公正採用選考人権啓発推進員制度

更新日:平成28年11月30日

目的・趣旨

 日本国憲法に基本的人権の一つとして明記されている「職業選択の自由」を保障するためには、企業において人権問題を正しく理解し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
 そのため、一定規模の事業所において「公正採用選考人権啓発推進員(以下、推進員)」の設置を図り、この推進員に対し研修等を行うことにより、適正な採用選考システムの確立や企業内において従業員に対する人権研修等の実施等を推進することを目的としています。

内容

 人事権(採用権)を有する従業員数25人以上(全国基準は100人以上)の事業所において、人事担当責任者等を推進員として選任します。推進員は、各種研修会等に積極的に参加するなど自己啓発に努め、公正な採用選考システムの確立を図ること、従業員研修の計画・実施などについて中心的な役割を担います。

選任対象事業所

(1) 常時使用する従業員数が25人以上の事業所(公益性の高い社会福祉法人、医療法人、学校法人や事業所として個人情報を取り扱うことの多い事業者等については従業員25名未満でも対象)
(2) (1)の他、大阪府知事または公共職業安定所長が適当と認める事業所

推進員の役割

 推進員及び補助者は,同和問題などの社会的事情等により著しく就職が阻害されている者等をはじめ、すべての人々の就職の機会均等を保障するという視点に立って、各種研修会等に積極的に参加するなど自己啓発に努め、次の事項について中心的役割を果たすものとする。

大阪府公正採用選考人権啓発推進員

(1) 適正な採用選考システム、人事管理体制等の確立を図ること。
(2) 従業員に対し、同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識を深めていくため、研修計画の策定及び実施に関すること。
(3) 関係機関との連絡に関すること。

大阪労働局公正採用選考人権啓発推進員

(1) 公正な採用選考システムの確立を図ること。
(2) 関係機関との連絡に関すること。
(3) その他、当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること。

推進員の選任基準

 原則として人事担当責任者等、採用選考、その他人事管理に関する事項について相当の権限を有する者から、1事業所につき1名を選任する。
 事業所規模等から必要なときは、補助者を選任する。

報 告

 推進員及び補助者を選任(異動)した時は、
  「公正採用選考人権啓発推進員選任(異動)報告書」[PDFファイル/57KB][Wordファイル/38KB]を所轄の公共職業安定所まで提出してください。
 詳しくは大阪府・大阪労働局それぞれの推進員設置要綱をご覧ください。
   →大阪府公正採用選考人権啓発推進員設置要綱[PDFファイル/9KB]
   →大阪労働局公正採用選考人権啓発推進員設置要綱[PDFファイル/12KB]

企業内人権研修の取組みと「人権研修実施計画・報告書」提出のお願い

 今日の企業経営においては、雇用・労働・商品開発・顧客サービス等々、広く人権の意識をもった対応が求められてきています。こうした企業の人権意識を高めていくためには、その第一歩として企業内人権研修の取り組みが、より重要となってきています。 

 大阪府では、「公正採用選考人権啓発推進員」に対し、公正採用選考制度の確立に合わせ、企業内人権研修の取り組みについても、その中心的な役割を果たしていただくよう、お願いしています。

 なお、「公正採用選考人権啓発推進員 新任・基礎研修」を受講いただき、従業員に対する人権研修の計画策定及び実施した際には、「企業内人権啓発研修実施計画書」「企業内人権啓発研修実施報告書」の提出に、ご協力ください。

企業内人権啓発研修実施計画書

研修実施日の1ヶ月前までに提出してください。
 
様式
 ダウンロードをしてご使用ください[PDFファイル/53KB]   [Wordファイル/46KB]
※事業所により他の様式等がある場合には、その様式による提出も可能です。
 
電子申請
  ※電子申請をご利用になる前にこちら をお読みください。
 申 請(外部サイト)  画面が表示されたら、必要な情報を入力してください。 

企業内人権啓発研修実施報告書 

研修終了後、すみやかに提出してください。報告書をご提出いただいた事業所名(平成26年度からは、事業所名及び研修内容等)を、随時、府 のホームページ(下記)に掲載させていただいております。今後、事業所内での研修を実施される場合の参考としていただければと思います。なお、事業所名や研修内容等の掲載を希望されない場合には、担当までご連絡ください。

 

様式

 ダウンロードをしてご使用ください [PDFファイル/54KB]  [Wordファイル/46KB]
※事業所により他の様式等がある場合には、その様式による提出も可能です。

電子申請

※電子申請をご利用になる前にこちらをお読みください。
 申 請(外部サイト)  画面が表示されたら、必要な情報を入力してください。 

提出方法 

ご提出は以下の方法でお願いいたします。

郵送またはFAXで

提出先 : 大阪府 商工労働部 雇用推進室 労政課 労政・労働福祉グループ
    〒559−8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎24階  
                     FAX 06(6210)9517

パソコンから

大阪府ホームページからインターネットによる申請(電子申請)で受付ます。
必要な情報を入力し、送信ボタンをクリックしてください。

企業内人権啓発研修実施報告書を提出した企業

  平成28年度(7月から9月)報告書を提出した企業 [PDFファイル/172KB]  [Excelファイル/86KB]

   平成28年度(4月から6月)報告書を提出した企業 [PDFファイル/161KB]  [Excelファイル/80KB]

   平成27年度 報告書を提出した企業 [PDFファイル/324KB]  [Excelファイル/117KB]

人権啓発ビデオ等貸出のご案内

人権啓発研修等にご活用いただけるDVD、ビデオテープを無料で貸し出ししております。
利用ご希望の方は、お電話で予約の上、下記へ受け取りにお越しください。

 
DVD・ビデオライブラリー用 DVD・ビデオテープ一覧(VHS) [PDFファイル/438KB]

期間について

貸出しは原則として約1週間から10日を限度とします。
連続研修等で長期間のご利用を希望される方は、ご相談ください。
やむをえず返却が遅れる場合は、必ずご連絡ください。

使用上の注意

DVD・ビデオは大切に取り扱ってください。
お借りになった人権啓発映像ソフトを破損・紛失した場合は、同じソフトを弁償していただくことがありますのでご了承ください。(著作権処理のため、市販のものより高額になります。)
DVD・ビデオを利用中にデッキの故障が生じても、責任を負いかねます。
複製、改変、放送、有料上映、また貸しはしないでください。(著作権法で禁止されていますので、違反した時には損害賠償を請求されます。)
必ず、最初まで巻き戻してお返しください。
送付(逓送)での貸出し・返却は出来ません。

 返却について

返却のときは、必ず報告書を提出してください。報告書の記入は、利用責任者があたってください。

その他

上記の注意が守られない場合は、映像ソフトの利用をお断りすることがありますので、ご了承ください。

予約電話: 06(6210)9518
大阪府 商工労働部雇用推進室 労政課 労政・労働福祉グループ
  大阪市住之江区南港北1-14-16  咲洲庁舎24階 

公正な採用選考の取り組み進めている企業・事業主団体等について

大阪府内を中心として、公共職業安定所や市町村、大阪府などと連携し、企業・事業所などが自主的に組織をつくり、公正な採用選考を推進しています。

公正な採用選考の取り組みを進めている企業・事業主団体等

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ

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