平成20年12月17日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成20年12月17日(水曜日) 午前9時50分から10時50分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1≫ 「生活防衛のための緊急対策」の実施等に関する要望 [Wordファイル/33KB]
≪資料2≫ 平成21年度の府税収入見込みについて [Wordファイル/29KB]
≪関連ホームページ≫ 「将来ビジョン・大阪」(別ウインドウで開きます)


【知事】
・12月議会を皆さんの協力で乗り切ることができた。大変感謝している。

<電設工事予定価格公表中止について>
【知事】
・府が発注する電設工事について、事前に予定価格を公表しないことになった。前例に捉われず、思い切って私に判断を仰いでくれたことを大変うれしく思う。府の職員の意識が変わってきたということを府民も実感してくれるのではないか。
・この件については、新聞の一面に掲載されたが、これはすごいこと。私自身色々と情報発信しているが、なかなか一面には取り上げてもらえない。それだけニュースバリューが高いということ。他府県に対する警鐘にもなる。担当の契約局と都市整備部は非常に頑張ってくれた。担当者にはよろしく伝えてほしい。

<トップの意識の持ち方について>
【知事】
・先日、企業トップの人から聞いたが、ポスターの貼り方やライトアップの照らし方等細部まで自分自身でチェックをしているということだった。また、他府県の事例だが、ある施設の建設費の予算があまりに高いので実際に現場に見に行って、無駄な経費を削ったという話を聞いた。
・つまり、トップの姿勢として、こだわりを持って、妥協を許さないという姿勢を持つこと、それから現場を見ることが大事だということ。私自身も見習っていきたいが、部局長の皆さんもそういう意識を持って仕事に取り組んでほしい。

<企画系業務のあり方について>
【知事】
・企画系の業務について、私のところに上がってくる資料等の内容を見る限り、今までの行政的な発想の域を超えておらず疑問を感じている。職員の能力に問題があるということではなく、外部の人を入れていくべき。ブレストや案を練り上げていく過程など、企画系の仕事のあり方を改めないといけない。

<文部科学省への訪問>
【知事】
・明日、文部科学省に行く。学力テストの問題について、大阪の現状を伝えたいと考えている。特に、市町村教育委員会が「課題と分析」についてのホームページへのアップや、情報量などについて前年と本年でどう変化したかを話そうと考えている。
・先日のマスコミとのやり取りの中で、私は教育委員会に予算をつけないと発言したことになっているが、これは府教委がデータ公表を国に求めないのであれば、今やっている仕事が無意味になるという主旨で話したもの。教育委員会に指示したものではない旨、教育長から教育委員の先生方に伝えておいてほしい。

【教育長】
・国にデータを求めるかどうかについてかつて議論があり、データを求めない旨発言していた県はあった。今回の報告書は、そうした意見を国がそのまま捉え、データの入手を自治体に任せた。都道府県にも必要な情報があるにもかかわらず、市町村だけがデータを持つことは考えられない。国が公表についての責任を果たさず、都道府県に判断を委ねている。そうした点のおかしさを訴えていただきたい。

【知事】
・ひっかかっているのは、データを予算審議のために受け取って、予算審議が目的にもかかわらず情報公開したと言われていること。予算審議が目的であれば情報公開できないという論理は疑問に感じる。

<知事等へのレクのあり方について>
【知事】
・これまで様々な案件について、担当課長等からレクをしていただき、議論できるのは大変ありがたいのだが、エントリーが早いもの順になっていて、重要な話が聞けなかったり、副知事レクと別で行うことで二度手間になっているなどの問題点もある。
・今後は、案件に応じて、個別でレクをお願いするもの、副知事等と一緒にレクをお願いするもの、これまで話を聞く機会がなかった課長さんを含めた部局との意見交換会など、一定の整理をしたい。個別のレクの時間が少なくなってしまうかもしれないが、広く、効率良く、話を聞ければと思っている。

【政策企画部】
・整理の仕方の詳細については、政策企画部で検討させていただく。

<「将来ビジョン・大阪」について>
【政策企画部長】
・12月議会の議論を経て「案」をとった。8月以降、この間約4ヶ月間各部局の職員のみなさんのご協力をいただき感謝。
・本日午後の知事定例記者会見で公表。発表と同時に議会に資料提供。1月の「府政だより」にも掲載予定。
・このビジョンの内容はこれで確定。職員にとっては施策推進の羅針盤となるもの。各部局におかれては、職員に対する周知と、具体的取組みの実現に向けたご協力をお願いしたい。

