平成20年10月21日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成20年10月21日(火曜日)午前11時05分から12時10分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料≫ 出資法人の再就職支援にかかる研修会の開催 [Wordファイル/29KB]


<府議会へ約した事項について>
【知事】
・9月議会で検討を約した事項のうち、特に部局横断で取組みを進めていただきたいものについて、改めて指示したい。
・今後、府の税収確保という観点から指摘があったが、各部局では、収入確保に向けて、府内の企業活動の活性化や雇用の創出、定住人口の増加という目標を常に意識しながら、施策を立案・推進をしてほしい。府政の目標をどこに設定するかについては、副知事にも検討をお願いしているところ。
・大和川水質ワーストワン返上に向けた全庁的な取組みを一層推進するため、「大阪府生活排水対策推進会議」の中に新たにチームを設置することとした。国や関係自治体とも連携して取り組んでほしい。
・公共事業等の建設事業費について、府域の経済情勢を十分に勘案して、できるだけ早期の工事発注に努めてほしい。地方自治体が景気対策として取り組めることは限られている。このようにすぐに対応可能なことについてはしっかりとやってほしい。
・「国へ要望することを約した事項」について、その進捗状況等を整理し、12月をメドに公表する。項目はたくさんあると思うが整理をお願いしたい。
・以上、主担の部局を中心として、全力を挙げて取組んでほしい。各部局で検討を約した事項についても、対応をお願いしたい。
・なお、これらの取組方針や処理状況については、「府議会において検討を約した事項」として、今後は府民にも公表していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

<不正経理について>
【知事】
・他府県で問題となっている(業者にプールさせる「預け」や資金の「流用」などの)不正経理について、現段階で会計検査院から指摘を受けているわけではないが、府として調査を実施したい。副知事や総務部長が中心となって仕切ってほしい。
・不正経理があった場合は、いかなる理由があっても、まずは謝罪する。その上で言い分があればしっかりと言いたい。
・処分について、私的な流用でなくても、関係部局長の監督責任を含めて厳しい対応をとる。念には念を入れ、徹底した調査をお願いしたい。

【総務部長】
・会計局とも連携して調査を実施する。昨年裏金問題が発生した際は、「預け」を含めて徹底的な調査を実施しているが、改めて確認する。「流用」についても、近隣府県での状況も見極めながら速やかに調査する。

【知事】
・抜き打ち調査等は実施していないのか。

【会計管理者】
・会計局で特別チームを組んで金庫や通帳を抜き打ちでチェックしている。また、(疑わしい)頻繁な取引があれば、納品チェックなどを行っている。

【危機管理監】
・他府県に比べて、徹底的な調査をしていると思うが、一方、仕組み上不正ができないという証明は難しい。

【監査委員事務局長】
・必要に応じて抜き打ちで金庫まで調査した。ただ通常の定期監査はサンプリング調査であるので、全ての把握は難しい。

【三輪副知事】
・調査の手法をどうするか、総務部や会計局等と詰めていきたい。スケジュールについては至急検討する。

【住宅まちづくり部長】
・他府県の状況を見て既に部内での調査を始めているが、特に「流用」について、どういう場合が問題になるのか総務部で判断基準をあわせてほしい。スケジュールも早く示してほしい。

【危機管理監】
・「流用」については、明確な定義がないと、何をもって「流用」と判断するのか、部局ではわからない。

【知事】
・国庫補助金のあり方については疑問を感じているが、現行制度として成り立っている以上、そのルールの中で対応せざるを得ない。
・繰り返しになるが、不正が発覚した場合は厳しい処分をする。細部にわたるチェックは難しく、(不正経理はやらないということを)組織文化としてやらないといけない。各部局長にもそういう雰囲気づくりに協力をお願いしたい。

<出資法人の再就職支援にかかる研修会の開催について>
【総務部長】
・財政再建プログラム(案)に基づく出資法人の職員の配置等の見直しについて、部長会議の場でもご意見があったので、研修会の開催と求人情報の収集等についてご説明する。
・来週27日に「出資法人研修会」を開催し、「労働法」や「再就職支援活動の留意点」等について研修を行う。
・研修の内容は、
1.弁護士を講師とした「事業見直しに伴う労務上の留意点について」
2.府の民間実務研修で人材紹介会社に派遣され、再就職支援業務に従事した経験を持つ職員を講師とした「再就職支援活動の進め方について」
3.大阪コクサイホテル廃業時に、実際に再就職支援活動を行った経験を持つ竹山商工労働部長を講師とした「再就職支援活動の留意点について」の3つの柱。
・プロパー職員の再就職のための求人情報を収集していきたいので、各部局でも、関係団体等の求人情報の収集・提供についてご協力をお願いしたい。
・各市町村にも関係団体等の求人情報の提供について依頼する。経済界にも木村副知事の力もお借りして協力を依頼したいと思っている。

