平成20年11月6日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成20年11月6日(木曜日)午前10時08分から11時23分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料≫ 平成21年度当初予算編成の基本方針 [Wordファイル/43KB]


<平成21年度当初予算編成の基本方針について>
【総務部長】
・昨日付で、各部局に21年度当初予算編成の要領をお送りした。前回ご報告したとおり、税収は、7月試算比で少なくともマイナス1,000億円以上減(交付税による補てん後マイナス250億円以上)の可能性がある。
・基本方針としては、試算上見込まれる要対応額280億円(プログラム案外の)や税収環境の悪化等による収支乖離、あわせて530億円以上+アルファへの対応が必要となる。アルファ部分については、維新プログラム案の一部として発表した重点政策の通年化などが見込まれる。
・収支乖離への対応について、税収や地方財政対策の動向を見極めつつ、
1.今年度執行段階の収支改善分を財政調整基金に積み立てて活用するとともに、
2.義務的経費(人件費、公債費など)を精査徹底しつつ、
3.事務事業の精査、歳入確保策の検討を行うこと等により対応。今年度においてもより一層の経費節減等に取り組み、収支改善に努める必要があるので、協力をお願いする。
・経費区分の見直しについて、部局裁量経費を廃止し、財政課で査定することとする。
・要求基準(シーリング)については、収支乖離に要求段階で対応する場合、大幅なマイナスシーリングが必要であるが、プログラム案を策定した直後であることから、査定段階で対応することとした。
・「重点施策」については、所要額で査定することとしている。「将来ビジョン・大阪」の具体化事業については、プログラム案を上回る歳出見直し額の2倍の範囲内で要求可能としているが、部局によっては財源の捻出が困難だと思われるので、その特例として、「知事が特に指示した事業はこの限りでない」こととしている。スクラップ&ビルドが基本となるが、政策企画部とも調整し、個別に検討させてほしい。
・スケジュールについて、11月14日を予算要求の期限としている。新たな取組みとして、知事ヒアリングを設定。各部局30分程度なので、特に知事に聞いてほしいものについて説明をお願いしたい。

【政策企画部長】
・今の話に関連して、20年度は紙ベースで予算要求書を公開していたが、21年度当初予算から、ホームページで公表することとなった。
・予算編成の公表自体は鳥取県に続き全国2番目だが、要求直後時点での公表は全国初。また、個別事業から関連する行政計画サイト、施策集サイト、各課の事業紹介ページにリンクさせるが、これも全国初の取組み。
・公表開始は17日(月曜日)を予定。府民の方が一斉にご覧になるので、わかりやすい予算要求書の作成についてご協力よろしくお願いしたい。

【危機管理監】
・試算は平成19年度ベースに積み上げているが、その当時なくて、平成21年度に必要となる備品の更新経費等、(数年ごとに)単発で必要な経費については、含まれていないと思う。どういう取扱いになるのか気になるところ。

【住宅まちづくり部長】
・この方針であれば、相当厳しい予算編成になるのではないか。部内独自で努力して、一生懸命要求額を削減しても、財政課でさらに削られるということになるのであれば、職員の士気が下がるのではないか。

【総務部長】
・要求時点から全体にシーリングをかければ、マイナス15%程度の厳しいものになってしまうが、プログラム案策定直後であり、一律のシーリングは難しいと考えたため、査定で調整することにした。

【健康福祉部長】
・新型インフルエンザ対策といった新たな予算要求を考えているが、今回の状況では大変悩ましい。

【三輪副知事】
・何百億円も削減する厳しい査定になるが、「収入の範囲」で予算を組むことが知事の大きな方針。厳格にやるとここまで切らざるを得ないという姿を一回、府民に示すことは必要。
・それでも事業が必要というのであれば、退職手当債や赤字債の発行が必要となることを見せないといけない。
・交付税についても、地方が団結して国に訴えていかなければ、我々が想定している金額を確保できるかどうかわからない。

【知事】
・意見は多々あると思うが、これが民間の感覚だ。予算削減で職員の士気が下がるという声もあるが、これが民間の厳しさであるということを認識していただきたい。
・例えば「アクティブシニア」や「こころの再生」など、予算ゼロでやりきったものもある。ギリギリまで詰めてやっていくことも必要。
・これまでの経緯等もあるだろうが、まだ必要ありきのものもあるのではないか。厳しいとは思うが、今一度見直しを行ってほしい。