【小河副知事】
・将来ビジョンはこれからがスタート。先程知事からブレストの話があったが、みどりに関する部分は企画室を中心に担当部局が議論を重ねて部局横断で進んでいる。
・ミュージアム構想についてはこれからの展開手法が重要。地域に埋もれているものもたくさんあり、それらをどう掘りあげるのか、応募を待つのか、手法は色々とあると思うがきっちりと整理することが重要。
・先日、府内を視察した際、地元ボランティアの案内で古い庄屋の屋敷を見た。このような市町村も知らないような(「展示物」の候補になる)ものは、地道に現場を回らなければ発掘されず埋もれてしまう。手法を整理すべき。

【にぎわい創造部長】
・既に1,000件ほどの候補が挙がっており、整理を進めているところ。

<「生活防衛のための緊急対策」の実施等に関する要望活動について>
【政策企画部長】
・12月4日に開催した第2回大阪府経済対策連絡会議において、座長の三輪副知事から、国の追加経済対策について国への要望事項をとりまとめるよう指示があり、各部局に要望事項を出していただき、事務局においてとりまとめた。
・項目は、中小企業対策、雇用対策の充実など7項目。明日午後、知事に上京いただき、首相官邸、国土交通省、総務省、経済産業省等に要望書を提出いただく予定。
・なお、今回の要望活動にあわせて、「地方分権委員会第二次勧告に関する要望」「淀川左岸線等の戦略的整備と料金施策に関する要望」「警察官の増員に関する要望」などの諸要望も実施する予定。

【三輪副知事】
・20日には2次補正予算案が閣議決定。その前までに府としての要望がまとまって良かったと思っている。各部局においては、この機会を活用し、それぞれ国に要望すべきことは、きちんと物申してほしい。
・年度末に向けてかなりの作業が発生すると思うが、円滑な事務執行に向けて、国との情報収集を引き続きよろしくお願いしたい。また、市町村とも十分情報連携してほしい。

【危機管理監】
・国の経済対策のスケジュールが定まっておらず、事務的には混乱している。国は迅速に対応をというが、府としてどのように対応していくかが難しい。

【三輪副知事】
・経済対策の予算は補助金や交付金が多いと聞いている。円滑な執行に向けてシステム作りが不可欠。対応については財政査定の中で決めていく。

【危機管理監】
・事業については年度内の実施は困難だと思う。契約を伴うものについては、先に契約だけを締結するのか。契約もなしで債務負担行為をとるのか。府としての判断が必要。

【住宅まちづくり部長】
・年度内契約をするのであれば、2月議会の開会日に議決をとるしかないと思う。総合評価方式の入札など手続に時間がかかるものもあり、スケジュール的には既に限界に来ている。

【生活文化部長】
・国が補正予算を編成しているので、国の方で予算の繰越ができれば府としては当初予算でも良いのだが、そうでなければ、府も補正予算を編成するという対応になるのではないか。

【政策企画部長】
・情報収集や経済対策会議の開催等を通じて、施策ごとにどのように進めていくか検討を進めていく必要があると思う。財政課とも相談が必要。
・課題がある部局においては、問題点のピックアップをお願いしたい。

<戦略本部(仮称)について>
【政策企画部長】
・平成21年4月から「戦略本部」体制をスタートさせるべく、その機能や組織のあり方について、現在検討中。「戦略本部」は、全庁的な方針を作り、一つのゴールを目指すための意思決定のための組織でもある。
・現時点においても「戦略本部」のニーズがあり、正式にスタートするまでの間(平成21年3月まで)、「プレ戦略本部」体制として、企画室・財政課・人事課・行政改革課が協力して、府政の重要課題の戦略的推進にかかる調整を行い、知事をサポートする。
・戦略課題についての調整窓口は企画室政策Gが行う。取り扱った課題で意思決定を行ったものについては、庁内ウェブページにて情報を掲載していく予定。

