平成20年12月3日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成28年8月2日

○と き 平成20年12月3日(水曜日) 午前10時10分から11時15分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1≫ 「将来ビジョン・大阪」(案)<素案からの修正点> [Wordファイル/61KB]
≪資料2≫ 下水高度処理水を活用した稲作 [Wordファイル/616KB]
≪関連ホームページ1≫ 将来ビジョン・大阪
≪関連ホームページ2≫ 大阪発“地方分権改革”ビジョンについて


<国道の地方移管について>
【知事】
・府内の国道について、100%の移管が協議対象となった。全国平均が約32%であることを考えると、都市整備部は良く頑張ったと思う。
・他府県の知事にも声を掛けたが、32%という数字にとどまっている。行政の立場で物事を考えると難しいのかもしれないが、この数字を府民・国民が見ると、地方はやる気がないと思われるのではないかと危惧している。
・財源をどうするのかという問題もあるが、まず議論の俎上に載せなければ先には進まないと思う。今後も全国知事会等の場で訴えていきたい。
・私が言いたいのは、府民がどう受け止めるかということを意識して仕事をしてほしいということ。マスコミからの取材の際だけでなく、常日頃から意識してほしい。

<「将来ビジョン・大阪」(案)について>
【政策企画部長】
・10月31日に素案を発表後、11月中旬に議会各会派と勉強会を開催。
・パブリックコメントも実施し、府民から143件、職員から83件の計226件の意見をいただいた。市町村への意見照会に対しては20件の意見があった。
・これらの意見を受けて「案」として取りまとめた。
・大きな考え方が変わったわけではなく、産業分野については「ものづくり」を強調、教育分野については「いじめ対策」といった項目を加えた。
・本日この案を知事の定例記者会見で発表し、今後、12月議会を経て、12月中旬に「将来ピジョン・大阪」を公表する予定。

<大阪発“地方分権改革”ビジョン(素案)について>
【地域主権PT長】
・11月27日に公表した「大阪発“地方分権改革”ビジョン(素案)」についてご報告する。
・作成目的としては、府民に分権の必要性、工程をわかりやすく示すこと。これまでの主に行政向けの提言とは一線を画したもの。
・まず、5ページに工程表を掲げている。従来にない年限を区切った提言としている。遅くともH30年度に究極の分権が完成して、基礎自治体が中核市となり、新たな大都市制度が実現し、府は発展的に解消して関西州になることを目標とする。
・市町村への権限移譲を2段階で進める。まず第1フェーズとして特例市並みの権限移譲。17ページに権限移譲の進み具合の表を記載している。府は現在、全国で14位だが、これにより、全国2位にあがると思う。権限移譲に伴う人員、事務費等を整理しており、12月22日開催予定の大阪府市町村分権協議会でお示しできればと思っている。
・並行して、国の出先機関を見直し、府への権限移譲を進めるとともに、関西各府県の業務を集約して関西広域連合を設置。これを拡充して、更なる国からの権限移譲などに対応。関西州に向けたステップアップ。
・次に、12ページに新しい府と市町村の関係を示している。市町村への権限移譲を進め、府は府域を超える広域行政やコーディネート役に重点化。市町村の自主的は判断を妨げるような関与はしない。府内でとどまる行政課題については、積極的に市町村間の連携の取り組み。あわせて、新たに府と市町村との政策協議の場を提案。これまでは、府が事業の仕組みを構築して、市町村に実施してもらっていたが、立案段階から協議する形に転換。これまでも個別には協議と思うが、市長会、町村会また庁内でも議論して指針を作成し、進めていきたいと思っている。
・最後に、21ページから22ページに大阪市との関係の記載。府・市の恒常的「協議の場」を新設したい。そして、広域的な調整、府・市の事務の整理、水道偉業統合など個別事業に関する取り組み、新たな大都市制度の研究・設計に取り組みたい。これまでの府の構想にこだわることなく、1から議論を呼びかけたい。大阪市の権限強化を否定するものではない。できるだけ早期に知事から提案いただけるよう、調整を進める。
・今後のスケジュールとしては、12月でパブリックコメントを終え、案に修正して、2月議会でご議論いただいたうえで成案化の予定。
・絵に描いた餅にならないように、市町村との政策協議の場や大阪市との恒常的「協議の場」、広域連合の発足など、自ら実践して、国にも分権を強く働きかけたい。

【商工労働部長】
・基礎自治体としての大阪市の規模についてはどう考えるのか。「府市協議の場」で検討すべきだと考える。

【地域主権PT長】
・大阪市のあり方については、大阪府地方自治研究会が平成16年にとりまとめた「大阪都市圏にふさわしい地方自治制度」があるが、案の中では地域分権と言う考えも盛り込んでいる。

