就職差別撤廃月間「しない させない 就職差別」

更新日:平成27年3月3日

大阪府では、6月を「就職差別撤廃月間」と定め、各種啓発事業に取り組んでいます。
公正な採用選考についての皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

「就職差別撤廃月間」とは

 昭和50年11月、「部落地名総鑑」(同和地区の名称や所在地、戸数、主な職業などを記載した書籍)が売買されている事件が発覚し、大きな社会問題になりました。大阪府では、この事件を契機としてすべての職場、すべての企業から就職差別を解消するため、全国に先駆け昭和57年から本月間を設けています。毎年6月は、ハローワークにおいて新規学卒求人票の受理が始まることから各種啓発活動を集中的に展開します。
  期間中は、「就職差別110番」と題し、Eメール・FAXでの相談に加え、臨時電話による相談も受け付けます。また、府内一帯での街頭キャンペーンを展開します。 

【参加団体】

大阪労働局、大阪法務局、大阪府、大阪市、大阪企業人権協議会、大阪府下大学等就職問題連絡協議会、人権啓発推進大阪協議会、JAグループ大阪人権推進連絡会、同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議、在阪経済四団体・同和人権問題連絡協議会、大阪府出資法人等人権研修推進協議会、一般財団法人大阪府人権協会、一般社団法人部落解放・人権研究所、一般社団法人公正採用人権啓発推進センター、その他事業実施団体(順不同)

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ

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