個別労使紛争解決支援制度

更新日:平成30年2月23日

職場での労使トラブルでお困りの労働者、使用者のみなさんへ

 大阪府では、総合労働事務所と労働委員会が連携して、個別労使紛争の解決を支援しています。

 雇用形態の多様化が進む中、大阪府では、個別労使紛争(労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と使用者との間の紛争)について、情報提供、相談に加え、「調整」「あっせん」制度を設け、紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを支援しています。

 お気軽に総合労働事務所にご相談ください。秘密厳守、費用は無料です。

◇ 個別労使紛争の例

 (労働者側)
 ・ いきなり解雇だと言われたが、納得できない。
 ・ 納得していないのに、給料をカットされている。
 ・ セクシュアルハラスメントを受けて、改善を求めたが使用者が対応してくれない。
 (使用者側)
 ・ 契約社員を辞めさせたが、抗議を受けている。
 ・ 遠隔地への配置転換を命じたが、高齢の父母を理由に異動に応じない。

◇ 「調整」・「あっせん」とは

  紛争当事者である個々の労働者と使用者との間に入り、当事者双方の事情を聴取し、問題点を整理した上で、調整案やあっせん案を提示するなどして、当事者双方の理解を得て、実情に即した紛争の迅速な解決を支援するものです。

    ・ 「調整」      ・・・ 総合労働事務所の「調整員」(職員)により実施します。
    ・ 「あっせん」 ・・・ 労働委員会の「あっせん員」により実施します。

※「あっせん」は、「調整」では解決がみられない場合やその他必要であると判断する場合に実施します。
※「調整」「あっせん」の利用に当たっての留意点等については、以下をご覧ください。

◇ 「調整」・「あっせん」の対象事案は

  総合労働事務所に労働相談があった個別労使紛争のうち、当該紛争当事者による自主的な解決努力にもかかわらず解決が困難なものです。

◇ 「調整」・「あっせん」の対象者は

  府内に所在する事業所の労働者及び使用者です。

 個別労使紛争の概要

●ポイント

 1  総合労働事務所と労働委員会の連携による、労働相談、「調整」、「あっせん」に至る一連の解決支援システム。
 2  総合労働事務所の労働相談で解決を支援。労働相談によっても解決が困難な場合は、「調整」又は「あっせん」のいずれかの適切な方法で解決を支援。
 3  労働相談、「調整」、「あっせん」の窓口は総合労働事務所で実施。

 調整及びあっせんの流れ 

●「調整」及び「あっせん」のメリット

 「調整」及び「あっせん」は、労使関係に詳しい調整員及びあっせん員により、簡易・迅速で、職場実態を踏まえた解決を図ろうとするものです。
 労使紛争の最終的な解決手段としては裁判制度がありますが、現実の問題として、裁判には多くの時間、労力、費用がかかります。「調整」及び「あっせん」は、裁判所での争いなど、労使紛争が深刻化・長期化するまでに、当事者双方の理解や譲歩により利害を調整し、円満かつ迅速に解決を図るもので、費用も無料です。

《調整及びあっせんを希望する方へ》

◇ 利用に当たっての留意点

 1 この制度は、行政の中立・公正な立場で、紛争解決を支援するもので、当事者一方の立場を代理したり、監督・指導権限をもって行うものではありません。

 2 この制度の利用に当たっては、事前に労働相談を受けてもらうこととしており、原則として、相談者自身が、一定の取り組み(相手方への働きかけ等)を行ったにもかかわらず、紛争当事者間では解決困難な場合に実施することとしています。

◇ 申請の方法

   総合労働事務所に備えている申請書(個別労使紛争処理申請書)に必要事項を記載してください。

   ◎ 次のような場合は、対象になりません。
    ・労働条件その他労働関係に関する紛争に該当しない事案や、労働組合と使用者との集団的な労使紛争
    ・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律による「あっせん」が実施された労使紛争
    ・裁判所で判決もしくは労働審判が確定し、または民事調停もしくは労働審判手続における調停もしくは裁判上の和解が成立した紛争
    ・申請の内容が「調整」又は「あっせん」の対象とすることが適当でないと認められる紛争  など

■ 大阪府の労働相談窓口 (受付時間:土・日・祝日・年末年始を除く 午前9時から午後5時45分)

   総合労働事務所 
      〒540-0033 大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館3階
       電話 06-6946-2600 FAX 06-6946-2635

   総合労働事務所南大阪センター 
      〒593-8324 堺市西区鳳東町4-390-1 泉北府民センタービル2階
       電話 072-273-6100 FAX 072-273-6300 

※ 個別労使紛争解決支援制度のお問い合わせは、総合労働事務所(上記電話番号)まで

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このページの作成所属
労働委員会事務局 労働委員会事務局総務調整課 調整グループ

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