大阪労働局からのお知らせ


大阪府の最低賃金(改正)のお知らせ

平成26年10月5日から、大阪府最低賃金が改正されます。

 時間額 838円
(平成26年10月5日発効)

※最低賃金は、大阪府内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

産業別最低賃金については、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

詳しくは、大阪労働局労働基準部賃金課(06−6949−6502)

または最寄の労働基準監督署にお問い合わせください。

労働基準監督署一覧は、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

最低賃金引き上げに影響を受ける等、中小企業事業主の皆さんのために、専門家による労働条件管理などに対応する相談窓口があります。

詳しくは、こちら(外部サイト)

労働者派遣法が改正されました

改正労働者派遣法が、平成24年10月1日に施行されました。

詳しくは、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます) 

労働契約法が改正されました

有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

改正労働契約法は、公布の日(平成24年8月10日)から起算して1年以内の政令で定める日に施行されます。

雇止め法理の制定法化は公布の日から施行されます。

詳しくは、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

高年齢者雇用安定法が改正されました

急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正されました。

平成25年4月1日から施行されます

詳しくは、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

障害者虐待防止法が施行されました

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が、平成24年10月1日から施行されました。

詳しくは、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

障害者法定雇用率が引き上げられます

平成25年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられます

詳しくは、こちら(外部サイト) 

労働保険の加入について

労働者を1人でも雇っていれば労働保険に加入する義務があります。

事業主の皆さん、労働保険に入っておられますか?

労働保険とは、「労災保険」 と 「雇用保険」 を総称したもので、労働者を1人でも雇用されている事業主の方は、労働保険に必ず加入しなければなりません。

労災保険とは

従業員の方が業務中や通勤途上の事故にあわれたとき、療養給付をはじめ必要な保険給付と援助を行います。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉増進を図るための事業を行っています。

雇用保険とは

従業員の方には、失業した場合に求職者給付を行い、生活の安定と再就職に必要な援助をします。

また、一定の要件を満たせば雇用の継続を援助するための高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付や、働く人の能力開発を支援するための教育訓練給付制度をご活用いただけます。

事業主の皆さまには、ハローワーク(公共職業安定所)または無料・有料職業紹介事業者を通じて、高齢者、障がい者などの就職が特に困難な方を雇い入れた場合にその賃金の一部を助成するなど各種助成金制度により事業活動を援助します。

労働者を雇用しているのに、まだ加入されていない場合は、すぐに加入手続きをしてください。

お問合せ

労災保険制度については、労働基準監督署へ

雇用保険制度については、ハローワーク(公共職業安定所)へ

大阪労働局のホームページでは、労働保険制度に関する詳しい説明や労働基準監督署、ハローワークの情報を掲載しております。

※大阪労働局ホームページへのリンクはページ最下部にあります。

大阪労働局 労働保険適用・事務組合課(06−4790−6340・6350)、雇用保険課(06−4790−6320) 

大阪労働局ホームページ

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ

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