平成20年9月19日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年9月19日(金曜日)午後3時30分から4時35分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1≫ 教育非常事態宣言[HTML形式]
≪資料2≫ 平成20年全国学力・学習状況調査大阪府の結果概要(抜粋)[PDFファイル/227KB] / [PowerPointファイル/702KB]
≪関連ホームページ≫ 「大阪の教育力」向上プラン(別ウインドウで開きます)



<教育非常事態宣言を踏まえた緊急対策について>
【知事】
・9月5日に「教育非常事態宣言」を出した。地域と家庭にも責任を持ってもらうということを言い切った。教育に本気で取り組もうという姿勢、府民運動を最大の目標として、宣言を発した。
・9月17日の府内の市長16人との意見交換会でも、行政や地域が果たす役割は大きいという問題意識を共有することができた。
・府教委では、「大阪の教育力」向上プラン(素案)をとりまとめたが、府教委だけではなく、知事部局としても、課題解決に向け、地域や家庭、学校をどのように支援するのか、サポートしていくのか、という観点から施策を打つ必要がある。
・現在、各部局では、「将来ビジョン・大阪」の施策を検討していただいているところだが、教育に関する施策については、前倒しでとりまとめ、「教育非常事態宣言」を踏まえた「緊急対策」として打ち出していきたい。
・府教委もがんばっているが、それに加えて知事部局も挙げて教育日本一を目指したい。大阪は失業率が高い、離婚率が高い、街頭犯罪率が高いなど悪い指標が多いが、こうした数字にこだわっていくべき。対策は各部局で行っているが、根幹は教育を変えていくことだと思う。2から3年で解決できるとは思っていない。5から10年、長いスパンをかけて教育に力を入れ、各部局の対策とあいまって知事部局挙げて取り組んでいくべき。とりまとめ・公表は、10月後半のできるだけ早い時期に行いたい。
・本日、議会で教育委員の同意を得た陰山先生と(アドバイザーの)藤原先生はともに保護者にとってこれほどネームバリューのある方々はいない。また、小河先生は陰山先生の同志であり、教育手法のメソッド、原型をつくられた方で、発言は重く、深みのある方だ。僕と事務局の役割は、府民をどうひきつけて動かすかということ。名前に頼っているわけではないが、先生方の手法は非常に分かりやすいので、メッセージを発していきたい。
・学力テストの結果公表について、動き出している市もあるが、数字だけ出して「後は何も知りません」では大失態になる。公表はあくまで府民の皆さんに実態を知ってもらうきっかけ。府民に教育について関心を持ってもらうこと、各課題、地域の課題を認識してもらうこと。そこで間髪いれずに陰山先生、小河先生、藤原先生にメソッドを出していただきながら、教委とともに各部局一丸となって打ち出しをしていきたい。よろしくお願いする。

【教育長】
・学力調査の概要についてご説明する。教科ごとの正答率についてのデータについて、例えば「中学校・国語・B区分」では平成19年度から若干の向上は見られるが、まだ全国平均に遠い数字となっている。
・全国平均と大阪府の状況を比較すると、例えば「小学校・国語・B区分」では、正答率が0問、1問、2問の子どもたちが多い。中学校の国語でも同様の状況。学校も努力しなければならないが、家庭での協力も必要。
・子どもたちの生活の様子について、小学校では学習時間を自分で決めて実行する子どもの割合がやや少なく、中学生では宿題をやっていない子どもの割合が高い。また、授業の復習をしていない子どもの割合が高い状況。
・9月12日公表した「大阪の教育力」向上プラン(素案)の中で、3つの目標を掲げているが、そのうちの1つとして「学校と地域、家庭との連携」を挙げている。
・緊急対策については将来ビジョンにも共通するとことがあると思うが、ご協力よろしくお願いする。

【政策企画部長】
・「緊急対策」については10月段階での取りまとめになる。各部局とも将来ビジョン作成等様々な作業があると思うが、今回の教育非常事態宣言に関連した形で、9月末までに企画室へアイデアを寄せてほしい。いただいたアイデアについては、教育委員会と調整し、必要な施策を「緊急対策」に盛り込んでいく。
・予算の編成前であり、十分な精査はできないと思う。大きな方向性や着眼点、施策例などで結構なので、お寄せいただきたい。選定の考え方や予算の対応については、財政課とも相談しながら進めていく。

