であり、委員の補助をしているということになっているのが現状であり、事務局監査も含めて監査委員による監査ということになると思う。
・委員監査を経て、監査委員が合議のうえ監査結果を議会に報告するというのが一連の流れ。意見交換については必要があれば別途設けるということで良いのではないか。

【知事】
・委員監査は、本来は経営者である知事や副知事、あるいは経営企画会議に対して行われるべきものではないのか。部局長に対して行われているという点が疑問。

【監査委員事務局長】
・監査委員による指摘事項は、最終的には知事に行われる。ただ、実際の監査は細かい議論が多いこともあり、それまでに部局長が対応しているということ。また、その後措置報告も知事からいただいている。

【三輪副知事】
・監査委員は独立した行政機関であり、我々は監査を受ける身であり、知事部局からそのあり方についてあれこれ言及することには慎重であるべき。
・議会の委員会質問と同じで、監査についても、内容のレベルに応じて対応者が変わってくるのはやむを得ないのではないか。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約29万円です。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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