平成20年10月31日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成20年10月31日(金曜日)午前11時25分から12時30分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1≫ 国庫補助金等の不正経理問題の対する府の独自調査 [Wordファイル/31KB]
≪資料2≫ 職員の講演料等の受領 [Wordファイル/36KB]
≪資料3≫ テープ起こし業務の発注 [Wordファイル/307KB]
≪資料4≫ 大阪ミュージアムの「登録物」募集 [PDFファイル/523KB]
     ⇒ <関連ホームページ> 大阪ミュージアム構想(外部サイトを別ウインドウで開きます) 
      ※ 平成20年度の「登録物」募集は終了しました。
≪資料5≫ 「将来ビジョン・大阪」の今後の策定スケジュール(予定) [Wordファイル/41KB]
≪関連ホームページ≫ 「将来ビジョン・大阪」(素案)について



<会議のコストについて>
【知事】
・民間企業でよくやられている手法だが、今後、会議のコストを明らかにしていきたいと思っている。業務改善推進チームが役職あたりのコストを出しているので、単価と人数を算出して、会議の終了時にコストはいくらだと明らかにして会議を終了するのはどうか。私が主宰の会議ではそうしていきたい。
・ちなみに今回の部長会議は、1時間会議を行ったとして、この会議室にいる職員の数で考えると約35万円くらいか。

<国庫補助金等の不正経理問題に対する府の独自調査について>
【知事】
・マスコミでも大きな話題として取り上げられているが、私が見た情報番組や新聞では、府が調査を実施する都道府県の中に含まれていなかった。しっかりと情報発信してほしい。
・各都道府県の雇用協会での流用も問題となっているが、府の協会は大丈夫か。

【商工労働部長】
・雇用協会の指導官庁は都道府県ではなく国。府からの補助金もH20年度はゼロ。

【総務部長】
・府の独自調査について説明をさせていただく。
・国庫補助金・委託金(事務費)にかかる流用等の有無等の確認については、各省庁への精算と実態に乖離がないかについて各所属において自己点検を行う。会計検査院の検査報告により流用とされる基準等が公表された時点で、必要に応じ追加調査を実施する。
・いわゆる「預け」については、サンプリング調査により「預け」の有無等を把握するため、所属ごとに支出先業者を抽出のうえ、調査対象期間における本府の支出関係書類と業者等の売上関係書類を突合及び聴き取り調査を実施する。
・調査対象期間はH15から19年度で、出先機関含む全庁の約400所属について調査。部局内の各所属が相互にチェックを行う方法により、本府の支出関係書類と業者の売上関係書類を突合し、聴き取り調査を行う。
・調査結果については、年内を目途に調査を完了し公表する。

【住宅まちづくり部長】
・「流用」の基準については、会計検査院の検査報告公表を受け、府として統一の考え方を固めていただきたいので、事前に調整をお願いしたい。府として解釈が違う部分があれば調査が混乱する。

【総務部長】
・事前に各部局からのご意見も伺うようにさせていただく。

【知事】
・行政にも(処理方法の認識の違いなど)言い分はあるとは思うが、府のスタンスとしては、原則ダメだということしたい。謝った上で言うべきことは言うケースもあるかもしれないが、府民から見ればなかなか納得はされない。
・これからの地方分権にも影響してくる話。こんな事例が続いて「地方には任せられない」という論調になっては元も子もない。厳しい対応をお願いする。

<職員の講演料等の受領について>
【総務部長】
・現行制度では、謝礼(単発の講演等)については、相手方が「利害関係者以外」の場合は自主規制、「利害関係者」の場合は、綱紀保持基本指針により不可となっている。また、報酬(反復継続的に従事)については、「利害関係者以外」の場合は勤務時間外で府に有益性がある場合は例外的許可、「利害関係者」の場合は不可となっている。
・今後は、謝礼については、「利害関係者以外」の場合は自主規制を解除し、勤務時間外の場合は認めることとし、「利害関係者」の場合も、事前承認や謝礼が一定額の範囲内などの条件を満たせば可能とする。報酬については、「利害関係者以外」は例外的許可の範囲を、府政の推進や公益に寄与し、職員のスキルアップになる場合まで範囲を広げ、「利害関係者」については引き続き不可とする。
・今後、11月中を目途に綱紀保持基本指針を改正する予定。