【教育長】
・出資法人の職員が対象とのことだが、教育委員会関係では、教務事務補助員等が課題となっている。求人情報等できる限りの情報提供をお願いしたい。

【商工労働部長】
・「JOBカフェ大阪」も活用していただければと思う。

【生活文化部長】
・この資料では、「出資法人課では、各出資法人が行うプロパー職員に対する再就職支援のための取組みをサポートします」となっているが、これでは、後方支援しかしないという感じがある。今回の研修も法人職員は対象になっていない。
・部局が責任を持って対応するにしても、必要であれば出資法人課も一緒にやってほしい。

【商工労働部長】
・まずは部局が責任を持って対応すべき。
・今回の研修の趣旨を考えると、出資法人の職員を対象とするのはなじまないのでは。

【生活文化部長】
・部としても頑張るが、一例をあげるなら、例えばもし必要になれば法人職員向けの研修についても検討してほしいということ。

【にぎわい創造部長】
・(再就職支援の対象となる全体の職員数等)全体像を教えてもらわないと動きにくい。
・各団体が個別に活動するのは合理的ではないと思う。一定のとりまとめ、コントロールが必要ではないか。

【危機管理監】
・就職の斡旋は個別対応が必要なものであり、総論で考えるには難しい部分もあるのでは。

【教育長】
・府が前面に出過ぎると雇用者責任の所在が曖昧になるのでは。

【総務部長】
・各部局からの要望や、情報提供についても可能な限り対応したい。

【三輪副知事】
・雇用者責任は一義的には各出資法人になると思うが、府としてもできる限りのサポートを行うべき。

【知事】
・私の政治判断により、関係者にフォローについて苦労をかけている。適切な配慮をお願いしたい。

<改革についての意見交換>
【住宅まちづくり部長】
・前回、政策企画部長からも話があったように、職員のモラールアップが重要。本格予算議論の際も事業廃止セクションの者は必死で議論をしたが、一律の予算削減というセクションの者の中には仕方がないという雰囲気もあったように思う。そういった中で維新プログラム案が作成されたが、職員の中にも「単なるスピードダウン」や「実施の先送り」といった認識の者もいる。21年度予算議論の際に、もう一度「選択と集中」をはっきりさせ、方向性を示さなくてはいけない。そういう意味で前回の最後に、「まだ第一ステージが終わってはいない」と発言した。
・今回さらに第二ステージの代表であるビジョンも予算が必要。それを含め、改めて職員の意識を変えないとモチベーションが上がらないのではないか。
・前回三輪副知事が言われた、職員に指示待ちの体質ができたのではないかということ、そのとおりかと思う。一律の2割カットを実行するだけでなく、それぞれの事業の目的を考え、もう一度議論した方がよい。

【会計管理者】
・りそな銀行はV字回復を果たし、給料もほぼ元に戻った状態。その状態で社員は、改革に意味があったと思えている。大阪府を見ると、自治体にV字回復ということはありえそうにない。税収は落ち込み、先が見えない状態になっている。昨年度から今年度にかけてもさらに厳しくなっている。職員のモチベーションが低下しないか心配している。

【議会事務局長】
・執行部と同様に、議会もかなり改革の波が来ている。大きな点で3点ある。
・1点目は、15%の議員報酬・政調費カットと、全国初の費用弁償廃止。
・2点目は、議員定数の見直し。次の改選期をメドに検討していくことが共通認識となっており、検討も進んでいくのではないか。
・3点目は、議会基本条例の制定。こちらについては行政計画を議決案件にするなどの論点について、様々な意見が出されている。基本条例に関連し、議事運営上の改革として本会議や委員会での理事者側の出席者の削減なども検討中。12月定例会から、改革できるものはしていこうという状況。

【監査委員事務局長】
・監査委員事務局は職責から職場の雰囲気が暗くなりがちであったり、平均年齢が50歳程度と、他部局より年齢が高いなどということがある。年齢的に子どもが高校生や大学生ということもあり、給料のカットの影響が高く、モチベーションが下がっているという事実はある。
・部局長としても伝えているが、知事が現在されている職員のつどいやメールなどを継続していただき、一般市民の感覚を職員に伝えていただきたい。
・若い職員へは知事の意識も浸透しやすいと思うが、中高年の職員に対して、これまでの府庁の文化に染まっている部分もあるので、フォローすることが重要。

