平成20年11月18日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成20年11月18日(火曜日) 午前10時35分から11時35分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<府民へのメッセージの出し方について>
【知事】
・府民へのメッセージの出し方について、目の前のことだけを意識するのではなく、府民がどう感じるかを意識したものにしてほしい。
・8日に開催した「教育日本一を目指せ!」という府民対話において、参加した小学生たちがあまりに熱心に聞き入ってくれたので、場を和ます意味を込めて、洒落で「部長会議ではみんな寝ている」という趣旨の発言をしたところ、その部分だけ報道されてしまった。
・もちろん、部長会議ではそんなことはなく、このような記事につながる発言をした表現者である私の責任である。ご迷惑をおかけしたとすれば申し訳ない。ただ、この場でそのことを必要以上に強調して訂正すればするほど、府民からはかえって言い訳のように聞こえてしまう。こういう時は、「今日も寝ましょう」という発言をした方が良いのかもしれない。府民感覚をどうとらえるか難しい問題。

<補助金交付規則について>
【知事】
・どうしても目の前の対象者に注意が行きがちで、府民の意識について行き届かなくなりがち。
・先日、シャープ(株)が米国におけるパソコン、携帯向け液晶パネルについての価格カルテルに関して、米司法省に対して罰金を支払うことになった。同社堺浜工場に対して補助金を交付していることに関し、担当部からはマスコミの質問に備え、「本件は補助金交付規則上の取消事由にはあたらない」という趣旨のコメント案をもらったが、とても府民に説明できない。
・現行規則では、堺浜工場自体に法令違反がない以上、取消しはできないとのことだが、カルテルに対する社会的関心が高い中、外国での反社会的行為だから府は関係ないということでは、府民の感覚では到底受け入れらないのではないか。同社が罰金の支払いに合意しており、他の事業所にかかる違反等がないなど、今回補助金を取消しないことについての判断材料などを府民に丁寧に説明すべきである。
・公金を使う以上は、何らかの規定の整備が必要。府民に説得できるよう、具体的、実質的に妥当性を考えて、補助金交付規則等について見直しをしてほしい。

<コメントの出し方について(全国ワーストという事象に対する認識)>
【知事】
・また、民間のシンクタンクが実施したエコ消費者調査で、「資源ごみを分別する」割合の全国最下位が大阪という記事に対して、コメント案では、「43の全市町村で分別収集を行っていて、この調査でも府民の8割にはきちんと協力してもらっている」というものだったが、最下位は最下位であり、こういう場合、まずは正面からその現実を受け止めたコメントが必要ではないか。

【環境農林水産部長】
・結果を真摯に受け止め、市町村と連携して今後どのような対策が必要か検討していきたい。

【知事】
・まさにそういうコメントであれば問題ないと思う。
・以前にあった別の事例では、「そもそも統計の取り方に問題がある」「調査方法がおかしい」というコメント案もあった。どのような種類のものであっても、このようなランキングの結果は気にして、どうにかしようと考えていくべき。
・例えば、障がい者の法定雇用率達成企業の割合が全国的に見ても低い大阪をどうにかしようと、健康福祉部・商工労働部・教育委員会が連携して、障がい者雇用について、知恵を出して様々な取組みを検討し始めている。
・ランキングが全てではないかもしれないが、府民から見れば、大阪府の順位が低ければ、この結果はどうなんだと思うはず。信憑性について判断が難しいものもあるかもしれないが、結果が出ている以上、何かしら問題があるのではないか。皆さんも意識して対応してほしい。

<コメントの出し方について(中国出張)>
【知事】
・明日から中国出張。これまではエコノミークラスだったが、今回はビジネスクラスを利用する。というのも、格安航空券では、日程変更ができないため、通常の航空券を利用するとなると、ビジネスとエコノミーのチケットでは金額がほとんど変わらないことや、同行者とのバランスを考えてそうすることにした。
・ところが、担当部局から示された変更理由では、機内で打合せをするためにビジネスクラスを利用するとなっていたが、これではあまりにも形式的に取り繕っていて、府民に違和感を与えてしまう。
・府民から見て疑問に思われるようなメッセージの発信はやめるべき。正面から理由を言い、批判があれば、修正なりの対応をしていけばよい。

<思考方法について(ミュージアム構想)>
【知事】
・物事の考え方には、最後のゴールから発想して考えていく思考法と、手前の課題から積み上げていく思考法がある。立場の違いがあるのは理解するが、前者の思考方法が必要。目の前の課題から検討して、最後はこうなるという考え方は疑問である。
・「大阪ミュージアム特別展」では、旅行会社によるツアー商品の企画・販売がゴールということだが、それぞれの地域に公平に負担金を出すことでゴールに到達することができるのか。この案で旅行会社が扱ってくれるだろうか。
・目の前の相手や公平性・平等性が前提となってしまい、これらにとらわれすぎると、目指すべきところボヤけてしまう。ゴールとなる全体の利益を先にとらえて考えれば、そんなことにはならない。

