平成20年4月30日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年2月22日

○と き 平成20年4月30日(水曜日) 午前11時35分から12時25分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等



【知事】
・財政再建プログラム試案に関して、各部長のところには関係団体等から様々な意見が届いていると思うが、反発が出て当然だと考えている。
・反発の大きさは府庁が大きく変わろうとしているバロメータでもある。大阪府が本来あるべき姿に変わる必要がある。改革の先、府がどういう役割を果たしていくのかについても、十分議論を尽くしてほしい。
・私と幹部との間では、部長会議やメール等を通じて直接コミュニケーションがとれるが、府は大きな組織であり、その内容が全ての職員にまでは伝達されにくい。現場には、今自分が担当している仕事や領域を死守しなくてはと考えている職員もいる。これまでの仕事が否定されたと考えている職員も少なくない。課長等から、改めて、府のあるべき姿を考えようというメッセージを送ってもらいたい。

【知事】
・府の施策と府民ニーズとのギャップを感じることがある。例えば、昨日(4/29)の、子育て中の親との府民対話の中で「こころの再生」府民運動について、名前は知っていても内容までは知らないという話があり、府の施策が十分に浸透していないことを感じた。
・保育所を活用した子育て支援拠点については、(拠点となる保育所を)利用している保護者以外は相談に行くことがないように思う。
・府はこれまで、地域に人材を配置する施策を実施してきたが、配置された人材の具体的な役割までは考慮してなかったのではないか。ただ、府がそこまで考えられないのは当然で、具体的な内容を考えるのは地域住民と近い市町村の役割だと思う。
・府が府民に対して、直接サービスを行うのは難しいと思う。府民へのサービスは、部局横断的に予算をまとめて市町村に渡し、府は大局的な視点で、連携や指導を行うという形が良いのではないか。府と市町村の役割分担を整理し、ある程度市町村に任せる方向で制度設計をお願いしたい。

【教育長】
・「こころの再生」府民運動では、(啓発のツールとして)毎月第3週土曜日を「子どもファーストデイ」と位置付け、協力施設等での割引を実施し、府民にも認知されつつある。ただ、メッセージ本体については府民に伝わっていない部分もあり、もう少しわかりやすいものを、予算をかけずに検討していきたい。
・市町村への補助については、住民に密着した分野で活用していただける制度が既にあるように思う。

【健康福祉部長】
・子育て支援拠点については、(拠点となる保育所を)利用していない保護者から敷居が高いという意識を持たれているようなので、保育所の側から積極的に保護者に呼びかけるような形に変えていこうと考えているところ。市町村からも現場の声を聞いてもらい、利用しやすい補助制度になるよう検討をしているところ。

【知事】
・例えば、府が子育て支援拠点を整備するということで、そのための補助制度を作った場合、そこから外れる市町村独自の取組みが、補助の対象外になってしまうのではないか。

【健康福祉部長】
・その補助制度がどういう目的で利用できるかにもよると思うが、制度の枠内で柔軟に対応することは可能だと思う。

【知事】
・抽象的かもしれないが、子育て全般を目的とした補助制度があって、市町村によって様々な使い方ができ、必要に応じて府がアドバイスをするという形が望ましいのではないか。制度設計についてはご意見をいただきたい。

【生活文化部長】
・福祉分野では、府としてやってもらいたい内容を絞った上で、先導的モデルとするケースもある。その後事業が定着した段階で、市町村の意見を踏まえて使い勝手が良いものにするという形でやっていくこともある。
・補助メニューが多すぎてわかりにくいというケースもあるので、(知事の言うとおり)まとめて市町村に補助するというのは一案。

【健康福祉部長】
・「コミュニティソーシャルワーカー」の配置は、中学校区レベルで福祉施策の谷間に埋もれてしまう人へのセーフティネットとして実施したもの。先進的な市町村では、さらに独自の施策を加えることで、よりきめ細かな制度を構築しており、取組みが進まない市町村に対するモデルとして底上げができればと考えている。今は過渡期であり、制度として定着してくれば、市町村にお任せできると思っている。

【知事】
・府民対話で、子育てについて相談できる場所については、連絡先さえわかれば十分という話もあった。求められている情報をきちんと出せるのも行政の役割。
・小学校への警備員配置について、ある首長から「学校数が少ないので必要がない」という意見があった。全域で広げるのではなく、各市町村の実情に応じた対応で良いのでは。

【教育長】
・警備員配置は、全ての市町村に押し付けているものではない。府の補助制度を活用せず、ボランティアや機械警備で対応しているところもある。今後、機械警備等も対象にする方向で見直しを進めているところ。

【知事】
・補助制度のメニュー化については、市町村が求めているものを提示しないとダメだと思う。

【生活文化部長】
・市町村の方から逆提案する制度があっても良いと思う。

【教育長】
・市町村の負担を伴わない「委託」という形をとるなど、工夫の余地はあると思う。

【知事】
・あまり時間はないと思うが、「財政再建プログラム試案」において、廃止・見直しになっているもので必要なものがあれば、今までのやり方とは変えて、市町村との役割も踏まえた上で、再構築を進めてほしい。進め方については政策企画部とも相談を。

【政策企画部長】
・改革PT(プロジェクトチーム)・重要政策PTの動きや府庁改革を全体としてとりまとめ、6月に向けてどう集約するかについては、各部局とも調整をさせていただきたい。

【知事】
・私の発言に関して、「踏み込み過ぎ」とか、「こういうことは言ってほしくない」とか、あるいは逆に「これを言っておいてもらいたい」というような意見があれば聞きたい。
・例えば、選挙前の私の発言についても(施策や考えを)広げて実施しようとする姿勢はありがたい。最終的に私自身が決断をするし、それには従っていただくが、現段階では、行政のプロから見ておかしな点があれば反論をしてほしい。そうでないと判断を誤ってしまう。

【小河副知事】
・主査級や主事級の職員にはマスコミ発表等でしか知事の姿勢が伝わっていない。知事が以前発言したことをもとに作業を進めていて、その後方針が変更になった場合などに、反発が出てくるかもしれない。各部局内でのコミュニケーションを是非とっていただくよう重ねてお願いする。

【水道企業管理者】
・まだ改革PTと部局との議論が始まった段階。今は理念を共同で構築していく時期。知事の発言が指示に見えることもあり、流動的になるのは仕方がない面もある。
・ビルド施策も、理念が必要という点では財政再建の話と同じ。最も有効な形で末端の職員にまで伝達できれば。
・大阪は外から見られている。改革を進めた結果、マイナスの部分が多ければ、(大阪に対する信頼の低下等)失うものが非常に大きい。

【生活文化部長】
・結果も大事だが、改革の過程も見られていると思う。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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