地方活力向上地域特定業務施設整備事業のご案内

地域再生法の一部を改正する法律（平成27年8月10日施行）により措置されました。

安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目的に、東京２３区から本社機能を地方に移転する事業者や既に地方に立地する事業者が、本社機能を拡充する場合、国が法人税等の軽減等を図るものです。但し、大都市圏の一部は支援対象外区域となっており、大阪府では大阪市全域、守口市、東大阪市、堺市の一部が対象外区域となっています。

事業者が法人税等の軽減等を受けるためには、今回の認定された地域再生計画を基に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を大阪府知事に申請し、認定を受ける必要があります。

・ 中小機構による債務保証 [PDFファイル／254KB]

・ オフィス減税の特例措置 [PDFファイル／238KB]

・ 雇用促進税制の特例措置 [PDFファイル／379KB]

支援の具体例

・移転型事業の場合 [PDFファイル／273KB]

・拡充型事業の場合 [PDFファイル／304KB]

移転型事業：東京23区にある本社機能を地方活力向上地域に移転し、特定業務施設を整備する事業

拡充型事業：地方にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業

認定要件 [PDFファイル／955KB]

○地域再生計画に適合するものであること

　1.    整備事業が地方活力向上地域内で行われること

　2.    整備される施設が特定業務施設であること

　3.    事業内容が地方全体の雇用拡大に寄与しているものであること

　　o    法人又は個人事業者が集中地域以外の地域に有する全事業所のうち、当該計画に起因して従業員数が増減する全事業所において本社機能に従事する従業員数が10人（中小企業者5人）以上の増加が見込まれること

　　o    法人又は個人事業者が集中地域以外の地域に有する全事業所のうち、当該計画に従って行う本社機能の移転に起因して、閉鎖又は縮小が行われる事業所において本社機能に従事する従業員の人員整理及び通常の人事異動の範囲を超えた配置転換が行われるものでないこと（ただし、閉鎖等が行われる事業所の存する地域の活力が失われることが無い場合はこの限りではない）【移転型事業のみ】

  4. 事業期間が、認定の日から5年以内であること（ただし、地域再生計画の計画期間内）

○常時雇用する従業員に関する要件に適合するものであること

 1.特定業務施設において常時雇用される従業員が10人(中小企業者5人)以上であること

 2.特定業務施設において増加させる従業員数が10人(中小企業者5人)以上(移転型事業の場合は、増加させる従業員数の過半数が東京23区にある事業者の転勤者であること)

○円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

特定業務施設

「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所又は研究所、若しくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいう。

工場及び当該地域を管轄する営業所等は含まない

特定業務施設の対象範囲について(外部サイト)

地方活力向上地域特定業務施設整備計画申請様式

地方活力向上地域特定業務施設整備事業を行おうとする法人又は個人事業者は、期限までに地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けることが必要です。

認定期限

・建物を新設、増設しようとする場合は、着工前(用途変更しようとする場合にあってはその着手前)

・賃貸による場合は、賃貸契約締結前

申請様式

関連資料

・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等（内閣府地方創生推進室サイト）(外部サイト)

・(パンフレット)地方拠点強化税制のご案内(外部サイト)

・Q&A [PDFファイル／357KB](外部サイト)

・ガイドライン [PDFファイル／187KB](外部サイト)