【教育長】
・現在、教育委員会では勤務時間中に、職免(地方公務員法の職務専念義務の免除手続)で講師などをしているケースがある。こうした場合は認められないということか。

【総務部長】
・職免との関係は整理したい。

【商工労働部長】
・職免が良くて、年休がダメというのは論理としておかしいのではないか。

【住宅まちづくり部長】
・大学等への講師は平日の授業であり、勤務時間中が多い。また、フィールドワーク授業もあり、事故にあった場合の扱いも考えておいてほしい。

【知事】
・できる限り広げる方向で検討してほしい。勤務時間中に講演した場合、謝礼を受け取れる代わりに、その分は本給を削減するということも検討できるのではないのか。

【教育長】
・教育委員会の場合は併給調整を行っている。取扱いが変わるのであれば合わせたいと思う。

【政策企画部長】
・細部については事務レベルでの調整をお願いしたい。

<税収見込について>
【総務部長】
・来年度税収は、本来、3月決算法人の11月中間申告を見ないと試算できないのだが、9月の日銀短観における企業の経常利益マイナス8.1%の調査結果に加え、直近の経済情勢を踏まえマイナス10%程度落ち込むとすると税収全体で粗い試算(改定版)から1,000億円以上落ち込むことが見込まれる。本日、この後の経営企画会議で、この税収の見込みも踏まえ、来年度当初予算の編成方針をご議論いただくこととしている。

<テープ起こし業務の発注について>
【健康福祉部長】
・日ごろからITを活用した障がい者の就労支援についてご協力いただき感謝。
・今般、視覚障がい者のテレワーク就労促進のため、大阪府ITステーションにおいて14名の視覚障がい者音声起稿師が誕生。業務の中身はテープ起こしである。
・スピードや正確さなど、十分なトレーニングを受けているので、会議録の作成の発注など、各部局におかれては是非ご協力いただきたい。

【知事】
・行政が支援できる大きなものの一つであり、各部局ともご協力よろしく。

<OSAKAミュージアムの登録物募集について>
【にぎわい創造部長】
・大阪ミュージアムの登録物募集を明日から実施。出先機関も含めて、各部局から登録物があれば是非お願いしたい。
・まちなみだけではなく、食べ物や芸能などもあると思う。
・また、ミュージアム基金への寄附について、金額が5千万円を超えた。目標額までは道半ばではあるが引き続きご協力をお願いしたい。

【三輪副知事】
・府民は府か市町村に登録推薦するとのことだが、市町村の情報は全て府に上がってくるのか。市町村からの反応はどうか。

【にぎわい創造部長】
・ある程度選別するのかどうか、市町村によって取扱いが変わってくると思う。熱心に取り組んでくれるところもある。

【知事】
・職員にも協力してほしい。登録された場合は認定書を渡すことになっている。
・具体的な運用については、走りながら考えていけば良いと思う。

<将来ビジョン・大阪(素案)」について>
【政策企画部長】
・9月議会でいただいた意見を中心に、素案を取りまとめた。また、将来像の実現状況を知るための項目も入れた。各部局からも様々な意見をいただき、戦略が25、具体的取り組みの例示が115となった。
・今回の性格は、あくまで議論のたたき台。今後、各部局をはじめ、議会との議論、パブリックコメント、職員、市町村のほか、経済界からのご意見も伺いながら議論し、12月上旬に案を取りまとめる。最終的には12月議会での議論を経て、公表する。
・11月4日、6日には「将来像をテーマに関係部長・職員と知事との明るく楽しい座談会」、また11月上旬からは議会各会派との勉強会、第2回アドバイザリーボードとの意見交換などを実施する予定。
・実現のための予算等、財政的な課題については非常に厳しいが、政策企画部としては、何らかの実現に向けた取り組みを実施していきたいと考えている。
・資料の最後に、ビジョンの取組み全てを大阪府が行うという誤解を避けるべく、「府民や企業など皆さんが主役」という言葉を入れた。また、ビジョンの取組みは財政規律を壊してでも行うものではなく、あくまで財政規律を保持しながら府民、企業、NPOなど協働して取組み、大阪の活性化を図り、税収アップにつなげていく。