【知事】
・私がなぜ戦略本部にこだわるのかといえば、組織的に府の施策の全体像を考える体制が必要だから。
・ライトアップについては賛否両論あるが、私は全体の統一性がなかったと思っている。行政としては様々な方面と調整を行ない、様々な意見を取り入れて配慮した結果だろう。
・ライトアップはもともと川全体の将来の夢を描いてほしいということで、担当者はとまどわれたと思うが、まず川全体の図を描き、その中で、この部分とこの部分をやる、というように全体像の中での位置づけを決めていった。
・ワッハ上方も国際児童文学館もセンチュリー交響楽団も、移転するか否かとか、補助金をつけるか否かではなく、組織としての大きな方針を掲げて、大阪の文化戦略の一部として位置づけるべき。
・文化振興は必要だが、金を与えてそれに甘えて活動しなくなっては意味が無い。文化振興において目指すべき大きな方向性は、公の施設や補助金で活動していたところが自ら大きく動くこと。国際児童文学館であれば移転云々よりも、児童文学をいかに多くの子ども達の目に触れさせるかが重要であり、ワッハ上方も笑いの文化をどうするのか、行政がどのように入っていくのかが課題。
・流行ってきたものが時間の経過とともに文化になっていった。重要なのは流行るかどうかということ。非常に良い方向に向かっていると思うが、センチュリーは天神橋商店街でアンサンブル演奏をすると聞いている。また、弥生博物館が出前講座をしたり、花の文化園が夏にキャンプを開いたり、ピースおおさかが展示の手法を大きく変えたりしている。こうしたことが文化の振興につながっていく。
・府の組織戦略についても、例えば採用をどうするかではなく、今後どのような人員構成が役所に求められていて、どういった人材をどのような割合で必要なのかを踏まえ、その上で採用を検討するなど、大きな方針を持つ必要がある。
・自治体外交方針も一つの大きな方針。各主要都市とどのような付き合い方をしていくのかが決まってくるし、緊急経済対策方針についても、府の役割や大きな方針が存在することで施策がぶれることがなく心強く感じている。
・ミュージアム構想については、ゴールや全体像が分かりにくい。全体像があって、個別の事業を行わなければ進むべき方向性が分からなくなる。予算を獲得しないと事業が成り立たないという厳しい制約はあると思うが、やるだけで終わりということにならないようにしてほしい。
・このような府の進むべき方向性や全体像を描く役割を戦略本部に期待している。

<平成21年度の府税収入見込みについて>
【総務部長】
・10月の部長会議の際に報告した見込みでは、「粗い試算(改訂版)」から、少なくとも1,000億円を超える減収となる可能性があると見込んでいた。これは、日銀9月短観の企業経常利益見込みを参考に、企業収益(課税所得)が、前期から10%程度落ち込むと想定し、法人二税が、法人事業税の偏在是正による減収を含めて、少なくとも、600億円以上の減収。法人二税以外の税においても、400億円程度の減収が見込まれ、府税合計で少なくとも1,000億円を超える減収があると想定したもの。
・しかしながら、このたび公表された日銀12月短観をみると、9月以降の急速な景気悪化に伴い、経常利益ベースで約2割の落ち込みとなり、より厳しい状況になっている。
・企業収益が2割落ち込むと想定した場合、法人二税の減収額が拡大し、1,000億円を超える減収が見込まれ、法人二税以外の税の減収を含めると1,500億円を超える減収となることが見込まれる。議会やマスコミに対しては、配付の資料で情報提供する。
・予算編成については、地方財政計画における地方税収見込み等を参考にし、精査を行い、最終的には知事の判断を仰ぎたい。

<退職手当債について>
【知事】
・別途検討をお願いしたいが、退職手当債の発行について、原則発行しない、例外をどう考えるかという点について、不動産不況のため現時点では売却ができない府有地等のストックを将来の財源として、例外的に発行することはできないか。退職手当債は将来の人員削減分を財源とするが、その財源は将来に残しておきたい。

<地方分権改革推進委員会の第二次勧告について>
【知事】
・出先機関廃止に十分に踏み込めていないなど、様々な問題点は指摘されているが、内容が不十分であっても、「やるか」「やらないか」ということでいけば、「やる」という判断。府として応援メッセージを発する必要があるのではないか。その上で、足りない部分について意見を出して言えば良い。

※本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約27万円です。

≪以上≫


このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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