平成20年8月21日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年8月21日(木曜日) 午前10時05分から10時45分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<大阪再生に向けた方針について>
【知事】
・改革の第二ラウンドがスタートと言い切っているが、年末に向けて再生に向けたプロセスを進めていきたい。大阪がどういう方向に進んでいくのか、府民も府庁に期待している。その期待に応えるという意気込みを持って頑張っていきたいと思っている。一年中走り続けている状態だが、引き続きの協力をお願いしたい。
・前回の部長会議でも話をしたが、財源がない中で、府にあるものとないもの、市町村にあるものとないものを、それぞれ組み合わせていくM&A的な考えが必要。関西州を見据えた広域的で大胆な発想をもって施策の整理を進めていただきたい。

<仕事に対する意識について>
【知事】
・攻めの意識を持つことが大事。『シュリンク・トゥー・グロー』(Shrink to grow)のシュリンク(縮む)ばかりで、意識として守りに入ってはいけない。どちらかに舵を切らないといけない場合は思い切って攻めの姿勢で。
・小売業の社長とお話をする機会があった。その際、担当部局から「地元の商店街との関係や用地確保の問題もあるので、誘致についての約束はしないでほしい。」との話を聞いたが、それは違うと感じた。先日開店した店舗が大変話題になっている中でそういう姿勢で良いのか。もちろん、誘致に伴う様々な問題が生じるということは理解できるが、一般的な府民の感覚を持って判断することも大事。
・行き過ぎの場合は経営企画会議等を通じて歯止めをかけるので、各部局は思い切って施策立案をしてほしい。

<仕事の進め方について>
【知事】
・ホームページなど不特定多数の方を対象とした情報発信は、一番最初が肝心。先日、ふるさと納税を紹介する動画が未完成のままでホームページに掲載されていた。その理由を確認したところ、後から映像を追加して完成させるとの回答だったが、最初の動画を見た方に、修正後のものを再度見ていただけるかどうかはわからない。結果として不十分な情報が伝わってしまったと思う。このような場合は、多少時間がかかっても内容が固まってからオープンにした方が良い。
・先日の部長会議メンバーによる幹部研修で、部下に指示を出したら出しっぱなしではなく、追い続けなければいけないという話をした。知事日程を記載したホームページについて、日程をもっと細かく載せるよう指示し、再度確認したところ、まだ不十分な部分があったので再度修正してもらったということがあった。
・いずれも細かい話だが、私が不特定多数の方への情報発信には大変気を遣っていること、一度出した指示については最後までフォローしているということを、皆さんにも共有していただければと思う。

<大阪府庁財政研究会について>
【総務部長】
・知事からの指示があり、収入の範囲内で予算を編成するという新しい自治体財政ルールについて検討するために研究会を設置。
・検討項目としては
◎「収入の範囲内」の「収入」とは何か等の財政運営指針関係項目
◎歳入確保努力等に対するメリットシステム等の予算編成方針関係項目
◎その他落札差金の取り扱い等の予算関連の項目
などの課題を想定している。
・研究会は総務部次長が主宰し、財政課が事務局を担う。会議は非公開とし事後に議事要旨等を公表。年末を目途に検討結果を公表予定。日程があえば知事も出席される予定。
・研究会は1回目の会合を来週金曜日の29日に開催予定。1回目は顔合わせを兼ねて検討項目の説明等をする予定。
・9月中に3回に分けて課題検討を行い、9月議会終了後中間まとめ。その段階で外部有識者のご意見を伺う機会を持ちたいと考えている。
・その後、報告案のとりまとめに入り年末を目途に公表予定。検討資料や報告案の作成作業は全て財政課で担う。
・各部局におかれては、この研究会に参加していただく課長クラスの方を1名推薦していただきたい。できれば予算関連業務の経験がある方でお願いしたい。

【小河副知事】
・メンバーが課長クラスとのことだが、実務からしばらく離れていると思うので、より実質的な議論ができる課長補佐クラスでも良いのではないか。

【総務部長】
・責任能力を考えて課長クラスとさせていただいた。実務を行っている現場の課長補佐などの声も吸い上げていただければと思う。

【住宅まちづくり部長】
・財政に造詣が深いメンバーばかりだと視点が偏らないか。事業を行う立場のメンバーを選んでも良いか。

【総務部長】
・問題ない。

【生活文化部長】
・事業を行う立場のメンバーが多いとこのスケジュールでは財政課主導で議論が進むのではないか。事業を行う立場のメンバーを入れるということであれば、対等に議論できるよう勉強できる時間が必要で、一回で結論を出すこのスケジュールでは難しい。研修等で補う必要があるのではないか。

【総務部長】
・各部局のご意見も伺いながら進めさせていただく。

【政策企画部長】
・テーマによって求められる人材が異なってくるのでは。経験がない人の意見があった方が良いテーマもある。

【商工労働部長】
・事前に資料配布するなど、参加者が十分に勉強した上で議論ができるような形にする必要があるのでは。

【政策企画部長】
・メンバー選定等の詳細については、総務部と各部局で個別に相談の上進めていただきたい。

<団体に対する補助金について>
【知事】
・府として団体補助金は全て廃止したということになっているのか。

【危機管理監】
・団体の運営そのものに対する補助は大幅に見直しがされたところ。団体が事業を行う際の事業費補助は行っており、団体補助金の定義をどう考えるかによると思う。

【知事】
・この件については、今後メッセージを発していきたいと思っているので、予算編成が始まる前に方針を確認しておきたい。

【健康福祉部長】
・健康福祉部所管の団体について、プログラムによる見直しで運営費補助を大幅に見直した。一方で、府が実施するよりも団体が実施した方が効果的なものについては、民間の力を有効に引き出すという観点から、今後、事業費補助を行っていくという方針で進めている。

【総務部長】
・団体補助のうち、運営費補助については原則廃止することとしている。ただし、事業費補助については必要なものを措置している。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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