【小河副知事】
・ミュージアム構想は、本当にこれでできるのか。現地で市町村と一緒に取り組まないと、このやり方では進まないのではないか。ツアー企画も否定しないが、もっと現場に足を運び、足で稼ぐ努力が必要ではないか。

<思考方法について(分析手法)>
【知事】
・「将来ビジョン」や「財政再建プログラム」等について、MECE(ミッシー、Mutually Exclusive and Collectively Exhaustiveの略)やマトリックス分析、ツーバイツーの手法(ツール)等、を使って、ダブりがないか、漏れがないかなど、階層別に検証を進めもらいたい。
・私は、組織と施策、改革と創造のツーバイツーで漏れなくチェックを行っているつもりだが、色んな切り口で議論していくことが重要。
・第二期の改革は組織強化に尽きる。前回も言ったとおりMBAが万能とは言わないが、最低限必要な思考方法は身につけてほしいと思う。今後、若手職員のプレゼンでも求めていくことにする。
・ただし、MECE等の分析手法はツールの一つにすぎない。そういう手法もあるということは意識してほしいだけだが、あまり言い過ぎると職員は混乱するか。

【政策企画部長】
・あくまでも色んなツールの一つとして活用するのであれば問題ない。

【危機管理監】
・ゴールを追求するのはそのとおりだと思うが、行政の取組みの中には、耐震や救急に関する啓発事業など、短期的には効果が見えづらいが、社会的に有益で、取り組み期間が長期間にわたるものもある。ゴールの設定がしにくいものもある。苦しくてもずっと続けていくこと自体に意義があるものもあり、こうした取組みをどう位置づけるのか難しい。

【知事】
・もちろん、公平性や平等性を確保することがゴールというものもある。それ以外をどうするのかが問題。 

【木村副知事】
・ここで議論している府民の目線を部下にどのように伝えていくかが課題。同じことを繰り返し行い、府庁の文化として根付かないと意味がない。定着させていくことは難しく、単なる教育や研修だけではできないかもしれないが、その考え方について勉強し、基礎を身に付けていくことは重要。

【知事】
・府の組織は、民間に比べると部下への浸透は早いと思う。私も職員と話をする中で、繰り返し考え方を伝えていきたい。

【政策企画部長】
・思考力の理論はあくまでツール。これだけにとらわれることなく、他の方法もあることを伝えていかねばならない。

【木村副知事】
・ツールを身につけて勉強していく努力は必要である。

【政策企画部長】
・府民の視点で物事を考えることが重要であるが、なかなか定着しない。OJTを繰り返して行わないと意識は変わらない。自分が知事の立場に立ち、どう府民に接するか考えることが必要。
・これまでは、知事が批判を受けて修正するという考え方は皆無で、むしろ批判を受けることが無いように、いわば「屁理屈」をつけてでも修正をされないように対応するのが高い能力とされてきた。

【知事】
・私は修正していく。職員に強くその旨を伝えてほしい。
・行政的な判断は皆さんの方が経験があるが、感覚的な部分についての判断は、自信がある。今後は取り繕うようなコメントは不要。相手の反応を見ながら修正していくので問題ない。各部局長にはコメントのチェックをよろしくお願いする。
・マスコミに対して、全て私が対応するのではなく、各部局長でコメントを出すということはできないのか。

【広報室長】
・今は、マスコミの方がどんな案件であっても知事のコメントを強く求めているという面がある。もちろん、案件に応じて、各部でブリーフィング等の対応は可能である。

【木村副知事】
・報道対応は、部局ごとにするのではなく、広報室が一元的に行なうべき。

【知事】
・府民感覚といっても、私も手探りで、記者とのやりとりの中でかなり吸収している。そう考えると、公の場でインタビューを受けることは訓練になると思う。

【政策企画部長】
・ただ、部長が間違えると修正がきかない。

【知事】
・私の立場、キャラクターだからこそ修正できることもあるのかもしれない。いずれにしてもメッセージは府民の立場で考えてほしい。

<市町村向け補助金について>
【三輪副知事】
・昨日の予算要求知事ヒアリングにおいて、ミュージアム事業で市町村への補助金2,500万円を要求していたが、市町村交付金を設計していることもあり、市町村への補助事業は抑制していく方向。最低限の補助金しか認められない。地域主権P.Tなどで総合的にチェックする仕組みづくりを指示したところ。
・財政再建プログラムの哲学は続いている。市町村でできるものは市町村といった考えをきちんと踏まえ、PTで体系だったものをつくってほしい。
・出資法人や公の施設の見直しについては、来年度から動くものが多い。予算に表れるもの、そうでないものがあるが、フォローアップするよう総務部に指示した。知事にも確認していただくことも必要なので、予算編成と並行して大変だが、各部局でも協力をお願いする。

<戦略本部について>
【知事】
・来年度に立ち上げる「戦略本部」に先立ち、いわば「プレ戦略本部」の作業を企画室に指示している。人事や財政サイドも連携をお願いする。

※本日の会議コスト(出席者・陪席者の人件費)は約26万円です。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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