勤労者財産形成促進制度(財形制度)について

更新日:令和2年3月27日

財形制度は、勤労者の貯蓄や持家の取得等(リーフォームを含む)を事業主と国が支援し、これらを促進しようとする制度です。
財形貯蓄は給与天引きのため、無理なく財産形成が可能となります。
 ・一般財形貯蓄 貯蓄の利用目的に制限がありません。
 ・財形住宅貯蓄 持家の取得・リフォームのための貯蓄です。
 ・財形年金貯蓄 60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりのための貯蓄です。

財形貯蓄(住宅・年金)は利子等非課税のメリットがあり、「財形持家転貸融資」(低利・長期の住宅ローン)を利用することもできます(会社で財形融資制度を導入の場合)。5年ごとに金利を見直す5年間固定金利制で、貸付利率は0.67%です(平成30年1月1日現在)。
さらに子育てをされている方や中小企業にお勤めの方は、0.2%引き下げの優遇金利もあります(引き下げ後の貸付金利:当初5年間0.47%)。

詳細は、下記サイトをご覧ください。
 厚生労働省ホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

【お問い合わせ先】
 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
 電話番号:03-6731-2934・2935

【財形制度取扱金融機関一覧】
 こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ

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