【建設業者向け】マニフェスト交付等状況報告書の提出について

更新日:令和2年4月1日

1.対象事業者

前年度に産業廃棄物処理業者に収集運搬又は処分を委託し、マニフェストを交付した全ての事業者
※1
※2
建設業においては元請業者が建設廃棄物の排出事業者になります。
電子マニフェスト(廃棄物処理法第12条の5に規定する情報処理センターを使用した登録及び報告)を活用している場合は、同法第12条の5第8項の規定により、処理センターが報告を行うため、事業者自らが報告する必要はありません。

2.報告内容

事業者として前年度(前年の4月1日からその年の3月31日)において交付したマニフェストの交付等の状況(産業廃棄物の種類、排出量、マニフェストの交付枚数等)(提出部数:1部
 

3.報告単位


廃棄物処理法の所管行政庁(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市、その他の大阪府の区域は大阪府)の区域内の作業所(現場)を総括的に管理している支店等(本社、営業所を含む)ごとに、それぞれの区域内の作業所(現場)等において交付したマニフェストを集計して報告


 

4.報告者

各行政庁の所管区域内の作業所(現場)を総括的に管理している支店等の代表者。1法人1事業所の場合は法人の代表者です。(いずれも押印は必須ではありません。)
個人事業者の場合も考え方は同じです。

5.報告書の提出先

マニフェスト交付等状況の集計区域に応じた廃棄物処理法の所管行政の長
(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市の区域は各市長、その他の大阪府の区域は大阪府知事)

 事業者として提出記録を残す必要がある場合は、以下のいずれかの方法がありますので、参考にお示しします。
 

 (1) 電子申請
   下記の電子申請システムを御活用ください。
   申請手続きの最後に表示される印刷ボタンを押すと、到達番号、到達日時、手続名称などの提出記録を印刷することができます。
  
 (申請手続き終了後は、提出記録の印刷ができませんので、御注意ください。)
  (2) 書留郵便など
      簡易書留郵便や書留郵便など、送付者側に記録が残る送達手段があります。
   


6.報告書の提出期間

毎年4月1日から6月30日まで

7.根拠法令

廃棄物処理法 第12条の3第7項管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事(政令市にあっては、市長)に提出しなければならない。
廃棄物処理法施行規則第8条の27法第12条の3第7項の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場(同一の都道府県(政令市にあっては、市)の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。)ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、 当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事(政令市にあっては、市長)に提出するものとする。

8.罰則等


マニフェスト交付等状況報告の義務を怠った場合は、都道府県知事又は政令市長から必要な措置を講ずるよう勧告されることがあり、勧告に従わない場合にはその旨が公表されることがあります。公表後に改善が見られない場合には必要な措置をとるよう命ぜられる場合があります。この命令に違反した場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

9.報告書様式及び記入例等

区    分報告書様式記載例
産業廃棄物管理票交付等状況報告書

郵送用
(大阪府様式)

  [Excelファイル/34KB]
  [PDFファイル/51KB]

  [Excelファイル/64KB]
   [PDFファイル/80KB]

郵送用
(国様式)
  [Excelファイル/33KB]
  [PDFファイル/48KB]
※ 国様式での提出も可能です
電子申請用
(大阪府のみ)
  [Excelファイル/44KB]
  [PDFファイル/62KB]
  [Excelファイル/77KB]
  [PDFファイル/91KB]

マニフェスト交付等状況報告の手引き(建設業者向け)

  [Wordファイル/398KB]
  [PDFファイル/1.05MB]

 

10.大阪府へは電子申請システムによる提出が可能です。



 大阪府へは、電子申請システムを用いて、所定の「産業廃棄物管理票交付等状況報告書(電子申請様式)」等の電子情報を添付して提出していただくこともできます。
 その方法等については、上記の「マニフェスト交付等状況報告の手引き(建設業者向け)」の11、12ページをご覧ください。

   ※システムの更新を行いましたので、新しく申請者IDを取得してください。
  → 
建設業に係るマニフェスト交付等状況報告書の大阪府への電子申請システム(外部サイト)

11.建設業者に係る問合せ・報告書の提出先


大阪府 環境農林水産部 循環型社会推進室 産業廃棄物指導課
 〒559-8555
   大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎21階 
   電話 06-6210-9570 (直通)   FAX 06-6210-9569
 (お手数ですが、封筒に「マニフェスト交付等状況報告書在中」と赤字で記入お願いします。)

 
◆注意◆
・大阪府への提出について、上記「報告書の提出先」をご確認ください。
・大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市の区域内の作業所(現場)等において交付したマニフェストについての報告先は、各市の担当窓口になります。

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 排出者指導グループ

ここまで本文です。