【知事】
・平松市長とは、これまでにない関係で言いたいことを伝えている。区長公選制も含め、勉強会の立ち上げを持ちかけたが、市長サイドの状況もあり、できていない。あるべき姿として、そういう方向に向けて検討を進めていくべき。

【住宅まちづくり部長】
・工程表の中で、市町村への権限移譲について議論がされているが、同時に権限を受ける側の市町村の体制強化を進めないといけないのでは。現時点では権限を引き取ろうにもそれができる体制ではないと思う。合併等の話を並行してやらないと権限移譲ができない現実もある。
・交付金化について、原則は市町村向けの全ての補助金が対象になると思うが、地域ごとに偏在している課題や広域的ネットワークとして考えるべき課題についてはどう考えるか。例えば、住宅まちづくり部の関係では、密集市街地整備や駅舎のエレベータ設置等がある。

【地域主権PT長】
・現時点で約700移譲している権限について、約2,000以上を目標に増やすということなので、受け入れ体制整備の必要性については認識している。
・11月に開催された市町村との地方分権協議会の際には、大きな異論はなかったが、今後とも議論していきたい。先進的な自治体にモデル的に権限を移譲するということも考えられる。
・交付金化について、補助金を全廃するまでは思っていない。個別補助金をどのような場合に認めるか整理しているところ。

【知事】
・エレベータの話などは、基礎自治体でできない部分であれば、府なり道州なりで担うことになるのか。

【住宅まちづくり部長】
・そうなると思う。

【危機管理監】
・関西広域連合について、各県の意識やニーズ、県民性の違いがあり、今後の展望が見えない。小さいことから議論を積み重ねていっても、それが今後につながるということにはならないのではないか。

【政策企画部長】
・積み重ねて完成とは考えていない。府としては、道州制の実現に向けた一つのステップと考えている。国の地方支分部局の地方への移譲が議論されているが、その受け皿として、まずは広域連合が必要だということ。

【危機管理監】
・まず組織を作るということだと、なかなか次のステップにはつながらないのではないか。関西でまとまるということを考えると、観光等うまくいっている分野もあるが、そうはいかない分野も多いと思う。

【政策企画部長】
・どこかの段階で限界がくると思うが、そうであれば、逆に道州制が必要ということになれば良い。

【木村副知事】
・府の発展的解消という自己解体にまで踏み込んだことは、府民にとって非常に評価できるものだと思う。一方で、大阪府という枠組みにノスタルジックな思いを持っている人も多い。府民に理解を求めていくためには、わかりやすいPRが不可欠。

【地域主権PT長】
・マスコミからは、この素案はまだまだわかりにくいという指摘があった。
・府民からすれば、府でも市でも良いとの感覚。基礎自治体でやる有効性というものを実感できる体験の積み上げが必要。

【知事】
・今回の素案は非常にわかりやすいと感じたが、私も行政的な感覚が身に付いてきたということか。地方分権は決してバラ色ではなく、責任も求められるということをわかってもらうことが大事。

【三輪副知事】
・関西州について、分権型の道州制を考えている人ばかりではない。府が目指しているのは、あくまでも地域主権に根ざした真の分権型社会の実現であるということを言い続けることが必要。

【都市整備部長】
・政令指定都市の取扱いについて、大阪市のあり方については素案の中で触れられているが、堺市についてはどう考えているのか。

【地域主権PT長】
・堺市と大阪市は一緒ではないと思っている。制度ができた当初からの大阪市など5つの政令指定都市と、後発の都市とでは大きな違いがあると考えている。

【知事】
・基礎自治体の規模として、中核市の指定要件である人口30万が適正と言われているが、私の感覚では人口80万人の堺市はうまく機能していると感じている。

【地域主権PT長】
・30万人が適正と言われているのは、人口一人当たりの行政コストの観点から。中核市に移行すると保健所を設置できる。保健行政は基礎自治体にとって重要な仕事。

【知事】
・府と市町村の新たなパートナーシップとして、政策協議の場を持つというようなことはこれまでになかったことでは。

【地域主権PT長】
・個別の分野ではあったと思う。これまで、市町村との間で事務的に固める前に、議論できればと思っている。

【知事】
・国に対して府が(権限移譲を)求めるように、府も市町村に対して権限を移譲しなくてはならない。府が広域のコーディネート役に重点化していくということが重要と思っている。
・府がコーディネート機能を担うことがこの話のキモであり、今回の素案の公表に合わせ、既に公表しているコーディネート機能のガイドラインへのリンクを張るなど、府民にわかりやすいPRをお願いする。
・大阪市との関係については、平松市長と良い関係を築けていると思う。

