大阪産(もん)ロゴマークを使うには(使用基準)

更新日:平成26年12月2日

大阪産(もん)商標ロゴマーク使用について

 大阪産(もん)の普及促進に向け、農林水産物の出荷箱や袋、販売店舗のコーナー、飲食品を提供される料理店のメニューなどにおいて、申請によりロゴマークを使用できます。
 当ロゴマークの商標権(平成21年11月13日付け登録第5279621号)は大阪府が所有し、府の許可なく使用することは下記要領で定める一部を除き、認めておりませんので、使用を希望される方は必ず申請をいただきますようお願いします。(申請窓口・お問い合わせ先は、このページの一番下に掲載しております)
 なお、使用を許可しました販売店や料理店などの申請情報は、当ホームページで公表します。

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用管理要領を改正しました

 大阪産(もん)のさらなる浸透とブランド力の向上を図るため、平成26年11月19日付けで大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用管理要領の改正を行いました。
 主な改正点は
  ・大阪産(もん)の定義と対象品目
  ・商標の表示条件及び表示方法
です。

 改正点のポイントについてはこちらをご覧ください。
  大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用管理要領の改正点について [Wordファイル/410KB]
  大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用管理要領の改正点について [PDFファイル/248KB]

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用について 目次

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用管理要領

様式1号:大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用許可(変更)申請書

様式2号:大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用状況報告書

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用細則

 1 農林水産業者、食品加工業者、販売業者による掲載

 2 飲食提供業者による掲載

 3 大阪産(もん)サポーターによる掲載

 4 表示禁止事項

 5 使用者及び申請情報の公表

大阪産(もん)ロゴマークに係る問い合わせ先

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用管理要領 [PDFファイル/601KB]

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用細則 [PDFファイル/1.47MB]

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用管理要領

【目的】
第1条
 この要領は、平成21年11月13日付け登録第5279621号で商標登録された大阪産(もん)ロゴマーク(以下「本商標」という)を適正かつ効果的に活用することにより、大阪の農林水産業や食品産業の振興を図るため、本商標の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

【大阪産(もん)の定義と対象品目】
第2条
 大阪産(もん)とは、別紙1のとおり、大阪府域で栽培・生産される農産物、畜産物、林産物、大阪湾で採取され大阪府内の港に水揚げされる魚介類、大阪府域の内水面で生産・採取される魚介類(以下「一次産品」という)、一次産品を直接又は間接的に原材料として使用した加工食品、大阪府Eマーク食品、及び大阪の特産と認められる加工食品とする。

【商標権】
第3条
 本商標は、別紙2に掲げるものとする。色彩は、原則として別紙2に掲げる多色表示のほか、単色表示(白黒表示)でも使用できるものとする。
 2 本商標の商標権は、大阪府が所有する。
 3 本商標は、無断で使用してはならない。
 4 本商標と誤認される類似の文字及び図形によるロゴマークの使用、または商標登録の出願をしてはならない。

【本商標の使用できる対象】
第4条
 本商標を使用できるものは、別紙3に掲げる指定商品及び指定役務とする。
 2 一次産品を直接又は間接的に原材料として使用した加工食品については、その一次産品の名称及び使用割合を併記することとする。ただし、一次産品がその加工食品の中核的要素を構成しない場合や類似品と比較して著しくその使用割合等が少ないと判断される場合、その他消費者に誤認を与える恐れがあると判断される場合には、これに寄らない。

【使用の許可】
第5条
 本商標の使用を希望する者は、大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用許可申請書(様式1号)(以下「申請書」という)を大阪府知事あて提出しなければならない。
 ただし、第2条別紙1に定める「大阪の特産と認められる加工食品(大阪産(もん)名品)」(以下「大阪産(もん)名品」という)の対象とする加工食品に関する、本商標の使用許可申請手続きについては、別に定める
 2 大阪府は、申請書の記載内容及び添付資料を審査の上、適当であると認められる場合は、これを許可し、大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用許可証(様式3号。別に定める様式がある場合はその様式)を交付するものとする。
   ただし、大阪府は、本商標の使用許可に際し、必要に応じて条件を付すことができるものとし、また、許可証の交付を受けた者(以下「使用者」という)がこの要領及びロゴマークの使用細則に違反した場合には、是正の措置を命ずるほか使用許可を取り消すことができる。
 3 使用者の申請情報については、原則として府ホームページで公開するものとし、その詳細は別に定める。
 4 使用者は、申請情報に変更が生じた場合は、すみやかにその内容を届け出る(様式1号。別に定める様式がある場合はその様式)ものとする。

