平成31年(上半期)不当労働行為救済申立事件の命令概要

更新日:令和元年7月17日

平成31年(上半期)交付分

1 S事件(平成29年(不)第25号事件 平成31年1月10日命令)

(1)会社が、組合員Aの労働組合法上の使用者に当たらないとされた事例

(2)会社が受託業務の開始に当たり、組合員Aを採用しなかったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

(3)会社が団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

2 K事件(平成29年(不)第34号事件 平成31年1月15日命令)

団体交渉における法人の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

3 E事件(平成29年(不)第20号事件 平成31年1月17日命令)

(1)組合の口頭通告をもってストライキが解除されたとはいえず、会社が組合員らに対し配車していないことが不当労働行為に当たらないとされた事例

(2)配車再開後に会社が組合員らに対し配車を減らしたことが不当労働行為に当たるとされた事例

(3)会社内で専務と呼称されている者及び会社の代理人弁護士らが、組合員らの労働組合法上の使用者に当たらないとされた事例

(4)組合と会社との間で、次回団体交渉に係る合意がなされておらず、その後の会社の対応が不当労働行為に当たらないとされた事例

4 O事件(平成29年(不)第38号事件 平成31年1月28日命令)

(1)適用法規の異なる労働者で構成されるいわゆる混合組合に申立人適格を認めた事例

(2)団体交渉申入れに対する被申立人の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

5 N事件(平成28年(不)第59号事件 平成31年2月14日命令)

法人は組合員らの労働組合法上の使用者に当たらないとされた事例

6 O事件(平成29年(不)第33号事件 平成31年2月25日命令)

組合役員に対する雇止めが、不当労働行為に当たるとされた事例 

7 Nほか2社事件(平成28年(不)第23号及び同年(不)第55号併合事件 平成31年4月15日命令)

(1)会社の本社移転が、不当労働行為に当たらないとされた事例

(2)持株会社の設立が、不当労働行為に当たらないとされた事例

(3)労働協約の改定申入れが、不当労働行為に当たらないとされた事例

(4)労働協約の解約通知が、不当労働行為に当たるとされた事例

(5)新規採用者の雇用主を持株会社に変更し、同社から雇用予定であった会社に出向させたことが、不当労働行為に当たるとされた事例

(6)組合との協議への対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

(7)組合との協議への対応が、不当労働行為に当たらないとされた事例

(8)組合役員に対する査定内容が、不当労働行為に当たるとされた事例

(9)争議中における組合員への対応が、不当労働行為に当たらないとされた事例

(10)会社の役員の発言内容が、不当労働行為に当たるとされた事例

(11)会社の資本業務提携先が、労働組合法上の使用者に当たらないとされた事例

(12)組合と会社間の労働協約の解約通知について、会社の関連会社が、労働組合法上の使用者に当たるとされた事例

(13)会社の持株会社が、労働組合法上の使用者に当たらないとされた事例

8 A事件(平成30年(不)第27号事件 令和元年5月23日命令)

団体交渉申入書に対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

9 S事件(平成29年(不)第35号及び同年(不)第44号併合事件 令和元年6月6日命令)

(1)会社が大阪での団体交渉開催に応じていないことが、不当労働行為に当たるとされた事例

(2)会社が、組合員Aに対し、戒告処分及び業務命令を行ったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

(3)会社が、組合に対し、文書において、団交における、組合による取締役Bに対する発言を同人に対する誹謗中傷と記載したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

(4)会社が、組合員Aに対し、契約の更新に係るなお書きを記載した雇用契約書を提示したことが、不当労働行為に当たらないとされた
事例

10 O事件(平成29年(不)第26号事件 令和元年6月12日命令)

(1)団体交渉申入れに対する被申立人の対応が不当労働行為に当たらないとされた事例

(2)被申立人が看護師組合員3名を任用しなかったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例 

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労働委員会事務局 労働委員会事務局審査課 運用グループ

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