「公正な採用選考」に係る法令関係の仕組み

更新日:平成26年5月21日

職業安定法第5条の4〔求職者等の個人情報の取扱い〕と、これに基づく労働大臣指針

 【職業安定法第5条の4】では、労働者の募集業務の目的の達成に必要な範囲内で、労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用しなければならない旨規定しています。

職業安定法(抄) (求職者等の個人情報の取扱い)

第5条の4 公共職業安定所等は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」という。)を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。

ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。(以下略)

*「公共職業安定所等」には、求人企業、職業紹介事業者も含まれます。

また、併せて、これに基づく労働大臣指針が公表され、原則として収集してはならない個人情報等を規定しています。労働者の募集を行うものは、募集形態の如何(直接募集、文書募集、委託募集)を問わず、法及び指針を遵守して行わなければいけません

 

 

 

◆ 次の個人情報の収集は原則認められません。
  ○ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
   ≪具体的には≫
     ・ 家族の職業、収入、本人の資産等の情報
     ・ 容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報 等
 ○ 思想及び信条
    ≪具体的には≫ 
     ・ 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書 等
 ○ 労働組合への加入状況
  ≪具体的には≫
     ・ 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報 等

◆ 個人情報の収集は、本人から直接、又は本人の同意の下で収集することが原則です。

◆ 違反したときは
  ○ 違反行為をした場合は、職業安定法に基づく改善命令を発出する場合があります。
  ○ 改善命令に違反した場合は、罰則(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が科せられる場合もあります。

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ

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