平成20年9月9日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年9月9日(火曜日)  午前10時40分から11時25分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪配布資料≫ エコ燃料「E3」一般販売スタート! [PDFファイル/490KB]
⇒ <関連ホームページ> 大阪府のE3実証事業(別ウインドウで開きます)




<街頭犯罪ワースト1返上について>
【知事】
・21年度には街頭犯罪ワースト1を返上できるよう、府警本部、大阪府、大阪市が連携し、積極的に取組を進めていく。大阪市や財界にも考えていただくようお願いしたが、府警本部にはどんどん提案をしてもらいたい。安心な街にならないと、人は呼び込めない。

【府警本部総務部長】
・知事の熱い思いをぜひ実現したい。既に府警本部内に治安総合対策のプロジェクトを立ち上げており、各種施策の具体的な検討を進めている。知事部局の協力もよろしくお願いする。

<行政の文書について>
【知事】
・先日、ボランティアを募集する文書を見たが、文書に気持ちが入っていなかった。役所内で使用する文書と対外的に使用する文書は区別してもらいたい。対外的な文書は、相手や受け手が文書を読んでどう思うか、といった配慮が必要。制度を説明するようなものは難しいかもしれないが、出来るだけ、心のこもった文書をお願いする。
・相手の気持ちを思いやるということで、今後、「くそ」は使わない。
・綛山教育長とは、お互いの立場を踏まえ、一番時間をかけて議論をしている。方向性は一致しているので、心配しないでほしい。

<庁舎管理について>
【知事】
・本庁舎はネーミングライツを実施していないことから、庁舎玄関にボランティアの方が花を飾ってくれる場合も、個人名や企業名は出せないとした対応については、良い意味でも悪い意味でも行政の今の姿を表している。何が何でもダメというのは違うのではないか。
・どうしても形式的・画一的にならざるを得ない面もあるが、中味を考えて柔軟に対応する姿勢も必要。実質的に考えて欲しい。

【総務部長】
・担当課は、庁舎を使って企業名の宣伝はできないという伝統的な考え方に基づき対応した。事前に業者と話をした際、花を置きたいだけで、名前はこだわらないということだったので、要綱にその旨を記したが、知事のご指摘を踏まえ、再公募を行う際には『名前を掲載しない』という項目を削除したい。

【知事】
・名前を出してあげた方が、相手方は喜ばれる。これからは、色んなバランスをとりながら、受け手が喜ぶ方法を考えて対応をお願いする。

<水都について>
【住宅まちづくり部長】
・大川について、夜はマシだが、昼は水と河の周辺の汚さが気になる。

【知事】
・水都をうたうのなら水をきれいにしないとだめとの声も聞く。

【小河副知事】
・雨が降ると、どうしても上流からゴミが流れてくるが、普段はきれいだと思う。

【都市整備部長】
・BOD(生物化学的酸素要求量)の観点では汚くない。河川の色については、雨が降ると処理許容範囲を超えるため、上流の下水のシステムを変えないとどうしようもない。
・寝屋川の合流式(雨水と下水を混ぜるシステム)では、晴天の日は完全に処理できるが、雨が降ると3倍までしか処理できず、そのまま川に流れ込み、ヘドロとなるなど、川の色が濁ってしまう。

【知事】
・行政としてこれ以上できることはないのか。

【小河副知事】
・合流式を改善していくことが考えられるが、予算がかかる。

【都市整備部長】
・流域の人にゴミを捨てないよう啓発することも重要。

【知事】
・ゴミ対策は都市整備部の担当でよいのか。

【都市整備部長】
・土木事務所で行っているが、アドプトロード等地元との協力が必要になる。

【知事】
・水都プログラムでは水をきれいにする取組は入っていなかったように思う。今後は装飾など華やかにするだけでなく、ボランティアを活用したゴミ拾いなどの取組を組み込んでほしい。

【生活文化部長】
・水面のゴミ拾いなど、すぐ実施できるものもある。水都実行委員会と相談したい。

【都市整備部長】
・治水事務所も活用いただいて構わない。

<大川のホームレス対策について>
【小河副知事】
・河川の管理ではホームレス対策も重要。府と公園管理者と市が協同で取り組む必要がある。

【危機管理監】
・大川は改善したのでは。

【小河副知事】
・中之島新線の建設で対岸や別のところに移動しただけ。府市連携として対応すべきでないか。河川敷の管理者は府。

【知事】
・ホームレスの受け入れ態勢、キャパシティはどうなっているのか。

【福祉政策監】
・政令市域は政令市で対応していることから、大阪市内は大阪市が対策を行っており、それ以外の府域は府と市町村で連携して対策を行っている。大阪市では施設を作って更生に努めている。堺市では同じく施設を作って効果を上げているが、他のエリアではこの方法はなかなか進んでいない。その他の取組みとして市町村が地域を巡回し固体把握をしてきちんとした対応を心がけている。
・自民党がホームレスフォーラムを行うなど、ホームレス対策に力を入れており、府選出の国会議員等を通じて国にも要望している。
・ただ、最近の実態調査で、前回より人数が減っていることから、取組が鈍っている感はある。

