平成30年度大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金に係る要望調査について

更新日:平成29年9月1日

1 趣旨

 大阪府では、府内の農林漁業者と地域の様々な事業者等がネットワークを形成し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓の取組み、またその取組に必要な機械や施設の整備について支援しています。
 
ついては、平成30年度の事業件数、所要額、内容を把握するため、以下のとおり要望調査を実施します。

 平成30年度に「6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金」の活用を希望される方は調査票を提出してください。
 なお、この調査は、国の採択に向けてあらかじめ本事業を広く周知し、応募いただけるよう実施するものです。

2 事業の概要

 今回要望調査を実施するのは、「推進事業のうち事業者タイプ」と「整備事業のうち事業者タイプ」です。

 事業の概要は下表のとおりです。詳細については、関係要綱をご覧ください。

推進事業のうち事業者タイプ整備事業のうち事業者タイプ
対象事業

(1)加工適性のある作物導入
(2)新商品開発※1・販路開拓の実施

(1)農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設
(2)農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等
(3)食品等の加工・販売のために必要な施設
事業実施主体農林漁業者、農林漁業者の組織する団体 等農林漁業者団体又は農林漁業者団体等と連携する中小企業者(法認定者※2に限る)であって、かつ、金融機関(銀行や日本政策金融公庫等)から融資を受けることが確実と見込まれる者
補助率

事業費の1/3以内
ただし、市区町村が定める当該市区町村の区域における6次産業化を推進するための戦略に基づいて行われる取組みにあたっては、事業費の1/2以内

事業費の3/10以内(上限1億円)、中山間地(農業)は1/2以内
ただし、事業実施主体に交付する補助金の額は、6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱で定める方法により算出された額             

主な採択基準多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している、又は構築することが確実であること

(1)多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築し、連携の目的及び事業実施主体と連携する事業者の成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書が作成されていること
(2)事業規模(総事業費)が1億円以上の場合は、原則として事業実施主体が5年以上の経営経験を有していること
(3)本事業で扱う農林水産物について、事業実施主体及び連携先が概ね50%以上生産していること

関係要綱6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱(推進事業のうち事業者タイプ) [PDFファイル/167KB]6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱(整備事業のうち事業者タイプ) [PDFファイル/194KB]

 ※1 事業により開発された新商品の販売等により相当の利益が発生した場合は、国の定めにより納付させることがあります
 ※2 法認定者とは、六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」、又は農商工等連携促進法に基づく「農商工等連携事業計画」を策定し、認定を受けた者のことです

3 提出を求める書類

 平成30年度6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金活用希望調査票  要望調査表(PDF形式) [PDFファイル/40KB]  要望調査表(Word形式) [Wordファイル/20KB]

4 書類の提出方法・提出期限等

提出方法

 3の調査票を、郵送・メール・持参等の方法により提出してください。

提出期限

 平成29年10月6日(金曜日) 17時まで(必着) 

提出先・問合せ先

 大阪府環境農林水産部流通対策室大阪産ブランド推進グループ 木村(元)、木村(武)

 〒559−8555
 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府庁咲洲庁舎23階

 電話番号:06−6210−9605(直通) ファックス番号:06−6210−9604
 E-mail:ryutsutaisaku-g05@gbox.pref.osaka.lg.jp

5 留意事項

(1)調査票の提出がありました事業実施主体に対しては、後日、事業内容等をヒアリングし、詳細な事業実施計画の作成や追加資料の提出をお願いします。
 
なお、応募いただいた内容の審査、国の予算措置状況等により、補助の対象とならない場合があります。

(2)本要望調査は、平成29年度6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱に基づき実施しますが、今後、国の要綱改正等により内容が変更される場合があります。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 大阪産ブランド推進グループ

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