仕事と家庭の両立支援

更新日:平成28年3月30日

育児・介護休業法

育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせてわが国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

育児・介護休業法は、事業所の規模や業種を問わず適用されます。育児や介護を行う労働者が仕事と家庭の両立をより一層推進できるよう、就業規則等に制度を導入しましょう。

 育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について(外部サイト)

「一般事業主行動計画」を策定・実施しましょう!

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、この法律に基づき、事業主の方は、従業員の「仕事と子育ての両立」を支援するために必要な雇用環境の整備や、働き方の見直しにつながる多様な労働条件の整備について「一般事業主行動計画」を策定し、その実施を推進していくこととなっています。

企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、一般事業主行動計画(以下「行動計画」)に、1.計画期間 2.目標 3.目標達成のための対策、を定めます。

常時雇用する従業者が101人以上の企業には、行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、都道府県労働局への届出を行うことが義務付けられています。また、常時雇用する従業員が100人以下の企業には、努力義務が課せられています。

行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、都道府県労働局へ申請することによって、次世代に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます(くるみんマークの認定)。認定された企業には、税制優遇制度があります。

次世代育成支援は、大企業だけではなく、大阪府全体で取組む必要があります。

企業規模に関わらず、積極的に「一般事業主行動計画」を策定しましょう。

一般事業主行動計画の策定・届出について(外部サイト)

「一般事業主行動計画策定・変更届」の提出は、大阪労働局 雇用均等室(Tel 06−6941−8940)へお願いします。

認定を受けて、企業のイメージアップを!

一般事業主行動計画を策定したこと、この行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の要件を満たした場合は、申請により、厚生労働大臣に「次世代育成支援対策に取組んでいる企業」として認定される仕組みがあります。

認定を受けた事業主は、その旨を示すマーク「くるみん」を、求人広告、自社の商品やその広告、企業の封筒や名刺等につけて郊外的にアピールすることで、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できます。

「一般行動主行動計画」の実施による認定申請は、大阪労働局 雇用均等室へお願いします。

【次世代認定マーク】

くるみんぷらちなくるみん

「くるみん」    「プラチナくるみん」

「男女いきいき・元気宣言」事業者制度

 大阪府では、仕事と家庭の両立支援など職場における男女共同参画の取組みを進め、男女がいきいきと働く、元気な企業・団体をめざす事業者のみなさんの“意欲”を応援する「男女いきいき・元気宣言」事業者登録を行っています。

事業者登録に関することは、大阪府府民文化部男女参画・府民協働課までお問合せください。
     Tel 06−6210−9321     FAX 06−6210−9322

参考

こども・未来プラン(大阪府次世代育成支援行動計画)

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ

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