平成20年12月25日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成20年12月25日(木曜日) 午前10時40分から11時45分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<人事制度について>
【知事】
・総務部に大きなボールを投げているので、組織として議論してほしい。私としては、原則、60歳まで勧奨退職をしない方針。また、頑張る職員が評価されるようにしていきたい。しかし、今の人事制度は硬直的で、部長や次長がその職階に就いたらずっとそのまま。ポストも限られており、同じ人がグルグル回ってしまう。昔は勧奨退職で対応していたのだろうが、これからは、ポストのあり方を考えないと対応できない。
・役職はあるが、部下の居ないというスタッフ職のあり方も考えていかないと組織はもたない。例えば、若手が部長になったら、今の部長には降りていただくような仕組み。藤原顧問から、教委の校長人事について、校長を最終にするのではなく、40代で一度校長になって、また教員に戻って、また校長になるというパターンがあってもいいのではないかと聞いている。知事も選挙に落ちたら府民に戻るわけだし。
・組織戦略の中で、ポストのあり方も含めて、今後どうしたらいいのか議論してほしい。部長から離れても、部長職で業務に当たってもらえればと思っていたが、山中特別参与からは、「必要のない職階を残すだけであって、今と変わらない、役職の流動性がない。」と言われてしまった。今すぐというわけではないが、将来、身動きがとれないことにならないようにしっかり議論してほしい。

【三輪副知事】
・あるべき論は議論するべきだが、地方公務員法の制約があり、意に反しない降格等はできない。まずは、制度論を議論して、制約がなくなったときに、どういう対応ができるかという形になる。

【総務部長】
・議論をしていただく必要はあるが、人事制度ビジョンとしての打ち出しにはならないと思う。

【知事】
・勧奨退職を行わない中で、組織をどうしていくのか、考えてもらえればと思う。

<外部人材からの声の聞き方について>
【知事】
・担当部局からは「外部に意見聴取をした」と報告を受ける。しかし、意見聴取をするに当たって、事業実施を前提として意見を聞いているのではないか。事業を実施するか否かを含めて聞いてほしいのだが、担当部局からは全てが了承しているとの報告しか受けていない。事業の実施を前提に外部人材から「お墨付き」をもらうやり方は、やめてほしい。意見を聞く場合は、事業実施か否かを含めた全体について聞くべき。気をつけてほしい。

<意思形成の決裁の仕方について>
【知事】
・府庁に入って以来、決裁過程の関与者が多すぎると感じていた。最近は三輪副知事の指導のおかげもあり、だいぶん整理されてきた。一方で、実質的な決裁については検討過程が記録に残っていない。
・OC(組織強化)を行う中で、誰が責任をとるのか明確にしないといけない。
・私のところには「副知事了承済み」と決裁が回ってくるが、副知事がどのような形で了承したのかが分からない。文書にサインを残すなど、意思形成の過程を分かるようにしてほしい。
・これはリスクヘッジのためにも重要である。例えば、住民訴訟を起こされた場合、事業が失敗したから責任を問われるというのは少なく、適切なプロセスをたどっていたか、その過程で事実誤認がなかったかどうかで責任が問われる。議事録とまでは言わないが、頭で済ませるのではなく、文書化した上でプロセスを重視するようお願いする。

【小河副知事】
・決裁については、私も意見を述べることがあるが、急いでいる場合などは、そのまま決裁するしかない場合もある。一方で、私たちが主張したことを逐一記録していくのは大変な事務量になる。実質的な決裁などは、経営企画会議を活用して対応してはどうか。

【木村副知事】
・「方針伺い」に記録がないことに違和感を持っている。民間に在籍していた頃は、意思形成過程の中で出た意見は記録されており、責任を持って上にあげられていた。意見については何らかの形で記録し、次に回していくという仕組みを検討してほしい。

【知事】
・私は、副知事の意見を聞きながら、あるいは聞いた上で判断したいと思っている。私の元に決裁が回ってきたときには副知事も了承済みということになっているが、その際、どのような意見があったのか聞きたい。行政の手法として、知事にあげる前に完璧なものをつくるため、順番に回していこうとしているのかもしれないが、一斉に諮るやり方があっても良いのではないか。

【三輪副知事】
・案件によってさまざまなケースがあると思う。今は知事と一緒に話を聞くこともあれば、知事決裁後に報告という形で聞く場合もある。案件のレベルによって対応すればよいと思う。

【総務部長】
・案件によって決裁方法を使い分けているつもりだが、きちんと対応できていない場合もあるかもしれない。また、決裁権者の方々に揃っていただくのが、物理的に難しい場合もある。

【政策企画部長】
・外部からの意見のところでも話があったが、今後は、「外部の方の意見はこうだったが、我々(行政)の意見はこうだ」、というように明確にして報告させていただく。

