平成20年6月24日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年6月24日(火曜日) 午前10時35分から11時20分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<ビジョンの策定について>
【知事】
・予算編成について、大変な作業だったと思うが、府民の後押しがあったということでご理解を。これまでは、出血をとめて、次の一手を打つという方針でやってきたが、いよいよ皆さんの力を借りて、府政を立て直していく時だと思う。
・今後、府民に大阪の将来像をわかりやすく示し、それを実現するためのビジョンを示していくことになる。最近、企業との協定や連携等、これまでは府民に十分に伝わってこなかった、新しい取組みが進められようとしている。財源が極めて限られている中でどう工夫していくか、取組むべき政策課題は何か、施策の再構築をどのように行うか、これまでとは違う新たな仕事のすすめ方はないか、こうしたことをとりまとめて、大阪府政のあるべき姿を打ち出していきたい。
・8月下旬をメドに、各部局から政策課題についての提案を聞かせていただきたい。府民の互助や行政の役割等を考えながら、府庁としてどうしていくのかを見据えた将来像を、外部の有識者も交えて考えていきたい。

<府市水道事業統合について>
【知事】
・まだ細部で調整が必要だが、大きく動き出そうしている。大阪・関西だけでなく、日本中から注目を集めている大きな課題。大変な作業になると思うが、何とか成功させたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

<「今後の財政収支の見通し」〔粗い試算改定版〕について>
【財政課長】
・H20年度本格予算案を発射台として、財政再建プログラム案、府税収入の下方修正等を加味して「今後の財政収支見通し〔粗い試算〕(H20年2月試算)」を改定。
・H21年度は、2月試算に比べ、340億円の収支悪化。また、(将来的にも財政健全化団体にならないためには、)H28年度までに7,770億円の取組みが必要(2月試算では6,500億円)。この数字が絶対というわけではないが、2月試算時より厳しい方向となっていることは確実。
・当面は、財政再建プログラム案を見直すということでなく、予算編成過程において、プログラム案の継続検討項目の具体化、歳入の確保、歳出の抑制や地方財政対策の見極め等を進める中で対応すべきと考えている。

【危機管理監】
・将来の必要経費をどこまで見込んでいるのか、事業によっては年度によって大きな支出を伴うものも出てくると思う。ここまで長期間(H33年度まで)の推計を出すのは難しいのではないか。

【財政課長】
・現時点で事業費が見込まれるものについて、H24年度までは個別に積上げを行っている。ただ、H25年度以降はH24年度と同額としている。

【生活文化部長】
・追加対応が必要な1,270億円について、予算編成過程で調整というが、毎年200億円規模の調整が予算編成の中で可能なのか。

【財政課長】
・財政再建プログラム案で継続検討項目となっている事業が残っている。また、歳入確保、歳出の抑制も進めていく。(1,270億円を)全て歳出削減で対応する必要があるわけではないということをご理解いただきたい。

【知事】
・(厳しい数字だが)減債基金や借換債の増発をしているわけではない。府民に対して数字を明らかにし、認識してもらうということが大事。決して暗くならないでほしい。府民にしっかりと説明するのは私の役割。

<若手職員の表彰について>
【知事】
・議会後にでも、各部局の主査・主事30名程度を対象に、これまでの改革のとりまとめに頑張ってくれた職員を激励したい。部局から推薦・とりまとめをお願いできないか。

【政策企画部長】
・職員は皆さん頑張っており、ピックアップが難しい。

【危機管理監】
・企業との連携等、個別の新しい取組みに対しての表彰ならわかりやすいが、改革への取組みとなると誰に功績があったのかを絞り込むのが難しいのでは。

【総務部長】
・知事から提案のあった新しい表彰制度について、第一弾をやりたいと思っていたところだが、個別事業を想定。

【政策企画部長】
・個別のアイデア・知恵を生かして、新たな取組みを進めてきた職員を対象にしてはどうか。

【生活文化部長】
・新たな取組みを進めてきた人だけが対象となるのはどうか。改革に伴う厳しい見直しを進めるため頑張ってきた職員もいる。表彰すること自体は大事だと思うので、そういう点も踏まえて検討を進めてほしい。

【知事】
・正式な表彰のように人数を絞り込む必要はない。議会終了後に実施できるよう検討を進めてほしい。

<環境問題に対する取組みについて>
【環境農林水産部長】
・洞爺湖サミットの主要テーマでもある地球温暖化問題の解決に向け、福田首相が、低炭素社会を目指したビジョンを提唱されており、この中で、特に太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍に引き上げる目標を掲げている。
・本日の新聞でも報道されているが、昨日、堺市、関西電力、シャープの三者で、堺市の臨海部に世界最大の太陽光発電設備を設置する計画が発表された。この事業は府域における太陽光発電のさらなる普及の契機となるものと考えている。
・次に、昨年度から実施しているバイオエタノールを3%混合したガソリン(E3)について。知事公用車をはじめ、先般神戸で開催された「環境大臣会合」や大阪で開催された「財務大臣会合」において参加閣僚の送迎用車両に利用していただいた。本格予算が始まる8月からE3の一般府民への販売を開始することとしているので、皆様をはじめ職員のご協力をお願いしたい。今後マスメディア等を通じてPRを展開していく。
・最後に環境配慮活動について。これまで、ISO14001という規格を取り入れ、外部審査を受けることにより、約10年間府の環境マネジメントシステムを構築してきたが、維持のための経費が必要であり、既に4県ほど返上したところがある。今後、「税金を一円も無駄にしない」という知事の方針のもと、大阪府も予算を使わずに知事の強力なトップマネジメントにより、例えば、コピーを減らす等、全ての職員が環境改善に取り組んでいただけるよう各部局の皆様のご協力をお願いしたい。

【知事】
・E3については、大阪の取組みが取り上げられることが多いので、引き続き推進してほしい。明日、鴨下環境大臣にも話をする。

【小河副知事】
・建築需要が落ちている中で、(E3の原料となる)廃材は足りているのか。

【環境農林水産部長】
・廃木材から原料を抽出する技術は進歩している。廃木材のうち、これまではエタノールの製造に使えなかった部分からもエタノールを製造する技術に目途が立ってきており、これが実現すれば製造量は増加する。また、毎年出てくる剪定木屑の利用拡大も図る。

<その他>
【知事】
・ドクターヘリについて、近隣府県から新たな負担金が発生するのではという懸念の声が寄せられているが、まずは連携を中心ということで話を進めてほしい。
・経済政策について、財界とともに8、9月頃から検討を進めていきたいので、協力をお願いしたい。

≪以上≫
 

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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