【総務部長】
・10月後半に緊急対策を出すということか。

【教育長】
・市町村による学力テストの公表の結果を受けて、府として総括する必要がある。その中で明らかになってきた課題に対して、府としてできる緊急対策を進めていきたい。

【生活文化部長】
・予算は既存のものを活用するということか。

【教育長】
・できれば既存の予算を工夫してやりたいが、市町村の予算要求にも関係してくる。場合によっては21年度。

【生活文化部長】
・将来ビジョンの中で検討中のものを前倒しということもありなのか。

【政策企画部長】
・アイデアは頂戴できればありがたい。採択し、予算化するかどうかは別途の議論となる。

【生活文化部長】
・学力向上に向けた対策として相応しいかどうかは教育委員会でも検討してもらえるのか。例えば、子どもの安全見まもり隊に朝ご飯を食べたどうか声掛けをするようなものについてはどうか。

【教育長】
・できる限りご相談に応じる。

【政策企画部長】
・全体をとりまとめた上で、教育委員会と相談させていただく。

【三輪副知事】
・宣言に関連して、福祉や治安の問題などたくさん課題があると思う。知恵を出していただきたい。「学力向上」に該当するかどうかを細かく判断するのではなく、「教育環境の向上」につながるものを前広にとらえ、案を出していただきたい。
・細かい精査はできないと思うし、ボヤっとしているものであっても仕方ないので、いいものがあればどんどん出してほしいと思う。

【生活文化部長】
・青少年の健全育成について、警察本部とも協力して一緒に取り組んできているので、公安委員会の協力もお願いしたい。

【商工労働部長】
・産業教育や職業教育を担っている部として協力できると思うが。例えば、職業訓練校で実施している再教育訓練などは、学齢を超えた人たちへの支援は含まれないという理解で良いか。

【教育長】
・学力テストの対象であった小中学生へのサポートを中心に考えている。

【商工労働部長】
・教育力ということであれば、高校生も含まれるべきではないのか。

【教育長】
・「大阪の教育力」向上プラン(素案)には含まれているが、緊急対策については絞り込んでいきたい。小中校生が夢やその職業にあこがれ、それが学力向上につながるというものであればなじむと思う。

【健康福祉部長】
・すこやかネットについて、地域の協力を得て、きめ細かく対応するということであれば、これまで以上に学校の努力が不可欠。地域の民生・児童委員やボランティアだけでは踏み込めない部分もある。特に子どもの教育については、学校がしっかりと直接、親に話をしなければいけない。

【教育長】
・国庫事業を活用して、今年度から学校支援地域本部を設置。今後、この地域本部が地域活動の核となると考えている。
・教員だけでは行き届かないところもあると思うが、施策としてご提案いただければ。

【住宅まちづくり部長】
・地域の力が疲れきっているところもある。住宅まちづくり部としてハード面の支援はできるが、あわせて地域を支えるソフト面の取組みがないと地域がしっかりしているところそうでないところの格差が広がるのではないか。

【教育長】
・地域の力をもう一度作りあげることが必要。東京都のある中学では地域の30から50人が学校に集まり、その本部として空き教室を使っている。団塊世代が帰ってくるので教員OBや校長・教頭と一緒になってやっている。

【健康福祉部長】
・PTAの再構築も必要だと思う。

【教育長】
・その中学ではOBなどが入ってきている。市町村を巻き込んで課題を認識していただかないと、学力も向上していかないように思う。

【警察本部総務部長】
・知事が掲げられた将来ビジョンにおける安心安全の総合治安対策として、青少年の健全育成等も重点施策の柱となっているが、この緊急対策についても、しっかりと取り組んでいきたい。大阪では街頭犯罪の約6割が未成年で約3割が中学生というのが実態。学校・行政と連携を強め、対策を積極的に打ち出していきたい。

【小河副知事】
・プランの中に子どもの感性をつくるという考え方がない。例えば緑の中で感性や感覚を育てるという施策や、人間の根本をつくるものがあってもいいのではないか。
・学校の芝生化について、学校が主体になって事業を推進するのではなく、地域コミュニティを活用してほしい。