【木村副知事】
・民間にいた時は、何度もギリギリの見直しを行い、切り詰めて頑張ってきた。

【住宅まちづくり部長】
・府政のミッションとして、部内で大議論した挙げ句、要求するものであり、査定であっけなく切られては、あと何をするのかと言うことになる。

【小河副知事】
・(基本方針では、建設事業等は財政再建プログラム案の方針に沿った範囲内での予算要求となっていることから、)枠にしばられて本当に重要なものが予算要求もされず、議論もなく消えてしまうことがないようにしてほしい。どうしても必要なものであれば枠を超えてでも要求し、個別に積極的な議論をしていくべき。

【都市整備部長】
・予算編成方針があって、その中で予算要求すべしということになれば、そのような議論もなかなかできないのではないか。

【政策企画部長】
・この基本方針に沿うのであれば、要求基準を超えたものについての個別議論はできない。議論をしてもらえる可能性はあるのか。

【三輪副知事】
・一般的な方針として、知事が指示したもの、例えばビジョン関連予算については弾力的な予算要求ができるよう工夫している。ビジョンに該当すると思うものは財政課に要求し、議論していけば良い。部局において、基準の予算要求額の範囲内で収められるものは収め、難しいものは知事の指示として主張を行い、議論すれば良い。
・財政課はトータルを整理していく。

【生活文化部長】
・想定される収入と、要求による収支乖離が余りにも大きいが、埋め合わせについてどうするのか。

【総務部長】
・現時点では具体的な見通しが立っていないが、財政規律を守るということが基本方針であり、「収入の範囲内」の議論を含めて予算査定の中で議論していきたい。

【知事】
・予算削減に伴って仕事が減ったから職員の士気が下がるという感覚は民間とは違う。収支を合わせることが先決。ただし、住民が赤字でも事業をするべきというのであれば、それは別。

【住宅まちづくり部長】
・仕事が減ったからではなくて、予算額が大幅に削られることが当初からわかっていながら、各部局で予算要求の議論に膨大な時間を費やすことにより、職員のモチベーションが下がっていくことがないか、これからの影響が大変で気になると危惧している。

【知事】
・私自身は、各部局で十分議論し、判断したことを、違う部署で査定するという今のシステムについて、疑問を持っている。各部局が決めたことを確定させる仕組みにするためには枠をはめないといけない。
・また、歳入確保について、警察本部の横にある未利用地をいつまでも抱えているのはなぜか分からない。人事制度、休暇制度の見直しも検討を指示しているが、これまで財政規律をしっかりと守っていないからではないか。財政規律を守るためには、未利用地処分も考えるし、人事制度も考えるのではないか。

【政策企画部長】
・この土地は未利用地と思っていない。財政規律でとらえるものではなく、庁舎問題。現在のWTC移転問題等が確定してから対応するもの。議会や府民との合意が必要。

【知事】
・府民からは土地を放置していると受け止められかねない。早急に検討を進めるべき。

【政策企画部長】
・スピードアップして対応したい。
・府の財政については構造的に相当厳しい部分がある。土地や職員の勤務条件などを個々に精査しても解消するものではない。
・各部局長としては、予算要求がある程度認められても一方で全体的に赤字になることが既に明白であれば、頑張って要求しても財政課の査定ではマイナス要求のみ採用され、プラス要求は認められず、結局は、それまでの作業が無駄になってしまうことに危機感を抱いている。

【三輪副知事】
・予算編成方針は、各部の意見を封殺しないよう工夫したつもりだった。各部局側から言えば一律のマイナスシーリングとした方がよいのか。

【健康福祉部長】
・施策の選択と集中を行うためにも、一律カットはすべきではない。

【知事】
・こういう局面では、財政課と政策企画部とで、あらゆるデータ基に予測し、各部ごとに予算枠の配分を行い、各部局長が予算判断をし、事業を執行する方が良いのではないか。
・将来的には、戦略本部会議などで方針を立て、各部局に予算枠を配分し、部局はその範囲内で責任を持って予算編成を行い、財政課は査定しない。
・ギリギリ議論して、ダメと言われて、士気が下がるという気持ちはわかる。

【危機管理監】
・そもそも、財政再建プログラム案はそういうものだったのではないか。何が切られるかわからないというのが各部局長の不安。
・予算編成について、トータルでどうするか、概ねの方向性だけでも示されれば良いのだが、なかなか難しい。

【総務部長】
・立派な戦略本部を立ち上げたとしても、税収等が見えないこの時期に、トータルの判断を行い、各部局ごとの予算額を算定し、配分することは不可能に近い。今後議論させてほしい。

【知事】
・政策企画部と府立産業開発研究所で経済情勢を把握するよう指示した。枠の配分は最初に全部決めなくても良く、民間でもグラデーションをかけて徐々に枠を決めている。この状況を乗り切るためには各部長に権限と責任をもって対応いただく。当然、ここにいる部長の職責が重くなるので、人事給与にも差をもうけるべきではないか。