【商工労働部長】
・提案に際しては、到達点をどのように持っていくのかなど、部内でかなりの議論をした。産業政策の部分については、5年、10年スパンで議論すべきとのスタンスだったが、ビジョンの内容は現総合計画の2025年を目標とする部分と短期のものとが混在している。

【政策企画部長】
・長期的なもの、すぐに行うべきもの等が、混在することは事実。

【にぎわい創造部長】
・(座談会における)プレゼンは2025年の姿ということで、おおまかなイメージで実施したい。

【教育長】
・プレゼンには長期的なもの、短期的なものの両方を含めて準備している。

【知事】
・将来ビジョンは大阪市の発表と時期を合わせたのか。

【政策企画部長】
・大阪市のビジョンについては、事前には聞いていない。府のビジョンについては大阪市を含め市町村の意見を聞くこととしている。

【住宅まちづくり部長】
・当部では屋外広告物の規制条例を担当しているが、(ビジョンの協働のなかで)アドプトロードやネーミングライツなどの拡大が予想される。現在、(そのあり方について)諮問しているが、規制をする側としては難しい対応を求められる。全庁的に希望する緩和の方向性などの意見を出してもらいたい。

【政策企画部長】
・この点はまた考えたい。

【知事】
・広告をうまく使ったまちづくりは是非やりたいと思っている。戦略を練ってほしい。

<今後の戦略方針等について>
【知事】
・次回は、(前回からの積み残しである)副知事からの改革に向けた考え方をお聞きしたい。また、三輪副知事から言われていた点だが、ビルドとスクラップの関係を整理したい。
・戦略方針について気になっている点がある。例えば、府の経済対策はどうなっているか。メディアから経済対策についてよく聞かれるが、公共事業をやらないとか、制度融資の拡充など、私の個人の考えを話すことになる。府としての大きな方針や方向性が決まっていないように感じる。

【木村副知事】
・全く同感。府の商工労働対策をどうするのか問われた。世間からは注目されている。

【知事】
・地方行政では国のような景気対策はできないと言い切っているが、やはり戦略は必要。

【三輪副知事】
・これまでは財政当局が音頭を取って、公共事業や金融対策など様々な対応をしてきたが、今回の金融危機は国がメインだと思う。自治体として対策を取りまとめることはできていない。国の方針も漠然としていたが、自治体からの発信なども確かに必要だと思う。
・現在、国が2回目の緊急対策をまとめているので、府としてやるべきことがあるのか整理したい。

<自治体外交について>
【知事】
・自治体外交についても、府としての大きな方向性や明確な戦略が無い。式典に出て、乾杯だけしていれば良い時代ではない。
・私と事務方の役割分担も重要。私自身は誠心誠意、友好関係を強調して笑顔で対応していれば良いが、事務方は厳しく対応をしなければならない部分もあると思う。

【にぎわい創造部長】
・アジアビジョンなどで、アジア全体に向けた対応のあり方をまとめているが、広域的な、関西全体での新しい取り組み方について考えていきたい。

<主査級への昇任考査について>
【知事】
・行政法等の専門考査(記述式)は必要だと思うが、教養考査(択一式)については暗記が中心の問題が多く改善の余地あり。MBAコースではないが、組織論や戦略論なども含めるべきではないか。今後議論してきたい。

≪以上≫


このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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