平成31年度食料産業・6次産業化交付金(6次産業化関係)の事前調査について

更新日:平成30年9月7日

1 調査の目的

 大阪府では、府内農林漁業者等の6次産業化を推進するため、農林漁業者や農林漁業者からなる団体(以下「農林漁業者等」という。)や、農林漁業者等と連携する民間事業者等が、地域の様々な事業者とネットワークを形成して取り組む大阪産(もん)の新商品開発や販路開拓、またその取組みに必要な機械や施設の整備、及び府内市町村による6次産業化の推進のための戦略策定や人材育成研修の実施について、本交付金を活用した支援を実施しています。

 本調査は、平成31年度に向けてあらかじめ本交付金を広く周知し、本交付金の要望内容(事業件数や所要額、事業内容等)について把握するために実施します。
 平成31年度に本交付金の活用を希望される方は、本調査に回答し、調査票等を提出してください。

2 調査の概要

 今回の事前調査の対象となるのは、(1)加工・直売の支援体制整備事業、(2)加工・直売の推進支援事業、(3)加工・直売施設整備事業、です。
 各事業の概要は以下のとおりです。詳細については各実施要綱をご覧ください。

 食料産業・6次産業化交付金実施要綱(本文) [PDFファイル/284KB]

(1)加工・直売の支援体制整備事業

 市町村段階に、行政、農林漁業、商工、金融機関等の関係機関で構成する6次産業化地産地消協議会を設置し、6次産業化等に関する戦略の策定や更新、6次産業化に取り組む人材を育成する取組みを支援します。

 実施要綱(加工・直売の支援体制整備事業) [PDFファイル/311KB]

事業実施主体

 市町村

対象事業

 (1)6次産業化等に関する戦略の策定・更新
 (2)人材育成研修会の開催

交付率

 定額

(2)加工・直売の推進支援事業

 6次産業化に取り組む農林漁業者等と食品事業者、流通業者等の多様な事業者がネットワークを構築して行う新商品の開発に向けた、加工適性のある作物の導入、新商品開発・販路開拓等の取組みを支援します。

 実施要綱(加工・直売の推進支援事業) [PDFファイル/387KB]

事業実施主体

 市町村、農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 等

対象事業

 (1)加工適性のある作物導入
 (2)新商品・販路開拓の実施
 (3)直売所の売上げ向上に向けた多様な取組み
 (4)施設給食における地場産農林水産物等の利用拡大
 (5)地場産農林水産物等を利用した介護食品の開発

交付率

 1/3以内 ただし、市町村戦略に基づく取組みは1/2以内

(3)加工・直売施設整備事業

 六次産業化・地産地消法、又は農商工連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が、2次・3次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を活用して6次産業化に取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備に対して支援します。

 実施要綱(加工・直売施設整備事業) [PDFファイル/642KB]
 実施要綱(加工・直売施設整備事業に係る交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱い) [PDFファイル/760KB]

事業実施主体

 六次産業化・地産地消法、又は農商工連携促進法の認定を受けた農林漁業者等であって、かつ、銀行や日本政策金融公庫等の金融機関から融資を受けることが確実と見込まれる者

 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定について(外部サイト)
 農商工連携促進法に基づく農商工連携計画の認定について(外部サイト)

対象施設の例

 法に基づく6次産業化や農商工連携の取組みに必要となる施設(選別・選果用施設、加工機械、農産物直売所、生産施設、収穫期などの農業用機械等)が対象となります。
 加工・販売等と直接関係のない施設整備(外構工事、緑地帯、駐車場、会議室等)は対象外となるものがあります。

交付率等

 (1)交付率:3/10以内 中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に登録された事業、又は市町村戦略に基づき実施する事業は1/2
 (2)交付金上限額:1億円
 (3)交付金額:「事業費×交付率」、「融資額」、「事業費−融資額−地方公共団体等による助成額」のうち、一番低い額の範囲内

3 提出を求める書類

 平成31年度食料産業・6次産業化交付金(6次産業化関係)事前調査票 
 ただし、上記「(3)加工・直売施設整備事業」を希望する場合は、調査票に加えて「事業実施計画(案)」及び「認定済み、又は認定見込みの総合化事業計画又は農商工連携計画」を提出すること。

 事前調査票 [Wordファイル/23KB]  事前調査票 [PDFファイル/187KB]

 実施計画書(整備事業)様式 [Excelファイル/188KB]  実施計画書(整備事業)様式 [PDFファイル/319KB]

4 書類の提出方法・提出期限

提出方法

 3の調査票等を、郵送・メール・持参等のいずれかの方法により提出

提出期限

 平成30年10月12日(金曜日)17時(必着)

5 提出先・問合せ先

 大阪府環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ (担当:井上、木村元気、木村武司)

 住所:〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎23階

 電話番号:06−6210−9606(直通)  ファックス番号:06−6210−9604

 メールアドレス:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp 

6 留意事項

 (1)本調査は、平成30年度食料産業・6次産業化交付金実施要綱に基づいて実施しますが、今後、国の要綱改正等により、事業内容等が変更される場合があります。
 (2)平成31年度に、本交付金を活用して事業の実施を希望する場合、原則として本調査に応募する必要があります。
 (3)応募いただいた事業実施主体に対しては、後日、事業内容等を個別にヒアリングし、詳細な事業実施計画の作成や修正、関連資料等の提出を求めます。ヒアリングした事業内容や国の予算措置により、補助対象とならない場合があります。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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