廃棄物処理法第12条第9項及び第12条の2第10項の規定に基づき、廃棄物処理法の所管行政庁(大阪府、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市)の各所管区域内の作業所(現場)からの産業廃棄物の前年度合計発生量が1,000トン以上、又は、特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置するものは多量排出事業者として、処理計画を作成して該当行政庁に提出し、翌年度、実施状況報告書を提出する必要があります。(提出部数:1部)
■ 手引き・様式・記載例
産業廃棄物の多量排出事業者制度の手引き(建設業者向け)(令和2年4月): [Wordファイル/874KB] [PDFファイル/1.18MB] HPで見る。
区 分 | 様 式 | 記載例 | 電子申請 |
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産業廃棄物処理計画書 | [Wordファイル/171KB] [PDFファイル/212KB] | 電子申請ホームページへ | |
特別管理産業廃棄物処理計画書 | [Excelファイル/79KB] [PDFファイル/259KB] | 上記に準じる | 電子申請ホームページへ |
産業廃棄物処理計画実施状況報告書 | [Excelファイル/174KB] [PDFファイル/179KB] | [Excelファイル/121KB] [PDFファイル/234KB] | 電子申請ホームページへ |
特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書 | [Excelファイル/236KB] [PDFファイル/321KB] | 上記に準じる | 電子申請ホームページへ |
■ この制度に関する問合せ先
大阪府環境農林水産部
循環型社会推進室産業廃棄物指導課
排出者指導グループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎21階
電話 06-6210-9570(直通) FAX 06-6210-9569
※大阪府への提出について
事業者として提出記録を残す必要がある場合は、以下のいずれかの方法がありますので参考にお示しします。
1.電子申請
上記の電子申請システムを御活用ください。
申請手続きの最後に表示される印刷ボタンを押すと、到達番号、到達日時、手続名称などの提出記録を印刷することができます。
(申請手続き終了後は、提出記録の印刷ができませんので、御注意ください。)
2.書留郵便など
簡易書留郵便や書留郵便など、送付者側に記録が残る送達手段があります。
※御提出いただいた多量排出事業者に係る処理計画書及び報告書は、下記ページにて公表いたします。
多量排出事業者の(特別管理)産業廃棄物の処理計画及び実施状況の公表
このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 排出者指導グループ
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