【小河副知事】
・政策協議の場について、土木や農林の出先機関では、府内を7つの地域と考えて、地域の市町村と協議して地域展開してきた。地域レベルでの協議の場も必要では。

【地域主権PT長】
・地域振興連絡会議というものを昔地域ごとに開催していた例もある。庁内の実務担当者と整理したい。

【小河副知事】
・広域連合については、国の権限の受け皿として今がチャンスだと思う。国道の府への移管協議についても、こちらが考えて準備をしていたからこそ実現できた。

【知事】
・都市整備部も、他の都道府県に自信がないなら府が技術的な点などでサポートしてもいいというぐらいの意気込みでいる。

【生活文化部長】
・関西州については、市町村への権限移譲と広域化によって実現するものと思うが、都道府県から市町村への権限移譲の状況を見ても、関西で10位以内に入っている府県はない。このような状況で大阪だけどんどん権限移譲が進んでも、他府県が進まないとどうか。平成30年までに実現を目指すのであれば、そういう事も考える必要がある。

【知事】
・仁坂(和歌山県)知事は、県が引っ張っていかなくてはという意気込みだった。
・基礎自治体をどうすべきか、その考え方を整理しなくてはいけない。

【住宅まちづくり部長】
・埼玉県などは、移譲ができているが、市町村合併自体はそれほど進んでいなかったように思う。他の都道府県で移譲ができている事情や理由を調査することも重要。

【知事】
・大阪市の改革について、上山(信一)顧問が言われていたことがあるが、行政がすごい分析を行っても、市民は意外に知らない。2ページ目をめくろうという気にさせなくてはいけないため、行政的に完璧であっても、府民や市民にとってわかりにくければプロの仕事とは言えない。府民や市民の目を意識して作成することが重要。今回の素案はそれができていると思う。

<下水高度処理水を活用した稲作(なぎさ米)について>
【都市整備部長】
・下水高度処理水の稲作用水としての適用について、渚水みらいセンターの拡張用地の田んぼにおいて、枚方市御殿山土地改良区及び大阪府環境農林水産総合研究所と共同で平成13年から5年間、品質と安全性の調査を行い、一般の米と比して遜色ないことが確認された。
・その後、試験田から小学生の体験田に変更して、小学校による稲作体験を実施。今年も地元の2校において田植え、稲の成長観察や稲刈りなどを体験いただき、稲作や下水道の勉強もしてもらっており、今年で3年目。
・50俵余り収穫されたので、部長会議メンバーにおいても試食して感想をいただきたい。

【知事】
・こういうことを府民の方にPRすることも大事。

<人材について>
【知事】
・人材について。府職員がダメという訳ではない。企業の方に聞いたら、府職員が企業に来てくれたら刺激になって良い。とりわけ、管理部門では、こちらも勉強になる。
・ただ、府の組織、役所に外部の人材を入れる必要がある。これからのあり方を考えないといけない。1年程度の交流では意味がない。1万人に対し10人から20人程度では意味がない。法曹界でも裁判員制度が開始されるが、これからは裁判官、検事、弁護士が順に回っていかなくてはいけないだろう。
・民間の人材を取り入れて、府政をどのように運営していくのか。総務部長にお願いしているが、各部局でも職員のあり方を考えてほしい。

<予算(国への負担金等)について>
【知事】
・予算において、国への負担金などの支払いについては、後回しにするという方針にしたい。
・国の外郭団体への負担金や拠出金、負担金などは、大阪府に多大な損害が発生する場合でなければ、原則として支払わない。政治的な事項として対応したい。直轄事業負担金も同様。
・事務的に大変なことと分かっているが、詳細については総務部長に考えてもらっている。何を支払って何を支払わないか、今後議論していきたい。

【総務部長】
・「後回し」という言い方に知事の認識と齟齬があるかも知れないが、多大な支障が生じるかどうかということで振分けをしたい。負担金についても後回しということではなく、府のシーリング分のカットをお願いするなどの対応で抑えていきたい。

【知事】
・設計は任せる。先に100%支出ありきというものでなければよい。
・近畿整備局との関係など難しい部分もあるかとは思う。
・都市整備など、インフラ部分を押さえ込んでいる中、国へ決まった額を支払い続けることは納得がいかない。

【都市整備部長】
・国の事業負担金も府事業と同列に扱うべきと思う。第二京阪や堺二区など、府としてプライオリティをつけていきたい。
・直轄事業負担金ということだけで、後回しになるということはないという理解で良いか。

【知事】
・そのとおりだと思う。国がプライオリティを決めるのではなく、府が決めてもいい。外郭団体の件など、所管する省庁と部局との関係もあると思うが、府にとって多大な損害があるかどうか、府にとってメリットがあるかどうか、そういう視点で判断してもらいたい。


※本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約30万円です。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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