平成20年6月12日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月19日

○と き 平成20年6月12日(木曜日) 午前10時35分から11時20分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



<維新プログラム(案)について>
【知事】
・これまでの常識では、私の就任から四ヶ月の短期間であれだけの内容をまとめるのは難しかったと思うが、職員が一丸となって取り組んだ賜物。皆さんのご尽力に感謝。
・相当な見直しを行ったにも関わらず、府民の方にそれなりに納得いただいているのは、組合と交渉中ではあるが、人件費に切り込んだ府職員の覚悟が見えたからだと思う。

<政調会について>
【知事】
・9、10日に7月議会に向けた政調会が開催されたが、各会派からはどのような意見があったのか。

【健康福祉部長】
・市町村向け補助金の交付金化について、分権を進めるという趣旨は理解できるが、府として政策誘導の関与など制度設計をよく考えるようにとの指摘があった。補助金を全て渡し切りにするのではなく、事業をメニュー化し、「必須のもの」と「選択するもの」といった形にすることも必要ではないか。

【知事】
・大阪から分権モデルを作っていきたいと考えている。市町村を政策誘導する一方で、市町村の自由な取組みを評価していく制度設計を考えていきたい。

【健康福祉部長】
・全庁的に対応していく必要があると思うので、よろしくお願いしたい。

【政策企画部長】
・市町村補助金の交付金化など、維新プログラムの進め方について、総務部とも議論しながら、知事の判断を踏まえて、どういう組織で対応していくか検討する。

【商工労働部長】
・商工会、商工会議所向けの補助金について、特に規模が小さいところについては、20%のカットでは運営できないという意見があった。各会派からも指摘があり、経過措置を設けるなど、制度設計について再度議論させてほしい。

【環境農林水産部長】
・事業費が削減され人員をどうするのかとの指摘を受けた。業務量に見合った体制にしていくことになると思うが、この点について各会派が興味を持っている模様。
・橋下知事が就任したことで、寄附が集まりやすくなるのではという意見があった。特に緑や環境には興味を持っている人が多いので、しっかりと制度を作ってほしいとのこと。ただ、寄附者が使途を指定するのが難しいという課題がある。寄附したお金が何に使われたのかが分かればという声がある。

【知事】
・寄附金がどのように活用されるのか、寄附をした方にとっては気になることだと思う。

【都市整備部長】
・寄附について、環境農林水産部と同様の意見があった。
・連続立体交差事業について、見直しに伴いペースダウンするということに疑問の声があり、知事に一度視察に行ってほしいとの要望があった。
・イルミネーションについて、単年度黒字化を目指す中で今実施すべき事業なのか、大阪市との二重行政ではないか、という意見があった。

【生活文化部次長】
・私学助成、文化、男女施策について意見が多かった。特に、私学助成の削減については各会派から厳しい指摘があった。
・イルミネーションについて、府が負担するのではなく、寄附等でまかなうべきとの意見があった。

【知事】
・私学助成について、公私間格差の問題は議会と議論が必要。

【総務部長】
・人件費の削減について、予算案には賛成するが条例案には反対という厳しい意見があった。また、知事は「職員が自ら提案した」という言い方をされているが、職員は納得していないのではという指摘もあった。
・組合との交渉で、特に非常勤職員や教務事務補助員などに対して、あまりに冷たいという声が上がっている。

【政策企画部長】
・「ガバナンスシステム」について、意思決定の課程で議会との協議が必要との意見があった。
・維新プログラム(案)について、「人生や社会の競争という土俵に上がることができない人」という表現が、新たな競争を助長するのではと危惧する意見があった。

【住宅まちづくり部長】
・福祉のまちづくりに関して、バリアフリー化のためのエレベーターの設置が遅れるという点について反対意見があった。
・その他、府営住宅整備基金や特別会計について、歳入確保に関する質問があった。

【知事】
・府営住宅の建替計画について意見はなかったか。

【住宅まちづくり部長】
・建替計画について、見直し前からH27年度までという計画なので、特に意見はなかった。一方、エレベーターの設置は、H22年度を目標としているため、達成ができないのではということで意見があったのだと思う。

【教育長】
・重点政策で「教育日本一」を目指すと打ち出したこともあり、大きな意見はなかった。
・個別施策では、夜間中学への給食補助や就労支援の見直しについて指摘があった。

【警察本部総務部長】
・人件費の削減について質問があった。
・明日、明後日開催されるサミット財務大臣会合に全力を尽くしていきたい。

【にぎわい創造部長】
・サミットについて、危機管理には十分留意しているが、不測の事態が発生した場合、関係部局におかれては、ご協力をお願いしたい。

【水道企業管理者】
・出資団体関係、プロパー職員の処遇などについて質問があった。

<ふるさと納税と大阪ミュージアム構想について>
【知事】
・昨日の定例記者会見の場でも話をしたが、「大阪ミュージアム構想」のPRとともに、大阪府への「ふるさと納税」を積極的に呼びかけていきたいと考えている。
・水の回廊について、全体ビジョンの作成を進めているところだが、橋のライトアップ等もこの中に位置付けていきたい。こういうこともPRして寄附につなげていければと思う。
・今朝の職員との集いでも意見があったが、ミュージアム構想はこれまでの既存施策を否定するものではない。効果的なPR手法として打ち出すもの。

<ビジョンの策定について>
【知事】
・これまではプログラム作りで精一杯だったが、議会終了後、お盆明けを目途にスタートさせたい。各分野での次の一手の方向性を示すビジョン作りは、職員が本領発揮できる絶好の機会。これまで以上に全庁で結集してほしい。
・私自身、全体のマネージメントなど仕組みづくりは考えるが、中身については一歩引いた立場で見守る。詳細については政策企画部で検討を進めてもらっている。

<人員の配置について>
【知事】
・事業を廃止、再構築することがなぜこんなに難しいのか。利害関係人が多いのは理解できるが、もっと柔軟に変更できる制度ができないのか。「事業費ゼロ=全否定」ととられる組織風土を変えていかないといけない。

【小河副知事】
・人員の配置について、特に建設関係は、事業費の大きさで決まっていたが、その考え方を変えていく必要があるように思う。予算が少なくても現場に出ていくことが必要な事業はある。

【危機管理監】
・部局にはそれぞれミッションがあって、そのツールとして施策がある。ツールである施策が変わってもミッションが大きく変わらなければ、柔軟に対応できると思う。ただ、技術系職員については制度的に難しい部分がある。

【知事】
・テレビ局では、何年も続いた番組が急遽打ち切りなるのは当たり前で、その後の切替えが早かった。これは極端な事例かもしれないが、もう少し柔軟にできないだろうか。

【にぎわい創造部長】
・行政の施策は相手がある話なので、継続を前提としたものを急遽廃止すると調整が難しい。

【住宅まちづくり部長】
・技術系の人事について、PFIなど民間を活用しようとすれば人が極端に減らされてしまう。

【教育長】
・人事制度の基本的な考え方が30年前と変わっていないというところが問題。

【小河副知事】
・府民との協働など、予算を伴わないが人員が必要な事業もある。

【知事】
・大きなテーマとして、今後も議論していきたい。

≪以上≫
 

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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