<E3実証実験について>
【環境農林水産部長】
・環境農林水産部では、地球温暖化防止対策のひとつとして、レギュラーガソリンにバイオエタノールを3%混合した自動車燃料であるE3の実証事業を行っている。
・この事業は、建設廃木材から製造したバイオエタノールを利用しているのが特長。
・8月からはより一層の利用促進を図るため、公用車の利用に加え、一般自家用車両にも協力の呼びかけを始めた。
・一般自家用車両でのE3の利用については登録などの手続きは必要ないので、ガソリンスタンドで「E3」と言ってもらうだけで給油できる。車を所有されている方は、是非、利用頂きたい。
・ガソリンスタンドの位置など、事業の詳細については、ホームページで案内しているのでご参照いただきたい。インターネットで、「E3実証事業」と検索していただければ、すぐに分かる。
・E3は現在7箇所のガソリンスタンドで供給しており、スタンド周辺を中心に、駅舎ポスターや新聞の折込広告、知事の等身大看板などを活用して、周知と利用を訴えている。
・先週金曜日から府庁正面玄関入口を入ったところにもE3のPRボードと知事の等身大看板を設置して来庁者に対するPRを行っている。看板の知事が掲げているE3カードはE3を給油すると配布されるもの。次回からの給油はこのE3カードを提示するだけで給油可能。
・引き続き、府民に対してE3の利用を呼びかけていくが、職員の利用についても、各部局長から働きかけていただくなど、ご協力をお願いしたい。

【知事】
・E3スタンド戦略は広がるか。

【環境農林水産部長】
・石油連盟はETBE方式のバイオ燃料を推進しており、府が採用している(直接混合方式の)E3方式と異なるが、アメリカではE85(バイオエタノール85%混合)、ブラジルでE100の利用がされるなど、世界では直接混合方式が主流となっている。今後、バイオエタノールの原料が食糧と競合しなければ、拡大していくと思う。また、税制改正により今年度中には揮発油税のうちエタノール分の3%が免税される措置が講じられることになっており、E3からE10へ移行していく過程で価格が安くなっていけば大きな流れになるのではないかと考えている。

【危機管理監】
・利用が促進された場合、供給体制は大丈夫か。

【環境農林水産部長】
・現状の施設で4万台の車に対応可能。
・景気の後退により廃木材が出てこないのではという指摘もあるが、原材料に剪定木屑を利用するなど幅広く対応していく。
・府はこの分野で他府県を先導している。

【知事】
・他の都道府県で取組が活発なところは。

【環境農林水産部長】
・北海道では、てんさい(ビート)、新潟県では多収量米を利用しているのが目を引く。ガソリン調達等で府も協力できるのではないかと思う。

【知事】
・府のバイオエタノールの特長は。

【環境農林水産部長】
・廃材等の食糧と競合しない材料だけから作っていることが特長。


【三輪副知事】
・E3は通常のガソリンと混ぜても問題ないのか。例えば今回はE3で次回は通常のガソリンを使っても問題がないのか。すべての公用車に即活用すべきでないか。

【環境農林水産部長】
・全く問題がない。ガソリンスタンドがまだ整備されていないことや、契約形態の問題があり、すぐに全ては難しいが、各部には公用車へのE3の利用徹底をお願いしている。

<ホスピタリティ調査について>
【総務部長】
・先日、国際児童文学館の「隠し撮り」に関連して、他の施設も同じく行っているとの報道があったので、経緯をご説明しておく。
・8月末に府有施設の普段の状況を見たいのでビデオ撮影ができないかという知事からの指示があった。施設には、時間を指定しないで1週間以内ぐらいに撮影するという内容で事前に了解を得た上で行ったもの。
・既に7施設の撮影を行っているが、いずれも了解を得ており、いわゆる隠し撮りには当たらないと考えている。今後はホスピタリティ調査(サービス観察調査)として、窓口業務を中心に民間業者に委託して調査していく。

【知事】
・私が視察に行っても、動員がかかるなどして普段の様子が見えない。そこで私設秘書に行かせ、ビデオを撮ってもらった。その結果を見て、施設の把握のやり方の1つとして有効と考え、行政改革課と打ち合わせを行い、組織での対応を指示し、その後ホスピタリティ調査が決まったもの。
・今後、全施設に対してホスピタリティ調査を実施していきたい。

【知事】
・出資法人課から経営評価の説明を受けたが、仕事のために仕事をしている印象を受けた。議会との議論も必要になるかも知れないが、経営評価報告書を作成することが目標になってしまっているのではないか。形に流されているのではもったいない。
・サービスを受けた人の満足度など主観的な感想も評価項目に組み込むなど、ホスピタリティ調査と合わせて評価の方法をもっと工夫してほしい。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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