【建設業者】産業廃棄物の多量排出事業者制度に関する報告書の提出

更新日:令和2年4月1日

廃棄物処理法第12条第9項及び第12条の2第10項の規定に基づき、廃棄物処理法の所管行政庁(大阪府、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市)の各所管区域内の作業所(現場)からの産業廃棄物の前年度合計発生量が1,000トン以上、又は、特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置するものは多量排出事業者として、処理計画を作成して該当行政庁に提出し、翌年度、実施状況報告書を提出する必要があります。(提出部数:1部)

■ 手引き・様式・記載例

産業廃棄物の多量排出事業者制度の手引き(建設業者向け)(令和2年4月):   [Wordファイル/874KB]   [PDFファイル/1.18MB] HPで見る。

区 分

様 式

記載例

電子申請
※システムの更新を行いましたので、
新しく申請者IDを取得してください。

産業廃棄物処理計画書

[Excelファイル/68KB]
[PDFファイル/99KB]

[Wordファイル/171KB]
[PDFファイル/212KB]
電子申請ホームページへ
特別管理産業廃棄物処理計画書 [Excelファイル/79KB]
[PDFファイル/259KB]
上記に準じる電子申請ホームページへ
産業廃棄物処理計画実施状況報告書[Excelファイル/174KB]
[PDFファイル/179KB]
[Excelファイル/121KB]
[PDFファイル/234KB]
電子申請ホームページへ
特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書[Excelファイル/236KB]
[PDFファイル/321KB]
上記に準じる電子申請ホームページへ

■ この制度に関する問合せ先

   大阪府環境農林水産部
    循環型社会推進室産業廃棄物指導課
     排出者指導グループ

     〒559-8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎21階
     電話 06-6210-9570(直通)   FAX 06-6210-9569    

※大阪府への提出について
  事業者として提出記録を残す必要がある場合は、以下のいずれかの方法がありますので参考にお示しします。
  1.電子申請
    上記の電子申請システムを御活用ください。
    申請手続きの最後に表示される印刷ボタンを押すと、到達番号、到達日時、手続名称などの提出記録を印刷することができます。
    (申請手続き終了後は、提出記録の印刷ができませんので、御注意ください。)
  2.書留郵便など
    簡易書留郵便や書留郵便など、送付者側に記録が残る送達手段があります。

※御提出いただいた多量排出事業者に係る処理計画書及び報告書は、下記ページにて公表いたします。
  多量排出事業者の(特別管理)産業廃棄物の処理計画及び実施状況の公表

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 排出者指導グループ

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