【使用期間】
第6条
 本商標の使用期間は、前条による使用許可証の交付日から2年が経過した後の年度末までとする。
 ただし、知事が必要と認める場合は、1年を超えない範囲で、使用期間を延長することができるものとする。
 なお、使用を中止する場合は、使用者はすみやかにその内容を届け出るものとする。
 2 前項で定める使用期間を過ぎて本商標の継続使用を希望する者は、使用期限日までに第5条第1項の規定に準じ、申請書を大阪府知事あて提出しなければならない。

【使用許可申請の省略】
第7条
 国、地方公共団体が本商標の使用目的に沿った普及活動を行う場合は、第5条の規定による手続きを省略し、本商標を使用することができるものとする。
2 大阪産(もん)推進連絡会会員のうち一次産品の生産者組織(以下「生産者組織」という。)(下部組織含む)(別紙4)に所属する農林水産業者が、第4条に規定する指定商品のうち一次産品に限って、第9条第2項アに基づき本商標を使用する場合は、生産者組織への使用許可をもって第5条の規定による手続きを省略し、本商標を使用することができるものとする。

【本商標の権限】
第8条
 使用者(第7条の規定により許可されたものと見なされる者を含む)は、無償で本商標を使用できるものとする(以下この権限を「使用権限」という。)
 2 使用権限を有する者は、関係法規を遵守するとともに、本商標の機能を損なうまたは権利の喪失を招くことのないように努めるものとする。
 3 使用権限を有する者は、他人にこの権限を譲渡することはできない
  
【本商標の表示条件及び表示方法】
第9条
 本商標は、第4条に規定する商品及び役務でなければ表示してはならない
 2 本商標は、使用者の区分により次のとおり使用できるものとする。なお、使用の詳細は別に定める。
  ア 農林水産業者・食品加工業者(他事業者に委託して製造する者を含む)、木材加工業者による使用
    ・前項に規定される商品及び当該商品を収容する容器又は包装紙(以下「商品等」という)への表示(シールに印刷し商品等に貼付表示することができるほか、容器又は包装紙に直接印刷表示することができる)
    ・使用者自らが生産・製造した第4条に規定する商品等の販売場所・コーナー(直売所、大阪産(もん)コーナー等)、ホームページ上で行う広告宣伝のための掲載
    ・大阪産(もん)の普及啓発及び販売促進のために作成するポスター、チラシ、パンフレット等の広告物、のぼり、看板等の宣伝資材、名刺への表示
  イ 販売業者による使用
    ・第4条に規定する商品等の販売場所・コーナー(直売所、大阪産(もん)コーナー等)、ホームページ上で行う広告宣伝のための掲載
    ・大阪産(もん)の普及啓発及び販売促進のために作成するポスター、チラシ、パンフレット等の広告物、のぼり、看板等の宣伝資材、名刺への表示
    ・法令等(生鮮食品品質表示基準)に基づく原産地(大阪府)の表示または伝達がされている場合、商品等への表示
  ウ ホテル業・飲食提供業者による使用
    ・第4条に規定する商品を使用した料理店でのメニュー、ポスター、チラシ、パンフレット等の広告物、店頭等でののぼり、看板等の宣伝資材への表示、ホームページ上で行う広告宣伝のための掲載
  エ 大阪産(もん)サポーターによる使用
    ・大阪産(もん)を積極的に普及啓発を行う事業者(上記ア、イ、ウの区分で申請しうる業種の事業者を除く)によるポスター、チラシ、パンフレット等の広告物、のぼり、看板等の宣伝資材、ホームページ上で行う広告宣伝のための掲載
 3 利益を得ることを目的として、前項による宣伝資材を販売してはならない。