【生活文化部長】
・実質250億円の税収減分の見直しは並大抵ではない。具体的にどこを見直すのか、あるいは、マイナス何%カットというような指示を今の段階ですることはできないのか。一旦要求し、議論し、査定を受けた事業を、財源がないからと後で見直すのは二重の労力がいる。

【知事】
・大変な作業だが、あらかじめ枠を決めて、各部局が議論した予算で確定するのが良いのか、それとも、各部局からの予算要求を査定する手法が良いのか。各部局にすれば、後者は逃げ道を作ることもできるが、前者であれば責任と権限が非常に大きいものにもなる。

【総務部長】
・前者の手法をとる場合、まず、マイナス15%ぐらいのシーリングをかける必要が出てくる。財政再建プログラムで相当の見直しをやっている状況で、一律にさらなる見直しができるかどうか。

【知事】
・でも、どこかで財源を捻出しなければならない。シーリングをかけた状態で予算要求をしてもらい、捻出した財源で、どうしても必要なプラスα部分について、戦略本部や経営企画会議、あるいは、私の政治判断で決着するというのはどうだろうか。

【三輪副知事】
・過去の再生重点枠がそういった主旨のものだった。コンペ方式で各部局から予算要求が出ていた。

【健康福祉部長】
・健康福祉部では、マイナス15%のシーリングに対応することは難しい。各部局で捻出した財源を融通し合わないとやっていけない。それをトータルで財政課に調整してもらいたい。

【知事】
・一律のシーリングをかけるのではなく、戦略本部が部局ごとにシーリングをかけていく仕組みを作るべきではないか。

【危機管理監】
・戦略本部でトータルバランスや方向性の調整をしても、各部局が抵抗感なく受けられるか。

【知事】
・今の予算編成のシステムでは、私のところに上がってくるのは、財政サイドで積み上げられたり、削られた予算案の結果しかない。財政課だけで大きな方針を決めていくのはいかがなものか。

【三輪副知事】
・そこで、今回は全体を見誤ることがないよう、知事ヒアリングを先に行うことにした。
・今、マイナス15%のシーリングの話が出ているが、今後、収入予測の下方修正が無いとは言えず、さらなる削減が必要になる可能性もある。今年は例年よりもそのリスクは高い。くれぐれも精査して要求してもらいたい。

【知事】
・状況により、財政プログラム案よりさらに下方修正というのは十分あり得る話。

【政策企画部長】
・どのような予算要求が出てくるのか、全体像がわからない中で、このような議論を続けてもキリがない。プラスだけでなく、マイナスをどうするかも含め、今後も議論していくということでどうか。

【総務部長】
・節目節目で各部局に対して、できる限りの情報提供はさせていただく。

【知事】
・予算要求が出てきた後に、各部局ごとに予算枠を設定することは可能か。その上でどうしてもと言うものを財源確保の上、再度予算査定していくのはどうか。

【三輪副知事】
・要求時点で、一定の枠をはめないと、際限なく要求が来ても査定できない。また、後で枠をはめると、良い事業までも一律に潰すことになりかねない。


【政策企画部長】
・様々な意見があると思うが、知事ヒアリングの場で整理し、今後、議論を進めていくということでどうか。

【にぎわい創造部長】
・予算編成の基本方針は変わらないという理解で良いか。

【総務部長】
・変わらない。

【小河副知事】
・くれぐれも、必要な事業については議論の俎上に上げてほしい。

【住宅まちづくり部長】
・歳入の確保について努力した分はどうするのか。財政再建プログラム案を上回る歳出見直し額の2倍の範囲内で予算要求可能とのことだが、歳入確保のメリットシステムはどうなるのか。

【総務部長】
・収支乖離の対応を見極めながら、検討していく。

【にぎわい創造部長】
・歳入の努力をしていくので、是非お願いしたい。

【知事】
・改革PTでの議論や、自民の歳入確保に関する提言などあったが、これらについてもトータルに考え、議論を深めていく必要がある。

【政策企画部長】
・次の部長会議において、予算編成の知事ヒアリングのスケジュールなど、詳細を報告してほしい。

【知事】
・厳しい状況ではあるが、知恵を出しながら、何とかここを乗り切らねばならない。緩めてしまっては意味が無い。府民への説明は私が行う。皆さんには財政規律の確保に努めていただくようお願いする。

<本日の会議コストについて>
【政策企画部長】
・本日の会議時間は約75分、会議コスト(=出席者・陪席者の人件費)は約32万円。

【知事】
・そのコストに見合うだけの深い議論ができたのではないか。

≪以上≫


このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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