工場立地法

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更新日:平成29年4月1日

工場立地法の届出について

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地および環境施設それぞれの敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場を新設又は増設する際に市町村へ事前の届出を義務づけています。

平成29年4月1日より、6次一括法の改正に伴い、工場立地法の届出受理等に関する全ての権限は、都道府県から市町村へ法定移譲されました。

大阪府内の届出・相談窓口

工場所在地の市町村
届出窓口の一覧はこちらのページをご覧下さい。

届出対象工場(特定工場)

業種: 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力・地熱・太陽光発電施設を除く。)
規模: 敷地面積9,000平方メートル以上 又は 建築面積の合計3,000平方メートル以上
工場立地法の概要についてはこちらのページ(外部サイト)をご覧下さい。

緑化優良工場等表彰(財団法人日本緑化センター、経済産業省)

工場緑化の一層の推進を図ることを目的として、財団法人日本緑化センターおよび経済産業省が昭和57年に創設した表彰制度です。工場立地法の精神を踏まえて工場の緑化を積極的に推進し、工場内外の環境整備に顕著な功績のあった工場等を表彰しています。

大阪府内の受賞工場

平成24年度は大阪府和泉市のエム・テクニック株式会社本社工場(外部サイト)が日本緑化センター会長奨励賞を受賞しました。

過去の受賞工場についてはこちらのページをご覧下さい。

工場立地動向調査(経済産業省)

  近畿地区工場立地動向調査(外部サイト)  (近畿経済産業局ホームページ)

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室立地・成長支援課 立地推進グループ

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