【使用許可の取り消し】
第10条
 以下の各号のいずれかに該当する場合は、知事はその使用を取り消すことができる。
 ア 使用者が本定め及びロゴマークの使用細則に寄らず、ロゴマークを濫用し、又は、大阪産(もん)のプロモーションの趣旨が損なわれると認められる場合
 イ 使用者からの申請(変更)内容に虚偽があると認められた場合
 ウ 使用者が第5条第2項後段に該当する場合
 エ 使用者が第12条第1項による調査、指示等に従わない場合
 オ 使用者が第12条第2項による報告の求めに従わない場合
 カ 使用者からの報告内容に問題があると認められる場合
 キ ロゴマークの使用が認められず、今後も使用すると認められない場合
 ク 使用者のうち、大阪産(もん)名品を対象とする加工食品についての使用許可を得ていない者が、別紙2に定める深緋色(メインカラー4)を本商標に使用すること、本商標と「愛され続けるもん「名品」」又は「名品」という語句を組み合わせること等により、当該使用者が申請の対象とした加工食品が大阪産(もん)名品であると消費者に誤認を与えると認められる場合
【事故、苦情の処理】
第11条
 本商標を使用した商品等又は役務に係る事故、苦情(以下「事故等」という。)が発生した場合は、使用者が使用者の責任の下に処理しなければならない
 2 前項に規定する事故等については、速やかに大阪府に報告しなければならない
 3 第1項に規定する事故等については、大阪府はその責を負わないものとする。

【調査及び報告】
第12条
 大阪府は、本商標の使用権限を有する者に対し、その使用に関し必要と認められる場合には、本商標に係る商品等又は役務内容を閲覧し、若しくは提出を求め、若しくは立ち入り等の調査を行う、又は指示をすることができるものとする。
 2 本商標の使用権限を有する者は、大阪府から求められた場合には、様式2号によりその使用実態の報告を行わなければならない。

【その他】
第13条
 この要領に定めるもののほか、本商標の使用管理につき必要な事項または疑義が生じた事項については、関係者と協議の上、大阪府知事が決定するものとする。

附 則
 この要領は、平成22年4月1日から施行する。
 この要領は、平成22年8月3日から施行する。
 この要領は、平成23年2月22日から施行する。
 この要領は、平成26年11月19日から施行する。

附 則
 大阪産(もん)のプロモーションに向けたロゴマークの使用に関する要領(平成21年3月26日施行)は廃止する。
 なお、同要領に基づいて行われた平成22年3月31日以前の届出分は、同要領の廃止による再申請は要しないものとする。

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用許可(変更)申請書

様式1号:大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用許可(変更)申請書・記入例 [PDFファイル/219KB]

様式1号:大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用許可(変更)申請書・記入例 [Wordファイル/71KB]

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用状況報告書

様式2号:大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用状況報告書 [PDFファイル/184KB]

様式2号:大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用状況報告書 [Wordファイル/51KB]

大阪産(もん)商標登録ロゴマーク使用細則

1 農林水産業者、食品加工業者、販売業者による掲載

1)対象産品への掲載
使用基準
 大阪産(もん)の対象となる品目に掲載
表示方法
 大阪産(もん)の対象となる品目又はそれを包装するケース等へ掲載する。ただし、大阪府が認証している大阪エコ農産物、なにわの伝統野菜、大阪府Eマーク食品等のマークは、併記することができる。

表示例
 例1-1:なにわの伝統野菜の場合
なにわの伝統野菜と大阪産(もん)ロゴマークの使用例
 例1-2:大阪府Eマーク食品の場合
大阪府Eマークと大阪産(もん)ロゴマーク使用例
 例1-3:販売業者が対象産品又はそれを包装するケース等に掲載する場合

販売業者が対象産品等にロゴマークを掲載する場合 

 2)直売所や大阪産(もん)コーナー等への掲載
使用基準
 大阪産(もん)を販売する直売所や、量販店のコーナーに掲載。
表示方法
 大阪産(もん)を販売するコーナーにロゴマークを掲載し、対象商品が明確にわかるように掲載するものとする。

3)大阪産(もん)を原材料とする加工食品への掲載
使用基準
 大阪産(もん)を原材料とする加工食品に掲載
表示方法
 ロゴマークは「大阪府産の○○○使用」等、大阪府産の原材料を使用している旨の文章と一体的に表記することとし、個別事例について判断する。
 なお、ある原材料について大阪産の使用割合が100%でない場合は、「大阪産の○○○を△%使用」等と使用割合を並記すること。ただし、使用割合が100%の場合は割合表示を省略することができる。

表示例
 例2-1:原材料の真だこは100%大阪府産であり、割合表示を省略する場合
ロゴマーク使用例 100%割合表示省略

 例2-2:原材料の真だこは100%大阪府産であり、割合表示を省略しない場合
ロゴマーク使用例 100%割合表示

※ 製品中ごく少量しか含まれていないものについて、例えば「大阪府産真だこ100%」と割合を表示した場合、実際に製品全体の原材料として使用している割合(実際に含まれている原材料の量)と、この強調した表示から消費者が受けるイメージに大きな違いが生じる場合があるため、消費者が誤認しないように、例2−2を参考にして表示してください。

