平成20年9月5日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年9月5日(金曜日)  午前10時10分から10時50分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

≪資料1−1≫ ふるさと納税(大阪ミュージアム構想)に係る広報戦略について(案)1 [Wordファイル/26KB]
≪資料1−2≫ ふるさと納税(大阪ミュージアム構想)に係る広報戦略について(案)2 [Excelファイル/25KB]
≪資料1−3≫ 大阪ミュージアム構想の推進フロー(案) [Excelファイル/29KB]
≪資料2−1≫ 今後の広報戦略 [Wordファイル/31KB]
≪資料2−2≫ 当面の施策・事業の広報(PR)について [Wordファイル/31KB]



<情報公開の徹底について>
【知事】
・府政が、今後どういう方向をめざして進むのか、注目を集めている。府政を進める上で、情報公開を徹底することは、府民の反応を知る上で大切なこと。維新プログラム案策定作業においても、情報公開があったからこそ、随時府民のチェックを受け、府民の感覚で舵取りをすることができた。今後のフォローアップも関心が高いので、引き続き、情報公開の徹底に努めてほしい。
・情報公開の徹底については議会からも指摘を受けている。各部局では、種々の場を設け、検討・調整を進めてもらっていると思うが、原則、公開で対応してほしい。意思形成のプロセスにおいて、利害関係者の信頼を損なうなど、合理的な理由がある場合は非公開もやむなしだと思うが、それ以外については、オープンということでお願いしたい。

<「ふるさと納税(大阪ミュージアム構想)に係る広報戦略等>
【にぎわい創造部長】
・「大阪ミュージアム構想」については、8月より、にぎわい創造部に大阪ミュージアム構想推進チームを設置し、重点的に取組んでいる。この構想は、大阪のアピールとまち起こしを府民運動として展開するものであり、資金面でも、内外の大阪を愛する方々に応援していただくため、ふるさと納税制度の活用を広く呼びかけているところ。
・寄附金は、現在(9月4日9時現在)、個人・企業併せて、141件、約3,849万円となっている。
・今後さらに寄附を募りたいと考えているので、9月議会では、ミュージアム基金の設置費を議案として提出する予定。予算額は1億円。
・そのための広報戦略(案)を取りまとめたので、ご報告させていただく。特に、ホームページをメインメディアとして位置づけ、そこに各種広報媒体をリンクさせる形で展開していきたいと考えている。その際、府単独で取組むのではなく、地域密着型企業、メディア、広報媒体を持つ企業との連携を図り、最小限の予算、コストで効果的な広報の展開を図ることとしている。
・また、首都圏でのPRを強化するため、東京事務所には、主に大阪府出身者をターゲットとする情報発信をお願いしている。
・これらの広報活動については、多面的な展開を図るため、広報室をはじめ関係部局との十分な連携のもとに進めていきたいと考えているので、ご協力よろしくお願いする。
・ミュージアム構想推進チームの設置から1ヶ月が経過し、地域住民や市町村から、ミュージアム構想に基づく、まちづくりを行うにあたって、様々な相談・要望がきている。大阪ミュージアムを実現するためには、こうした相談・要望に従来の縦割りではなく、全庁が一体となって応えていく必要がある。
・このため、ミュージアム構想推進チームが、全庁の協力のもと、調整役をさせていただきたいと考えている。連携体制などについては、本日夕方、事務レベルで説明させていただくので、ご協力よろしくお願いする。

【政策企画部長】
・府庁全体の広報戦略の徹底についても、知事から指示が出されている。広報室では「今後の広報戦略」について現在検討を進めており、広報室と秘書室が連携し、小野寺特別顧問のアドバイスも受けながら推進していきたい。
・広報戦略の進め方としては、
 ◆施策・事業広報のチェック体制
 ◆全庁的な広報に関する情報の集約
 ◆各部局への広報の手法・視点の周知徹底
 ◆メディアへの働きかけ
 ◆広報マインド(“必死さ”)の醸成
といった項目について、考えを整理し、各部局の広報担当者に周知を行っている。いずれの項目についても、府の施策や取組みをPRしていく意識、必死さを職員に持ってもらいたいという趣旨。
・来週、知事にご出席いただき、各部局の広報担当者等を対象に研修会を開催する。今後とも広報室を中心に戦略的な広報を進めていくので、ご協力をお願いしたい。また、各部局から良いアイデア等があればご提示いただきたい。

【三輪副知事】
・「ふるさと納税の広報」=「ミュージアム構想の広報」という印象を受けないだろうか。ミュージアム構想以外にも寄附を受け付けている基金はあるのでは。

【にぎわい創造部長】
・基金は全部で8つあり、ミュージアム関係以外のものも含めてPRをしているが、他の基金の取扱いが小さくなっている。政調会の際に、議員からも同様の指摘があったので、他の分野もあるということがわかりやすい形にしていきたいと思っている。

【小河副知事】
・ミュージアム構想チームのミッションが見えてこない。いつまで、どの範囲までチームとして対応していくのか。ミュージアムへの展示品の登録も市町村からの推薦を受け付けるだけでなく、地域に足を踏み入れて自ら発掘するぐらいことが必要では。