【人事委員会事務局長】
・職責柄、人材確保と職員の士気について重要視している。人材確保の面からは、採用試験の受験者は半減したものの、一次試験の受験段階では、上位層はあまり変わっていないように思う。技術職については、一部、応募人数が少なくなる事態が生じている。今後も状況を見守りたい。
・先ほど出資法人の再就職の話もあったが、これからの3年が厳しい。モラールアップのためにも職場環境の改善に向け、知事を先頭に、勤務時間の短縮を目指していただきたい。

【警察本部総務部長】
・警察の改革に対しては、保守的なイメージがあるかもしれないが、決してそうではない。警察では、H12年になされた「警察刷新に関する緊急提言」等を受け、これまで、国民の目に見える警察とする「透明性の確保」や、時代の変化に対応する「柔軟で強力な警察活動」の推進により、国民からの意見・要望への的確な対応に当たってきた。また、法の施行等を受け、留置管理業務の透明性の確保や、警察捜査における被疑者取調べの一層の適正化についても各種施策を講じており、加えて、これら社会全体としてなされる警察への改革要請を受け、意識改革も図っているところである。
・一方、大阪府下の治安情勢は、警察活動の強化等により、刑法犯やひったくり等が減少傾向にあるなど、一定の成果がみられるものの、全国的にみた場合、いまだ高水準で推移している。こうした中でなされる、今次、全庁的な治安対策の取組みは、非常にありがたく、画期的なことであると認識している。
・これまで、警察署長会議をはじめ、機会あるごとに、現場の監督者たる署長に対して、改革の意識付けを図るとともに、重要性を示し、配慮して実施するよう伝えているところである。
・また、犯罪への対応だけではなく、犯罪の起こりにくい環境にすることも警察の務めとして、今後も取り組んでいく所存である。

【水道企業管理者】
・「一橋ビジネスレビュー」の記事(「りそなホールディングスのV字回復」)を読んでの感想であるが、業績がV字回復した後、社員の反応が3つに分かれたとあった。「並みの銀行でいいではないかという安住派」、「改革はまだまだこれからだという進化派」、「革新疲れ派」。大阪府においてはV字回復をしていないが、これら3つに加えて、「もういい」という4つ考え方の者がいるように思う。さらに言えば1人の人間の中にも4つの心理があるように思う。
・組織としてのモラールをアップさせるには、言い続けることが重要。府においても知事や部のトップと相容れない職員もいるだろう。そういった職員の生き様を強制的に変えることはできない。デメリットをいかに最小限にするか。
・記事内で一橋大学の野中郁次郎教授の「社員は『想い』を共有してこそ働き甲斐を見出す」という主張を引用されていた。何に対しての想いか、ということを考えたが、大阪という土地に対する思い入れではないかと思う。にぎやかにするとかそういうことではなく、大阪が大阪たる所以への想い。職員が公務員になったときの原点を思い出して、その想いを共有することが大事と感じた。

【教育長】
・第一ステージとしてはまだ完了していないという住宅まちづくり部長の意見に同感。予算関係について決着がついていない。
・学力向上に向けて、教育非常事態宣言以後、府教育委員会としても、緊急対策で市町村教育委員会に対して学力向上に向けた取組みを促し、後は市町村教育委員会・各学校現場で確かな取組みにつなげていただくという状況。全ての教職員が、給料が下がっている中ではあるが、子どものために全力を尽くしていくことが重要と考えている。改革姿勢を正し、共有して次のステージへ進んでいかなくてはならない。

【知事】
・次回また引き続き議論したい。府庁は今が重要な時期。りそな銀行と違って「もういい」と思いながら在籍する職員も多いと思う。職員の処遇がこれほど厳しい中、前を向いて進まなくては行けないと言われてもなかなかそのような気になれない、前に進まなくてはという人は本音のところでは少ないのではないか。しかしそういう状況にあっても、私の立場では手綱を緩めるわけにはいかない。
・組織の共有の目標は何か。目標は戦略ではなく、政治的なメッセージ。思いをどう共有しながら何を目標にして何を指標にしていくのかも考えたい。次回また議論したい。改革のエンジンを止めるわけにはいかない。「もういい」という職員にどう思いを伝えるかが重要。
・繰り返しになるが、財政再建プログラムはトップダウンで実施した。しかし次の施策展開には職員の力が必要。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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