【教育長】
・自然学習や食育などは大事だと思っている。

【にぎわい創造部長】
・就学前の子どもに対する取組みは検討しているのか。特に入学直前の子どもへの対策は重要だと思う。

【教育長】
・「大阪の教育力」向上プラン(素案)には「読書に親しむ」といった項目を盛り込んでいる。

【知事】
・緊急対策と言っても、一過性のカンフル剤にこだわる必要は無い。もともとこの対策が必要になったのは、学力調査の結果公表が行われたときにその対応策が何もない場合、単なる公表になってしまうから。教育日本一のビジョンの前倒しでも良い。
・重要なのは正答率を上げることではなく、その結果の奥にある課題に対し、各部局がどう取り組むかということ。教育というキーワードを基に、関係部局が総力を挙げて縦割りを排除し、対策を出すこと。正答率を上げるといった教育メソッドについては教育委員会が対応するので、挙がってきた課題について部局でできるものがないか検討してほしい。
・住宅まちづくり部や都市整備部、環境農林水産部や商工労働部といった、一見教育に関係しないと思われる部こそ、逆にアイデアを出していただきたいと思っている。警察本部にもがんばっていただきたい。例えば、住宅まちづくり部であれば、府営住宅の空いている部屋を寺子屋のように開放するということはできないか。

【住宅まちづくり部長】
・ハードでできる限りのことは対応しようと思うが、今までは実際に運営等ソフト側の施策にかかわる市町村が対応できるかどうかが課題になって、行き詰まってきたのが現状。 
【知事】
・今回、「大キャンペーン運動」と言うか、府民に動いてもらわねばならないので、府民に対するメッセージのようなものでも良いと思っている。都市整備部であれば街灯のつけ方を治安対策にからめてみたり、環境農林水産部であれば子どもへの環境教育であったり、商工労働部であれば、生活文化部と連携しながら、いかにして職業教育を意識させるかなど。
・予算がつくか否かは「こういうことをやって行きたい」というものを出したうえで議会などと議論する。今までは予算がきっちりつくものだけを挙げてきたと思うが、そうではなく、「府はこういうことをやっていく」というメッセージになるものがほしい。
・民生委員の方にもいろいろがんばっていただいているが、例えば子ども達への視線をもっと入れるとか考えていただきたい。
・後日、警察からデータが出てくるかと思うが、犯罪発生率に関連して、大阪はボランティアの組織が非常に少ない。例えばパーカーなどを用意してまとまりをつくる誘導をかけたりするなどの取組みが考えられる。
・喫煙している少年からタバコを取り上げ、その場で廃棄できるような仕組みができないか。
・携帯電話を利用して、ネットなどで知り合った人とやり取りをする内、中学生では5から6割の人が実際に会い、6人以上と会ったことのある子どもも2割いるとのこと。それらについても「大阪府はこうするんだ」という対策にエネルギーを傾けていただきたい。
・人権博物館に行ったが、人権教育に何もつながっていないと感じた。そういったものも含めてほしい。
・就学前教育のサポートプログラムについても、保育所や幼稚園に働きかけて、子ども達に対してできるものを考えてほしい。
・色々申し上げたが、焦点は様々な課題にどう対応するかということ。府民を動かさなければどうしようもないと思う。

【三輪副知事】
・教育委員会はこれらについて先行しているので、各部局の案とは熟度に差があるかもしれない。ただ、熟度がなく踏み切れないから止めるのではなく、10月は大まかなものでもいい。そういう気持ちでアイデアを挙げられたい。

【政策企画部長】
・義務教育について、市町村のニーズや課題の把握はできているのか。

【教育長】
・市町村教委もそれぞれ課題を整理しているところであり、情報を整理して提供したい。
・携帯電話の利用実態について、高校生の3割が1日に3時間以上使用しているのが現状。中学生では4割はフィルタリングソフトを活用していない。

【生活文化部長】
・これまでは、私たちが学校で安全教育をするということに学校として一部消極的な面もあったと聞いている。教育委員会のさらなる協力もお願いしたい

【教育長】
・連携してやっていきたい。

【危機管理監】
・例えば、防災訓練等で、自衛隊が参加するとなると、参加の可否について学校で議論になってしまう。みんなで取り組むという判断をする場を別に作ることなどが必要では。

【知事】
・そういったことも踏まえ、10月の後半だけが、今皆さんが考えていることが府民へ浸透するチャンス。そこを狙ってメッセージを出したい。そのときに、例えば現場が対応できないなど、何か問題があれば僕の役割として、府民に問いかけていく。

<数値目標について>
【知事】
・行政が数値目標を出すのは難しいかもしれないが、数字を出しうるものであれば目標設定していただきたい。数値を出すことが適しているか否かなどは、両副知事とも相談し、できるところから設定していきたいと考えている。
                                     
≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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