【知事】
・ふるさと納税は、大都市の財源を取られてしまうため、反対していたが、制度ができ上がってしまった以上、いかにしてお金を集めてくるか、考えなければならない。
・他府県も、東京に専属の人員を配置するなど力を入れはじめている。これまでの公務員の仕事と異なり、目に見えて成果がわかる仕事。今までの感覚を変えていかなければならない。PR費や人件費等との費用対効果を考えながら検討する必要がある。現段階では、大口の寄附があった府県を除けば、大阪がダントツで一位。今後もしっかりと大阪をPRしてほしい。
・ミュージアム構想について、先日プレゼンテーションを行った時の資料が構想そのものを説明するものになっていた。構想は目的ではなく、大阪全体をミュージアムにするというのが最終目標。大事なのは、大阪の魅力づくり。
・千早赤阪村の棚田について、いろんなところでPRをしたところ、観光コンベンション協会のHPにも掲載してあった。実際に見に行ったという声も聞く。魅力を見つけ出して情報発信をし続けるということがミュージアム構想チームの核だと思う。大阪の魅力づくりを一手に引き受けてしまうことになり大変だと思うが頑張ってほしい。

【大阪ミュージアム構想チーム】
・「大阪ミュージアム」と「大阪ミュージアム構想」の概念の整理について、確認しておきたい。一般的に府民に呼びかける時に「大阪ミュージアム」といっても、大阪府域全体をミュージアムのようにしたいという運動を展開していると言うことは分からない。そうした運動を府民に呼びかける時は「ミュージアム構想」という言い方にしたい。一方で、大阪に実現したいのは「ミュージアム」なので、シンボルマークについては「大阪ミュージアム」と記載したいと考えている。後ほど、知事とご相談をさせてほしい。

【知事】
・広報戦略について、行政は受け手の立場を考えず、自分の説明に終始しがち。丁寧な説明が必要とされる局面もあるとは思うが、幅広く周知するという場合には向かない。
・「せんとくん」(平城遷都1300年祭マスコットキャラクター)が大きな話題になっている。本来説明したいイベントの中身を伝えるのは行政的なものが必要かもしれないが、イベントの存在を知らしめるためには、これこそ広報というエッセンスを盛り込んでいると思う。広報担当者の研修会ではそういうことを話したいと思う。

<防災訓練について>
【危機管理監】
・9月1日の防災の日の合同訓練では、各部局には動員等で大変お世話になった。また、連絡が不十分な部分がありご迷惑をおかけたした。この場をお借りして、お礼とお詫びを申し上げる。

【政策企画部長】
・個人的な意見だが、全く予告なしの参集訓練を行ってはどうか。数年前、震度4の地震があった際に参集者が少なかったと記憶している。大災害に備えるため、そういう問題点を解決していくためにも必要ではないか。

【危機管理監】
・ご意見として承っておく。
・秩序だった訓練では、十分な人数がいるので大規模な活動ができるが、実際にはそうはならない。リアルに考えることも必要。

【知事】
・そういう訓練は必要かもしれない。

【住宅まちづくり部長】
・実施するのであれば、一ヶ月程度の幅で実施時期を示した方が良いのでは。業務に支障が出るということもある。
・阪神大震災を踏まえた防災マニュアルを全課長に持たせている。

【都市整備部長】
・業務に支障の出ない早朝や深夜に実施するとなると、時間外手当の問題が発生し、非常に悩ましいところ。

【小河副知事】
・9月1日の防災訓練のような、啓発の意味を込めたものも必要だが、より実効性のある訓練についても必要。

【生活文化部長】
・災害に対するわれわれの意識も大切。阪神大震災の時や尼崎の脱線事故の際には、現場は頑張っていたが、本庁の意識に一部反省点があった。
・早朝や深夜に抜き打ち訓練を実施するのであれば、どういう手段で参集するかなどについて、事前に指示して徹底させておく必要があると思う。

【小河副知事】
・抜き打ちの訓練はシナリオなしでやらないといけない。実際に大災害が発生すると情報がなかなか入ってこない。悲観的に考えて、楽観的に対応するという心構えが大事。

<大阪市長との意見交換について>
【知事】
・先ほど大阪市長と会談。街頭犯罪件数ワースト1の返上に向けて、府警本部、知事部局、市長部局で連携していきたいという話をした。大阪はボランティアや少年補導員が少ないが、地域のサポートは絶対に必要。府としても全力を上げて取組んでいきたい。府警本部からもご提案をいただければ幸い。

<国土交通省への訪問について>
【知事】
・淀川左岸線の延伸部の進め方について、スキームを考え直すということを明言された。事務的にプッシュしてほしい。
・関空について、支援を明言された。伊丹空港については、必ずしも存続ありきと考えているわけではないとのことだったが、今は三空港併存の枠組みの中で関空への支援を考えるとのことだった。
・大阪市から財政再建計画が示されたが、府の頑張りが大きな影響を与えたように思う。他府県の知事の話を聞く限りでも、府の取組みが波及しており、皆さんには感謝している。将来ビジョンづくりでも、府がリードしていければと思っている。淀川左岸線でも、空港戦略でも府からビジョンを出すと言い切っているので、国に提言する形で案を練ってほしい。

<組織戦略について>
【知事】
・現在の府の組織構成は、35歳以下の職員の比率が極めて低く、10年後には大きな影響が出てくる。抜本的な対策を打たないと、組織が持たないのは明らかだが、人事や給与等の課題がある。
・外部からどんどん補充するという方法もあるが、そういう対処療法的なことを大きな戦略の一つにするのかどうかも含めて、組織戦略を考えていく必要がある。現在、人事室で検討をしてもらっているところだが、今後、各部長からもご意見をいただきたい。

【教育長】
・教職員の年齢構成はもっと歪んでいるかもしれない。

【知事】
・20歳代の教員が増えたとの報道があるが。

【教育長】
・特に、高校においては団塊の世代である50歳以上が約半分を占めており、これらの世代が退職後の教員の育成が課題。

【知事】
・新規採用で職員を確保するのか、外部採用で対応していくのか、大きな方向性を決めないといけないと思う。
                                     
≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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