平成20年6月17日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年6月17日(火曜日) 午後4時05分から4時45分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<ビジョンの策定について>
【知事】
・今後の府政の課題について。まずは、大阪維新プログラム案の実現に全力を注ぐ。
・「分権と集権」のシステムをきちんとつくりあげていきたい。市町村への権限移譲、補助金の交付金化の具体化など、市町村をはじめ関係団体との調整等大変だと思うがよろしくお願いする。また、道州制、広域連合の実現などで次の一手を打ちたいと考えている。
・まずは「分権」の仕組みを組み立てる。これまでは、私が主導して進めてきたが、これからは、行政のプロである府職員が知恵を結集して、大阪発の制度の実現に向けて取り組んでほしい。これらをすすめる体制や運営方法などについて、現在、政策企画部に検討を指示。各部局も協力して取り組んでほしい。

<ミュージアム構想・各種基金について>
【知事】
・ミュージアム構想について、既に200万円を越える寄附が集まってきている。
・大阪市では、市外在住の職員にふるさと納税制度による寄附をお願いしていると聞いた。府でも、強制にならない範囲で呼びかけてほしい。
・既存の7つの基金について、ホームページで概要を見る限り、イベントや広報啓発など効果が見えにくい。府民からすれば、形に残るもの、具体的な事業でないとお金を出しにくいのではないか。

【生活文化部長】
・使途については財政課の査定がある。

【知事】
・基金の使途には制約がないのか。

【教育長】
・無制約ではなく、事業の妥当性についてはきちんと協議している。

【知事】
・ホームページは、見せ方が大事だと思う。寄附をすれば、大阪が良くなる、楽しい街になると思えるよう、PRの方法に工夫を。

<自衛隊における職員研修について>
【知事】
・本日、陸上自衛隊の信太山駐屯地を視察した際に研修(自衛隊が実施している2泊3日の研修)の話が出た。府庁で活用できないだろうか。

【総務部長】
・研修内容は、自衛隊の啓発が目的で体験入隊的なもの。民間企業の新入社員研修で活用されることが多いようだが、府が必要とする研修メニューとは違うのではないか。また、自衛隊に対する価値観も様々だと思うので、強制はできないと思う。

【知事】
・現在行っている研修の種類にはどのようなものがあるか。

【総務部長】
・新入職員や昇任者を対象としたもの、専門的な内容のものなどを実施している。

【知事】
・チームワークを培うことを目的とした合宿研修のようなものはないのか。

【総務部長】
・かつては新採職員の合宿研修等を実施していたが、厳しい財政状況を踏まえて廃止した。

【小河副知事】
・団体生活を経験するということは大事だと思う。自衛隊ではなく、府立消防学校など、府の施設を活用してはどうか。

【教育長】
・全てではないが、教員に一泊二日の合宿研修を行っている市町村もある。

【危機管理監】
・府は防災関係を中心に自衛隊との協力体制を築いており、良好な関係。しかし、職員や府民は自衛隊に対して様々な価値観を持っており、研修への参加については、行き過ぎという印象を持たれる可能性もある。
・府立消防学校については、課長補佐級研修として、消火や救命訓練を実施しているが、合宿研修については、キャパの問題があり難しい。

【生活文化部長】
・合宿研修については、仕事を理由に宿泊できない人をどう確保するかが課題。

【住宅まちづくり部長】
・新規採用職員の2泊3日の研修は良かったと思う。私はグループリーダーとしても参加したが、チームワーク作りなど非常に有意義だったと感じている。

【総務部長】
・自衛隊研修の中身を府庁流にアレンジできないか、検討してみる。

【警察本部総務部長】
・警察学校の研修は、かなりの長期間で座学が多い。イメージとは少し異なるかもしれない。

【知事】
・皆さんは、この(部長会議の)メンバーで集まって宿泊研修をすることはあるのか。チーム力を高めるという意味で、このメンバーで自衛隊研修も含めて、研修の実施を検討してみてはどうか。今年の夏にでも。

【政策企画部長】
・私と総務部長の方で検討してみる。

<「大阪府多重債務者対策協議会」について>
【三輪副知事】
・府では昨年8月に協議会を立ち上げ、本日2回目の会議が開催された。府庁、市町村、弁護士会、司法書士会など関係機関が連携していこうと確認したところ。
・府では商工労働部金融室が所管だが、関係各部の連携が必要となる。消費生活相談ということでは生活文化部、生活保護等では健康福祉部、ヤミ金取締りでは府警本部、経済金融教育という面では教育委員会など。
・とにかく連携が必要。まず掘り起こしをやり、相談に来ていただく。こうした取組みを全市町村に広げていき、就労支援に拡げていくなど、総合対策として取り組んでいきたい。
・大阪は問題が多く、こうした大阪モデルを積極的に取組んで行かなければ結果に結びつかない。是非連携して取り組んでほしい。

【商工労働部長】
・チラシにあるように、まずは相談体制をどうするのかが重要。例えば福祉や消費生活関連の窓口に来た方が本当に言い出せるように、相談体制づくりをすることが必要。
・相談は弁護士や司法書士につないでいくことになるが、生活再建という側面もあり、適切な形で、生活保護や就労などにつなげるという取組みも必要。
・また、多重債務の予防措置も必要。これには公的貸付制度の紹介などきめ細かく対応することが重要となる。それぞれの担当の中で対応策を検討している。
・皆さんの中でも講師派遣依頼などいただければ協力したい。よろしくお願いする。

【小河副知事】
・多重債務者は職員の中にも該当者がいる可能性がある。もし存在すれば、不祥事を起こしたりノイローゼになったりする要因となる。職員向けにも研修等できないか。

【知事】
・法的な問題になれば整理はできる。職場に知られたくないという意識は働くと思うが、その点は対応していただきたい。

【商工労働部長】
・研修は希望者ではなく全員を対象とするなどしたい。現在、管理監督者に研修を受けてもらい、部下がそうしたことに陥らないようすることが重要であると考え、検討している。

【知事】
・庁内サイトには対策について掲示できないのか。

【商工労働部長】
・職員用サイトではないが、大阪府のサイトのトップページに掲載している。

<人事委員会勧告について>
【人事委員会事務局長】
・先日、知事がテレビ番組に出演され、給与の件が話題になった際、「人事委員会の勧告が大企業をベースとしており恣意的」という趣旨の発言をされていたが、実際には、約650社の調査対象企業のうち、100社以上が50人規模の企業。知事のお考えは否定しないが、誤解が生じないよう配慮をお願いしたい。

【知事】
・誤解を招かないよう、今後気をつける。

≪以上≫
 

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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