不動産取得税の軽減(産業集積促進税制)

更新日:平成28年10月14日

産業集積促進税制について(制度の概要)

 大阪府内における産業集積を税制面から促進するため、平成25年4月から産業集積促進地域における土地や家屋(工場、研究所等)の取得に係る不動産取得税を軽減する特例措置(産業集積促進税制)を設けています。

 ☆平成25年3月31日以前の産業集積促進税制はこちらから(様式もダウンロードできます

産業集積促進地域(リーフレット)

  案内 [Wordファイル/290KB]   案内 [PDFファイル/324KB]

  
  産業集積促進地域内における対象不動産の取得に関する確認申請書 [Wordファイル/75KB]   [PDFファイル/49KB]
  ●産業集積促進地域内における対象不動産の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告書  [Wordファイル/71KB]   [PDFファイル/49KB]
  産業集積促進地域内における対象不動産の取得に対する不動産取得税の減額・還付申請書   [Wordファイル/65KB]   [PDFファイル/41KB]

関係例規

産業集積促進税制(制度の詳細)

1.対象地域 / 2.対象期間 / 3.対象不動産 / 4.対象者 / 5.軽減額 / 6.手続き / 7.その他

1. 対象地域

産業集積促進地域(対象地域)平成28年10月14日現在

市町村地域名称
堺市
(13地域)
堺市臨海部工業専用地域等地区、堺市大和川南岸工業地域地区、堺市遠里小野工業地域地区、堺市大仙西町工業地域地区、堺市石津北町工業地域地区、堺市中区工業地域地区、堺市毛穴工業地域地区、堺市東区・北区工業地域地区、堺市西区工業地域地区、堺市鳳南町工業地域地区、堺市西区南部工業地域地区、堺市美原区工業地域地区、堺市美原区木材団地工業専用地域地区
岸和田市
(9地域)
岸和田市磯上工業地域地区、岸和田市木材コンビナート地区、岸和田市鉄工団地地区、岸和田市岸和田漁港地区、岸和田市地蔵浜工業専用地域地区、岸和田市岸之浦町ちきりアイランド地区、岸和田市岸之浦町ちきりアイランド保管施設用地地区、岸和田市岸之浦町ちきりアイランド第2期製造業用地地区、岸和田市岸和田丘陵地区
豊中市
(5地域)
豊中市豊南町工業地域地区、豊中市庄内南工業地域地区、豊中市島江・庄内宝町工業地域地区、豊中市二葉・大島町工業地域地区、豊中市神崎川南工業地域地区

吹田市
(4地域)

吹田市芳野町工業地域地区、吹田市江の木町工業地域地区、吹田市南吹田工業地域地区、吹田市西御旅町及び東御旅町工業地域地区

泉大津市
(3地域)

堺泉北港助松埠頭総合物流情報センター等地区、泉大津旧港地区、堺泉北港汐見沖地区
高槻市
(4地域)
高槻市宮田町一丁目工業地域地区、高槻市幸町・朝日町工業地域地区、高槻市桜町・明田町工業地域地区、高槻市南庄所町・下田部町工業地域地区
貝塚市
(2地域)
貝塚市二色南町地区、貝塚市新貝塚埠頭地区
枚方市
(8地域)
枚方市枚方企業団地地区、枚方市大阪紳士服団地地区、枚方市中部工業地域地区、枚方市堂山東工業地域地区、枚方市中南部工業専用地域地区、枚方市中南部工業地域地区、枚方市出口・中振工業地域地区、枚方市津田サイエンスヒルズ地区
八尾市
(7地域)
八尾市竜華地区周辺工業専用等地域、八尾市竜華地区周辺工業地域、八尾市八尾空港周辺工業地域、八尾市上尾町地区周辺工業地域、八尾市渋川町2丁目工業地域、八尾市二俣工業地域、八尾市相生・天王寺屋周辺工業地域
大東市
(1地域)
大東市西部工業地域地区

和泉市
(2地域)

テクノステージ和泉工業地域地区、トリヴェール和泉西部ブロック地区

高石市
(1地域)
高石市臨海部工業専用地域等地区
東大阪市
(9地域)
東大阪市新町・宝町工業地域地区、東大阪市加納工業専用地域地区、東大阪市水走・川田工業地域地区、東大阪市加納工業地域地区、東大阪市岩田工業地域地区、東大阪市西岩田工業地域地区、東大阪市稲田新町工業地域地区、東大阪市高井田工業地域地区、東大阪市柏田西工業地域地区

泉南市

(1地域)

泉南市りんくうタウン南・中地区
阪南市

(1地域)

阪南市桃の木台阪南スカイタウン地区

田尻町

(1地域)

田尻町りんくうタウン中・北地区

岬町

(2地区)

岬町多奈川臨海地区、岬町多奈川地区多目的公園事業活動ゾーン地区

2. 対象期間

 特例措置の対象期間は、各産業集積促進地域よって異なりますが、指定公示日が平成25年3月31日以前の地域については、平成25年4月1日から平成31年3月31日まで。指定公示日が平成25年4月1日以降の地域については、指定公示日から平成31年3月31日までとなります。

※各産業集積促進地域地区指定公示日は、こちらの案内 [Wordファイル/285KB]  案内 [PDFファイル/313KB]で確認してください。

3.対象不動産

  対象期間中に対象地域内において取得した工場、研究所等の家屋又はその敷地である土地。
・土地の場合は、対象期間中に取得し、かつ、その取得の翌日から1年以内にその土地を敷地として自ら家屋(工場、研究所等)の建設(新築又は増築に限る。)に着手した場合又は家屋を取得(建築した場合を除く。)した場合に限ります。
・家屋(工場、研究所等)を建築(新築、増築、改築)した場合は、対象期間中に建設の着手が行われた場合に限り、建築以外(売買、交換、贈与等)の場合は、対象期間中に取得したものに限ります。

4.対象

 自己の事業(風俗営業等及び風俗営業等に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業を除く)の用に供するために対象不動産を取得した中小企業者のうち、対象不動産に関して、市町村の優遇措置を受けたもの。※中小企業者とは、資本金の額又は出資の総額が1億円以下である会社及び個人をいいます。

5.軽減

 不動産取得税の2分の1に相当する額。(2億円が軽減限度額となります。)

6.手続き

 申請は、対象地域の最寄りの府税事務所で行ってください。
なお、申請にあたっては、あらかじめ対象者であり対象不動産を取得した者であることについて、知事の確認が必要です。
(・
知事の確認は、大阪府 商工労働部 成長産業振興室特区・立地推進課で行っています。)

7.その他

 対象不動産のうち、土地については、申告により軽減税額の徴収を猶予する制度もあります(最長3年間)。
詳しくは、最寄の府税事務所でお尋ねください。

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室立地・成長支援課 立地推進グループ

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