 例2-3:原材料のぶどうのうち少なくとも50%以上が大阪府産であり、同種の原材料中に占める割合で表示する場合
ロゴマーク使用例 50%以上、同種原材料割合表示


 例2-4:原材料のぶどうのうち少なくとも50%以上が大阪府産であり、製品のすべての原材料に占める割合で表示する場合
ロゴマーク使用例 50%以上、全原材料割合表示
※ 消費者の誤認を防ぐため、割合表示はすべて切り捨て表示で行ってください。
   例:大阪府産ぶどうの割合が49% ・・・ 「49%」 又は 「4割」

 例2-5:弁当において、大阪府産の米・こまつな・たまねぎをそれぞれ100%使用している場合
  (同種の原材料の100%が大阪府産であり、割合表示を省略する場合)
ロゴマーク使用例 100%割合表示省略

 例2-6:弁当において、大阪府産の米・こまつな・たまねぎをそれぞれ100%使用している場合
 (同種の原材料の100%が大阪府産であり、割合表示を省略しない場合)
ロゴマーク使用例 100%割合表示

 例2-7:弁当において、大阪府産の米・こまつな・たまねぎをそれぞれ50%・100%・80%使用している場合
 (同種の原材料に占める大阪府産の割合で表示する場合)
ロゴマーク使用例 同種原材料割合表示

例2-8:弁当において、大阪府産の米・こまつな・たまねぎをそれぞれ50%・100%・80%使用している場合
 (製品のすべての原材料に占める割合で表示する場合)

ロゴマーク例(製品すべての原材料に占める割合で表示)

例2-9:府内産木材(「おおさか河内材」)を使用した木工品の場合

ロゴマーク例(府内産木材を使用した木工品の場合)

例2-10:原材料に、大阪産(もん)商標登録ロゴマークの使用を許可された事業者が製造した大阪府産みかん(使用割合:100%)を使ったみかんペースト(みかんペーストにおける使用割合100%)を使用した加工食品の場合

ロゴマーク例(加工食品を用いて新たな加工食品を製造した場合)ロゴマーク例(加工食品を用いて新たな加工食品を製造した場合)
                                    ※使用割合が100%の場合は、割合表示を省略してもよい。



例2-11:原材料に、大阪産(もん)商標登録ロゴマークの使用を許可された事業者が製造した、大阪府産みかん(使用割合:100%)を使ったみかんペースト(みかんペーストにおける使用割合100%)と大阪府産米(使用割合:100%)を使った米粉(米粉における使用割合100%)を使用した加工食品の場合

ロゴマーク例(加工食品を用いて新たな加工食品を製造した場合)ロゴマーク例(加工食品を用いて新たな加工食品を製造した場合)
                                     ※使用割合が100%の場合は割合表示を省略してもよい。


4)大阪産(もん)名品への掲載
使用基準
 大阪産(もん)名品として本商標の使用を認められた商品に掲載
表示方法
 ロゴマークは、商品が大阪産(もん)名品であることを明確にするため、「愛され続けるもん「名品」」のキャッチコピーを指定の位置に指定の字体により一体的に表示すること

表示例
 例3-1:大阪産(もん)名品への掲載
大阪産(もん)名品ロゴマーク

 例3-2:大阪産(もん)名品としてロゴマークの使用を認められた加工食品で、かつ大阪府産真だこを100%使用している場合
ロゴマーク使用例 大阪産(もん)名品及び大阪産(もん)併用
 ※ 大阪産(もん)ロゴマークと大阪産(もん)名品ロゴマークの両方を使用可能です。
    各ロゴマークを別個に表示してください。

 例3-3:大阪産(もん)名品としてロゴマークの使用を認められた加工食品と、使用を認められていない加工食品とを詰め合わせてひとつの商品として販売する場合等
ロゴマーク使用例 加工食品と名品の詰め合わせ

5)PRチラシ、リーフレット等への掲載
使用基準・表示方法
 上記1)から4)の表示方法を遵守のうえ、PRチラシやリーフレット、ホームページ、店舗等で掲載することは可能とする。

2 飲食提供業者による掲載

1)飲食店等での掲載
使用基準
 大阪産(もん)を使用した飲食料品を提供する飲食店に掲載
表示方法
 ロゴマークは、店舗の入り口のほか、メニュー、PRチラシ、リーフレット、ホームページにも掲載できるものとする。
 ただし、「大阪府産の○○○使用」等、大阪府産の原材料を使用している旨の文章と一体的に表記する。
 なお、ある原材料について大阪産の使用割合が100%でない場合は、「大阪府産の○○○を△割使用」等と使用割合を併記すること。

