令和2年度大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金の活用に係る追加要望調査について

更新日:令和2年7月8日

1 調査の目的

 大阪府では、府内農林漁業者等の6次産業化を推進するため、農林漁業者や農林漁業者からなる団体(以下「農林漁業者等」という。)や、農林漁業者等と連携する民間事業者等が、地域の様々な事業者とネットワークを形成して取り組む大阪産(もん)の新商品開発や販路開拓、また、その取組みに必要な機械や施設の整備、及び府内市町村による6次産業化の推進のための戦略策定や人材育成研修の実施について、本交付金を活用した支援を実施しています。

 本調査は、令和2年度に本交付金の活用を希望される方を募集するため、実施しています。
 令和2年度に本交付金の活用を希望される方は、本調査に回答し、事業実施計画書をご提出ください。

2 調査の概要

 今回の調査の対象となるのは、(1)6次産業化の推進支援事業 (2)6次産業化施設整備事業及び(3)食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業です。
 各事業の概要は以下のとおりです。詳細については各実施要綱をご覧ください。
 
 食料産業・6次産業化交付金実施要綱 [PDFファイル/3.8MB]

(1)6次産業化の推進支援事業

 6次産業化に取り組む農林漁業者等と食品事業者、流通業者等の多様な事業者がネットワークを構築して行う新商品の開発に向けた、加工適性のある作物の導入、新商品開発・販路開拓等の取組みを支援します。

事業実施主体

 農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 等

対象事業

 (1)インバウンドを中心とする観光消費の促進
 (2)経済活動としての農福連携の発展
 (3)2次・3次産業と連携した加工・直売の推進
 (4)新商品開発・販路開拓の実施
 (5)直売所の売上向上に向けた多様な取組

交付率

 (2)は1/2以内
 (1)及び(3)(4)(5)は1/3以内(条件により1/2になる場合有)

(2)6次産業化施設整備事業

 六次産業化・地産地消法又は農商工連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が、2次・3次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を活用して6次産業化に取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備に対して支援します。

事業実施主体

 六次産業化・地産地消法、又は農商工連携促進法の認定を受けた農林漁業者の組織する団体等であって、かつ、銀行や日本政策金融公庫等の金融機関から融資を受けることが確実と見込まれる者

 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定について(外部サイト)
 農商工連携促進法に基づく農商工連携計画の認定について(外部サイト)

対象施設の例

 法に基づく6次産業化や農商工連携の取組みに必要となる施設(選別・選果用施設、加工機械、農産物直売所、生産施設、収穫期等の農業用機械等)が対象となります。
 加工・販売等と直接関係のない施設整備(外構工事、緑地帯、駐車場、会議室等)は対象外となるものがあります。


交付率

 (1)交付率:3/10以内(条件により1/2になる場合有)
 (2)交付金上限額:1億円(条件により2億円になる場合有)
 (3)交付金額:「事業費×交付率」、「融資額」、「事業費−融資額−地方公共団体等による助成額」のうち、一番低い額の範囲内


(3)食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

 食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにISO(国際標準化機構)等の認証及びロット数の確保などの輸出先のニーズへの対応に必要な施設や機器の整備及び体制整備をする際に要する経費を支援する。

事業実施主体

 法人、地方公共団体等

対象事業

 (1)施設等整備事業
 (2)効果促進事業

交付率等

 交付対象事業費の1/2以内

(参考) 国ホームページ(外部サイト)

3 提出を求める書類

 令和2年度大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金の活用に係る事業実施計画書 
 
(1)6次産業化の推進支援事業
  事業実施計画書(6次産業化の推進支援事業) [Wordファイル/52KB]

(2)6次産業化施設整備事業
  事業実施計画書(6次産業化施設整備事業) [Excelファイル/155KB]

(3)食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
  事業実施計画(食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業) [Excelファイル/250KB]

4 書類の提出方法・提出期限

提出方法

 3の事業実施計画書を郵送・メール・持参のいずれかの方法により提出

提出期限

 令和2年7月20日(月曜日)12時(必着)  
  ※令和2年7月13日(月曜日)までに、「5 提出先・問合せ先」へご一報いただきますよう、よろしくお願いします。

5 提出先・問合せ先

 大阪府環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ (担当:上川、湯ノ谷)

 住所:〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎23階

 電話番号:06−6210−9606(直通)  ファックス番号:06−6210−9604

 メールアドレス:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp 

6 留意事項

 (1)令和2年度に、本交付金を活用して事業の実施を希望する場合、原則として本調査に応募する必要があります。
 (2)応募いただいた事業実施主体に対しては、後日、事業内容等を個別にヒアリングし、詳細な事業実施計画の作成や修正、関連資料等の提出を求めます。
    ヒアリングした事業内容や国、府の予算措置により、補助対象とならない場合があります。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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