【知事】
・私も今後は外部からどのような意見があったのか、具体的に聞いていくようにしたい。

<メッセージの発し方について>
【知事】
・現在は事業課が作成したものを、私がチェックしている。(府民がどう感じるかという視点で)今後は、報道官(スポークスマン)がチェックする体制が必要だと感じている。
・昨日の新聞報道で、石原都知事がディーゼル車の排ガス規制について、なぜ大阪でやらないのかとのコメントが掲載されていた。私はすぐに環境農林水産部から資料を取り寄せ、府はNox規制まで実施していることを東京の副知事に伝えた。
・情報をきちんと集約し、即座に対応する、マスコミへの回答の仕方には注意するといった反応の仕方が重要だが府は弱い。今後は、きちんと対応できるよう組織強化をしてもらいたい。

【環境農林水産部長】
・この点については、3年程前にも石原都知事から、大阪は東京より空気が汚いのに排ガス規制を行っていないという主旨の発言があり、これに対して東京都はNoxを規制しておらず環境基準を達成するのが困難な見通しであること、府では環境基準を達成する見込みであること(すなわち大阪の方が空気はきれい)から事務的に事実誤認を抗議した。今回の報道については詳細を把握していないが、府では、より早期かつ確実に環境基準を達成するため、東京都よりも実効性のある条例規制を来年1月1日より実施する予定であり、事務的にも東京都へ事実誤認を抗議する。

【知事】
・発し方のスタンスについては、語弊があるかもしれないが、部局は団体を意識せざるを得ない側面があるのかもしれない。私は府民の立場で私の方針を出していかねばならない。

<広報戦略について>
【知事】
・事業課が個別に行っている広報について、広報室がチラシの作成やホームページの作成等を一元的に統括することができないか。専門のノウハウを持っているところが集約した方がより効果的なPRができるのではないか。

【政策企画部長】
・今の体制でも、重点的に広報するものについては、アドバイスをさせていただいているが、全てに関与するというのはどうか。
・事業内容やニーズは現場が一番知っている。事業課で一度プランを練った上で、その内容について、広報担当の視点から助言することが、「広報戦略」ではないかと思っている。

【商工労働部長】
・でき上がったチラシ等を見て、もっと改善できるのではと思うこともある。部局が材料を提供して、広報室が主体的にやってくれるということであればありがたい話。

【にぎわい創造部長】
・以前広報室長をしていたという立場で申し上げると、事業の中身を何もわからないまま、一から作り上げるとなるとかなり時間がかかると思う。アドバイスについては、大いにやるべきだと思う。

【知事】
・私の考えでは、事業課がクライアントで、広報室が実施主体というイメージ。広告業界は、どのような業種であっても、対応できている。PRの打ち出しの方向がわかれば、事業の内容を知っている必要はないと思う。チラシが良いのか、ホームページが良いのか、他のイベント等とまとめてPRした方が良いのか、そういうことを広報室が考えるイメージ。
・広報室に部局ごとの担当者をおいてはどうか。

【にぎわい創造部長】
・広告代理店では、業種ごとに担当を決め、クライアントの会社に入り込んでやっている。
・広報室に担当を置ければ対応できるかもしれないが、相当の人員が必要になるのでは。

【総務部長】
・広報室にどこまでのレベルを求めるかによると思う。原案は事業課で考えるということであれば今のままでも対応できると思うが、広報ツールの選択含めて全てを広報室が担当するとなると、現実との乖離が出てくると思う。

【政策企画部長】
・現時点で、各部局に広報専門の担当者はおらず、事業課の担当者が広報担当を兼ねている。広報の部分を完全に切り離すとなると、事業課の担当者の事業への思い入れが失われてしまうという危惧がある。

【教育長】
・単純なイベント告知であれば、広報室主体で良いと思う。一方で、教育委員会の事例で言えば、学力向上に向けた冊子を作成し、昨日配付したが、そういう専門的なものについては、一から広報室が作成するのは現実的ではないと思う。もちろんデザインやレイアウトについては、アドバイスをいただければありがたい。その時々に応じて使い分けをすることが必要だと思う。

【知事】
・中身についてはクライアントである事業課が考え、広報室と議論するということであれば良いのではないか。イベントだけの告知等であれば、事業課が広報室と調整しながらということになると思う。その場合、発行責任を問われるのは広報室が担うことになると思うが。

【総務部長】
・事業課でも、どういう広報するかという意識はいると思う。時期等の判断も必要だと思う。それを専門的な視点で高めるなど、サポートしていくのは広報室の役割だと思う。

【都市整備部長】
・事業課からの材料提供は必要。その量をどうするかということだと思う。チラシの色使いをどうするか、どういう写真を使うか等の戦略については、指導をいただく必要があると思う。材料が全くない状況では広報室も対応のしようがないと思う。

【生活文化部長】
・「御堂筋Kappo」を開催する際、人が集まらなかったらどうしようという思いがあり、PRのためにいろんなところ回ったが、このようなイベントの告知は一元的に広報に担ってもらえる専門家がいた方が良いと感じた。
・事業をやりながら広報も両方するというのはかなりしんどい。広報室が主で、事業課が従という形がやりやすいのではないか。