 例3-1:店舗で使用する原材料の一部が、全期間大阪府産の場合
 (同種の原材料の100%が大阪府産の場合)
ロゴマーク使用例 同種原材料100%、全期間

 例3-2:店舗で使用する原材料の一部が、一定期間のみ大阪府産の場合
 (同種の原材料の100%が大阪府産の場合)
ロゴマーク使用例 同種原材料100%、一定期間
 ※ 天候等の影響により予定していた産地の食材が仕入れられないことが想定される場合は、その旨をロゴマークとともに表示してください。
 ※ 一定期間のみ大阪府産を使用する場合は、その期間を食材名とともに表示してください。この場合、消費者の誤認を防ぐため、使用期間は切り捨ての考え方により表示してください。
    例:大阪府産キャベツの使用期間が11月19日から3月3日まで(昨年1年間の実績)
    → 「12月から2月まで」 又は 「11月下旬から2月末まで」
 ※ また、大阪府産を仕入れられる期間が天候等の影響により変動することが想定される場合は、その旨をロゴマークとともに表示してください。

3 大阪産(もん)サポーターによる掲載

 広報媒体への関連記事の掲載、農林水産業者や食品加工業者との協働による活動を広報するための掲載は可能とする。ただし、サポーター自身が大阪産(もん)を取り扱っているかのような誤解を消費者等に招かないよう留意する。

4 表示禁止事項

 次に掲げる事項は、これを表示しないこと。
  ・品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語(品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合を除く。)及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語
  ・商品の名称、原材料名、原料原産地名、内容量等の表示事項の内容と矛盾する用語
  ・その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
 また、他のイラストやデザインと本指標を組み合わせて本商標を改変しないこと

5 使用者及び申請情報の公表

 1)公表内容と方法
 公表内容
  ロゴマークの使用者及び申請情報については、大阪産(もん)のプロモーションとロゴマークの適正な使用を促す観点から原則公開するものとし、その範囲は使用許可申請書(様式1号)の記載項目(ただし、代表者氏名、担当者氏名、仕入先は除く)及びロゴマークの使用状況が確認できるレイアウト図・写真等とする。

 公表方法
  上記情報を大阪府ホームページに掲載する。

2)非公表とする場合
 使用者が個人の場合は、本人の希望により使用者及び申請内容の一部もしくは全部を非公表とすることができる。
 また、法人及び組織等による申請の場合は、個別にその理由等から判断の上、非公表の可決及び非公表とする範囲を決定する。 

大阪産(もん)ロゴマークの申請窓口・問い合わせ先

・農産物に関すること(府内産農産物を使った加工食品・販売店・料理店のロゴマーク使用届出等)
・大阪府Eマーク食品、大阪の特産と認められる加工食品(大阪産(もん)名品に関すること
   流通対策室〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲州庁舎23階
 電話:06-6210-9605 FAX:06-6210-9604 メールアドレス:ryutsutaisaku-g05@gbox.pref.osaka.lg.jp
・畜産物に関すること(府内産畜産物を使った加工食品・販売店・料理店のロゴマーク使用届出等)
 動物愛護畜産課 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲州庁舎21階
 電話:06-6210-9618 FAX:06-6613-6276 メールアドレス:dobutsuaichiku@sbox.pref.osaka.lg.jp
・海産物に関すること(府内産海産物を使った加工食品・販売店・料理店のロゴマーク使用届出等)
 水産課 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲州庁舎22階
 電話06-6210-9612 FAX:06-6210-9611 メールアドレス:suisan@sbox.pref.osaka.lg.jp
・林産物に関すること(府内産林産物を使った加工食品・販売店・料理店のロゴマーク使用届出等)
 みどり・都市環境室 みどり推進課 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲州庁舎22階
 電話:06-6210-9556 FAX:06-6210-9551 メールアドレス:midorikankyo@sbox.pref.osaka.lg.jp
・その他 大阪産(もん)全体・サポーターに関すること
 流通対策室〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲州庁舎23階
 電話:06-6210-9605 FAX:06-6210-9604 メールアドレス:ryutsutaisaku-g05@gbox.pref.osaka.lg.jp

(注意)複数品目にまたがる場合は、主な産物の窓口に申請してください。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 大阪産ブランド推進グループ

ここまで本文です。