平成20年7月22日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年7月22日(火曜日) 午前11時00分から11時42分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<議案の修正について>
【知事】
・本会議や委員会での議論を踏まえ修正することとした。内容は既にご存知だと思うが、私学助成と人件費の削減額を緩和した。また、男女共同参画財団については、自立化の期限を1年伸ばすこととした。
・人件費について、部長級以上は削減額緩和の対象となっていないが、改革の姿勢を示すということで、ご理解をお願いしたい。
・今後、職員の士気をいかに高めていくかが大きな課題だが、ここからギアチェンジして、間髪いれず再生に向けて取り組んでいきたい。再建を成し遂げた組織は削減と再生を両立させている。各部局においては難しい舵取りになると思うが、よろしくお願いしたい。
・人件費削減を正当化するつもりはないが、厳しい人件費削減案にも関わらず、教員採用試験の受験者数は前年度とほぼ同じであった。行政職については、数は減ったとのことだが、倍率は去年より上回っているとのこと。こういう状況の中にあっても、府で働こうと思ってくれる意欲の高い新人達に大いに期待している。今後、何らかの形でコミュニケーションをとる機会を作ってもらえればと思う。

<危機管理について>
【知事】
・危機管理については、これまでの経験から自分なりの方法があり、得意分野のつもり。
・先日(7/14)、公用車でジムに行ったことについて、様々な意見をいただいているところ。全部オープンにしなくて良いとの話もあったが、事実を包み隠さず公表した。情報は隠そうと思っても隠すことはできないと思っている。
・行政に関しては、不適切な案件が発生、発覚した場合、すぐに公表すべきだと思う。公表した時点では多くの批判を受けることになると思うが、説明や謝罪などの対応することができる。隠してしまって、後で判明してしまった場合は、弁解の余地すらなくなってしまう。
・就任直後の職員への挨拶でも、「隠し事はせず、すぐに上司に報告を。」ということをお願いしていたが、各部局での徹底を改めてお願いしたい。

【危機管理監】
・知事ご指摘のとおりだと思うが、当事者のプライバシーにかかる案件や、十分な裏付けがない案件など、公開のタイミングが難しい案件もある

【生活文化部長】
・府で問題のあった事実関係を調査するにあたって、過去にその必要性や内容に疑問を呈する声もあったことは事実。そういう意識を変えていくことが必要だと思う。

【知事】
・府庁のような大きな組織では、十分な裏付けがない段階での公表は、影響が大き過ぎるので避けた方が良いと思う。裏付けがあるものを隠そうとすると後で大きな問題になる。事実が確認できた段階で、隠さずに、速やかに公表することが大事。

【にぎわい創造部長】
・役所が調査を行うと、全体像を掴むまで一定の時間がかかるため、どうしても(一部を速報する)メディアの報道の方が先になってしまう。そうした場合の対応も十分考えないといけない。

【知事】
・裏付けが十分とれなくても、ある程度の段階で、公表のためのプロセスを公開することは必要だと思う。

【都市整備部長】
・「(事実が)ない」ということを証明することが大変難しい場合もある。

【知事】
・当事者だけで全てを判断するのは危険。庁内では判断できないのであれば、守秘義務を徹底した上で第三者の意見を聞くという方法もある。

<大分県の教員採用に関する不祥事について>
【知事】
・新聞社の調査によると、採用に関して、府は事前に照会のあった人物に合否を一切連絡してないとのことだが。

【教育長】
・インターネットで公表した後に、合否の結果をお知らせしていたことはある模様。

【知事】
・今後の対応方針は。

【教育長】
・個別の連絡は一切行わない。

【人事委員会事務局次長】
・H13年に人事委員会と各任命権者とで、合否の問い合わせについては、ホームページを利用していただくという申し合せを行っている。

【政策企画部長】
・この際、発表前後を問わず、合否情報提供をしないということを徹底させるということでどうか。

【知事】
・府はそういうことをしないというメッセージを出すことは良いと思う。

<議案の修正等について>
【三輪副知事】
・総務委員会(7/18)の場で修正案を提示する前に、関係部局に十分に連絡できなかったことについて、この場を借りてお詫び申し上げる。
・プログラム案については、必ずしも今議会の議決をもって、全てを認めたものではないと認識している議員も多いと思う。来年度・再来年度の予算編成の際には、再度議論になる。理事者としては、プログラム案を前提に対応をしていくことになる。

≪以上≫
 

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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