【商工労働部長】
・広報室が広告代理店というイメージであれば、人集めについては事業課と広報室の両方がやるという話になるのではないか。

【生活文化部長】
・一緒に取り組んでも、人が集まらなかったらすべて事業課の責任となる。相談できるところがあればと思うこともある。

【三輪副知事】
・議会の常任委員会で、事業の結果等について問われた時、それは広報室が担当だから知らないとは言えない。クライアントである事業課の責任がゼロになるということはありえない。

【住宅まちづくり部長】
・広報媒体を何にするかは広報室で、何をPRしたいかは事業部局でという役割分担で良いのではないか。必要に応じて広報室がアドバイスを行うということになるのではないか。

【政策企画部長】
・広報室に丸投げということではダメだと思う。事業を行う担当者が誇りを持ってやるべき。まずは事業課が考えて、そこに専門家としてのアドバイスをするというセクションとしての体制整備が必要だと思う。

【環境農林水産部長】
・今でも主なものについては、小野寺特別顧問や広報室に助言を求めている。知事の発言の主旨は全てのチラシまでもチェックしてもらうということか。

【知事】
・私はチラシのレイアウト作りなどは専門のセクションでやった方が良いと考えているのだが。

【にぎわい創造部長】
・今は作る主体が事業課で、チェックするのが広報室になっている。それを反対にするとなると、その内容について事業課が納得できない場合どうなるのか。収拾がつかなくなるのではないか。

【知事】
・事業課と広報室がやりとりしながら作り上げていけば良いのではないか。広報室が戦略を持ってこうした方が良いと部局を説得する。

【政策企画部長】
・広報室の職員は公務員であり、これまでの経験や類型化したものをベースにアドバイスをすることはできるが、専門家にはなりえない。一から作るということであれば組織のあり方を考えないといけなくなる。民間の知識を取り入れながら、民間の職員にも入ってもらって戦略的に取り組む必要が出てくると思う。

【知事】
・各事業部局が作るのであれば、ホームページのサイト一つにしても、それぞれがやるのか、一つの部署がやるのか良いのかということ。

【にぎわい創造部長】
・広報室が管理をしているのはトップページのみ、その下の階層も含めて全て管理となると、ITなどのノウハウや専門人員が必要になる。

【知事】
・人が足りないなら充実が必要。

【生活文化部長】
・施策のPRとイベントのPRでは性質が違うと思う。イベントのPRについては、例えば、ポスターをどこに貼れば良いのか、チラシをどこに配付すれば良いのか、事業課にはノウハウがない。専門家がいると変わってくると思う。

【知事】
・この件については、様々な意見があることがよくわかった。今後も議論していきたい。

<個別事項>
【知事】
・ミュージアム構想の関連で、南河内の首長が集まった際依頼があったのだが、灯篭の売出しについて話が出ていた。これについて可能であれば地域で売り出しができると思うので、にぎわい創造部で検討していただきたい。

【にぎわい創造部長】
・南河内では協議会があるので、そこに諮って決めていくと思う。

【知事】
・財政研究会の報告に関して、退職手当債の確実な償還について、中身を詰めていきたいと考えている。さらに、引当金について、府有施設の改修修繕費を府全体で計画的に行うことである程度の平準化を図ることが可能とのくだりがあったが、具体的にどのようにして平準化を図っていくのかをまた聞かせてほしい。
・公の施設について、行政改革課とチェックを行っており、必要性を検討しているところだが、各部局において、どれくらいの入場者があるかとか、府民満足度はどうかなど、各施設の必要性を立証するためのデータをしっかりとっていただきたい。こうしたデータがなければ予算も認められなくなる。

<1年を振り返って>
【知事】
・1年間綱渡りであったが、皆さんの支えに感謝。その支えによって、何とか責務を果たせたと考えている。この1年間は皆さんにとっても大変な1年だったと思う。色々な反論等があることは承知しているし、皆さんの20年から30年にわたる経験を否定することも多々あったと思うが、私は選挙で選ばれた者であり、私の感覚が府民の大枠の感覚だとご理解いただきたい。

【木村副知事】
・年内のターゲットの取組みがほとんど形になってきた。皆さんの努力の成果だと思う。ただし、これはPDCAサイクルのうちP(=Pran:計画)が整理できたに過ぎない。来年からD(=Do:実行)の部分に着手していくことになる。自分から皆さんに与えられる存在になれるよう努力していきたいと思うので、よろしくお願いする。

<今後の部長会議について>
【政策企画部長】
・先の部長会議でも知事へのレクのあり方について話があったが、今後、知事へのレクについては週2回ほどの枠を設け、副知事と関係部長同席のもと行っていくこととなった。また、経営企画会議についても週1回程度開催することとしたい。そのため、幹部のスケジュールがタイトになることから、部長会議は、原則、月2回程度の開催とさせていただきたい。

※ 本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約25万円です。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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